投資信託 投信口座を開設する 投信口座開設がお済みのお客さま<七十七>ダイレクトサービスで投資信託取引をはじめる NISA(少額投資非課税制度) 投資信託を探したい方へ はじめての方へ 基準価額 (情報提供:(株)NTTデータエービック) マーケット情報 (情報提供:(株)NTTデータエービック) インターネットで投資信託 おつり感覚で500円から始められる初心者向け投資信託 用語集 投資信託で使われる用語についてご紹介 投資信託のお取引上の注意点※ご確認ください 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等(購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。 これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。 外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。 投資信託は預金ではありません。 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。 当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。 投資信託のリスク等について※ご確認ください 投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券などに投資するため、以下の要因などにより、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。 投資信託の主なリスク 価格変動リスク投資信託の時価(基準価額といいます)が下落して、資産価値が減少し、元本割れの可能性があること。 為替変動リスク海外の債券や株式などに投資した際に、為替変動によって資産価値が減少する可能性があること。 信用リスク債券を発行する国や企業が倒産・債務不履行となり、損失が発生する可能性があること。 流動性リスク現金化する際に換金できない、または不利な条件でしか換金できない可能性があること。 カントリーリスク投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱などによって投資回収が困難となり、損失が発生する可能性があること。 インフレリスクインフレにより物価が高騰し、実質的な資産価値が減少する可能性があること ご留意事項※ご確認ください 本サイトは、当行が行う投資信託ファンドの概要などを紹介するために当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。より詳細な内容は、投資信託取扱店までお問い合わせください。 投資信託のリスクについて 投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券等に投資するため、以下の要因などにより、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。 組入株式の価格の下落、金利変動等による組入債券の価格の下落 組入株式・組入債券等の発行者の経営・財務状況の変化 海外の株式・債券等への投資における為替相場の変動 換金可能日に制限(クローズド期間等)がある投資信託商品は、換金できない場合があります。 投資信託ご購入にあたってのその他のご留意事項 投資信託をご購入の際には、投資信託取扱店にて最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等をお受け取りいただくか、「インターネットバンキング」において最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等を必ずお読みいただき、商品内容やリスクおよび手数料等の詳細を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。 投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。 (ご注意) 手数料につきましては、投資信託商品ラインアップ(詳細については、こちら)をご覧ください。 投資信託の諸費用について※ご確認ください お客さまに直接ご負担いただく費用 お申込手数料(当行取扱ファンド):お買付金額(約定金額)に対し最大3.3%(消費税込) お申込手数料はファンドにより異なります。詳しくは各ファンドの最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。 信託財産留保額(当行取扱ファンド):ファンドの基準価額に対し最大0.7% ご換金時に上記割合が差し引かれます。 間接的にご負担いただく費用 信託報酬(当行取扱ファンド):ファンドの純資産総額に対し最大年率2.2%(消費税込) 運用期間中、ファンドの純資産総額から上記割合が差し引かれます。 資産の運用・保管・管理等に際し、有価証券売買手数料などの諸費用等が発生いたしますが、これもお客さまが間接的にご負担いただく費用となります。 (ご注意) お申込手数料信託財産留保額および信託報酬はファンドにより異なるほか、運用等に際し発生する諸費用等については、今後の運用方法等により変化するため、詳細を掲載しておりません。詳しくは各ファンドの最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。なお、手数料等諸費用の合計額および一部費用の詳細については、保有期間等に応じて異なりますので表示できません。 お問い合わせ ご不明な点がございましたら、投資信託取扱店の担当者または本部(担当部署)までお問い合わせください。 投資信託取扱店 東北地区の全営業店(一部の出張所を除く)および札幌支店 投資信託担当部署(本部) 営業統轄部 営業開発課 商号等 株式会社七十七銀行 登録金融機関 東北財務局長(登金)第5号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会 基準価額 投資信託のリスク等について 特定口座のご案内 <七十七>積立投信 投資信託の収益分配金に関するご説明