お金について漠然とした不安は
ありませんか？
NISAを活用した少額からの資産形成について、オリジナル漫画でご紹介！
七十七銀行で、あなたも資産形成の一歩をはじめてみませんか？
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※漫画については、2024年1月4日現在のものです。
＜七十七＞
積立投信の申込方法
お取引状況によって申込方法が異なります。以下の質問にお答えください。
七十七銀行に総合口座（普通預金口座）をお持ちの個人のお客さまですか？
七十七銀行に投資信託取引口座をお持ちですか？
〈七十七〉ダイレクトサービスまたは七十七銀行アプリのご契約はありますか？
インターネットバンキングでのご購入はこちら
※七十七銀行アプリをお持ちのかたはアプリトップページの「投資信託NISA」よりお手続きください。
※事前に「投資信託指定預金口座」をご本人口座として登録する必要があります。
「七十七銀行アプリ」または「店頭」で総合口座（普通預金口座）の開設お手続きをお願いいたします。なお、店頭では総合口座（普通預金口座）の開設とあわせて、投資信託取引口座やNISAの開設もお申込みいただけます。
「インターネットバンキング」または「店頭」で投資信託取引口座の開設お手続きをお願いいたします（同時にNISA口座開設のお申込みも可能です）。
七十七銀行アプリのダウンロードはこちら
※外部ストアへ移動します。
※七十七銀行アプリを登録することでダイレクトサービスの登録も同時に完了し、両サービスを利用できるようになります。
※〈七十七〉ダイレクトサービスのお申込みはこちら
投資信託のご注意事項
投資信託のリスクについて
●投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券等に投資するため、以下の要因等により、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
➀組入株式の価格の下落、金利変動等による組入債券の価格の下落
➁組入株式・組入債券等の発行者の経営・財務状況の変化
➂海外の株式・債券等への投資における為替相場の変動
●換金可能日に制限（クローズド期間等）がある投資信託商品は、換金できない場合があります。
投資信託ご購入にあたってのその他のご留意事項
●投資信託をご購入の際には、投資信託取扱店にて最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等をお受け取りいただくか、「インターネットバンキング」において最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等を必ずお読みいただき、商品内容やリスクおよび手数料等の詳細を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。
●投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
●投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
●「インターネットバンキング」において投資信託の募集・購入、解約・買取の申込、＜七十七＞積立投信にかかる各種申込、保管残高・取引履歴の照会等ができます。
※投資信託取引をご利用になるためには、投資信託取扱店またはインターネットバンキングであらかじめ「投資信託取引口座」を開設していただく必要があります。
投資信託の諸費用について
1.お客さまに直接ご負担いただく費用
| お申込手数料 （当行取扱ファンド） |
お買付金額（約定金額）に対し最大3.3％（消費税込） |
|---|---|
| 信託財産留保額 （当行取扱ファンド） |
ファンドの基準価額に対し最大0.7% ・ご換金時に上記割合が差し引かれます。 |
2.間接的にご負担いただく費用
| 信託報酬 （当行取扱ファンド） |
ファンドの純資産総額に対し最大年率2.2％（消費税込） ・運用期間中、ファンドの純資産総額から上記割合が差し引かれます。 |
|---|---|
| その他の運用 | 資産の運用・保管・管理等に際し、有価証券売買手数料などの諸費用等が発生いたしますが、これもお客さまに間接的にご負担いただく費用となります。 |
※お申込手数料、信託財産留保額および信託報酬はファンドにより異なるほか、運用等に際し発生する諸費用等については、今後の運用方法等により変化するため、詳細を掲載しておりません。詳しくは各ファンドの最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等をご覧ください。なお、手数料等諸費用の合計額および一部費用の詳細については、保有期間等に応じて異なりますので表示できません。
【NISA口座ご利用にあたってのご注意事項】
●NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき１口座しか開設することはできません。（金融機関の変更を行った場合を除く）
●NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
●NISA口座では、株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損益はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有するほかの株式投資信託の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損益の繰越控除（3年）もできません。
●NISA口座では分配金の再投資は新たな投資とみなされ、その年の非課税投資枠を利用することになります。 例えば年初に50万円を投資し、その翌年に得た1万円の分配金が再投資されると、翌年の非課税投資枠を1万円利用したことになります。
●当行の非課税口座に受け入れた公募株式投資信託は、他の金融機関に開設した非課税口座へ移管できません。
●ファンド購入後に税務署よりNISA口座の開設が否認された場合、購入したファンドは課税口座（一般口座または特定口座）へ振替となります。既に非課税扱いで普通分配金を受け取っていた場合や解約代金の譲渡益が発生していた場合は、税額相当額を指定預金口座から引き落としさせていただくことがあります。
●上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税とはなりません。
●税法上は、上場株式や上場投資信託等の取扱が可能ですが、当行においては公募株式投資信託（当行の投資信託取扱商品は全て公募株式投資信託）が対象となります。
●基準経過日（NISA口座内に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいう。）におけるNISA口座開設者の氏名・住所について、所定の方法で確認します。なお、確認できない場合は、新たにNISA口座への上場株式等の受入れができなくなります。
●出国により非居住者となる場合は、出国前に「出国届出書」の提出が必要となります。
●つみたて投資枠での購入は、積立契約に基づく、定期的かつ継続的な方法により行うことができます。
●つみたて投資枠に係る積立契約により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年１回通知します。
●つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託となります。
●成長投資枠で購入ができるのは、以下条件をすべて満たす投資信託に限られます。
①信託期間が20年以上または無期限であること
②一定のデリバティブ取引が用いられていないこと
③毎月分配でないこと
●商号等：株式会社七十七銀行 登録金融機関 東北財務局長（登金）第5号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会