【NISA制度共通の注意事項】

• NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき１口座しか開設することは出来ません。（金融機関の変更を行った場合を除く）
• NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止は出来ません。
• NISA口座では、株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損益はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有するほかの株式投資信託の配当金や売買益等との損益通算は出来ません。また、損益の繰越控除（3年）も出来ません。
• NISA口座では分配金の再投資は新たな投資とみなされ、その年の非課税投資枠を利用することになります。例えば年初に50万円を投資し、その翌年に得た1万円の分配金が再投資されると、翌年の非課税投資枠を1万円利用したことになります。
• 当行の非課税口座に受け入れた公募株式投資信託は、他の金融機関に開設した非課税口座へ移管できません。
• ファンド購入後に税務署よりNISA口座の開設が否認された場合、購入したファンドは課税口座（一般口座または特定口座）へ振替となります。
• 上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税とはなりません。
• 税法上は、上場株式や公募株式投資信託等の取扱が可能ですが、当行においては公募株式投資信託（当行の投資信託取扱商品は全て公募株式投資信託）が対象となります。
• 新しいNISA制度（2024年1月以降）では、年間投資枠（つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。
• 基準経過日（NISA口座内に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいう。）におけるNISA口座開設者の氏名・住所について、所定の方法で確認します。なお、確認出来ない場合は、新たにNISA口座への上場株式等の受入れが出来なくなります。
• 出国により非居住者となる場合は、出国前に「出国届出書」の提出が必要となります。

【つみたて投資枠における注意事項】

• つみたて投資枠での購入は、積立契約に基づく、定期的かつ継続的な方法により行うことができます。
• つみたて投資枠にかかる積立契約により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年１回通知します。
• つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託となります。

【成長投資枠における注意事項】

• 成長投資枠では、以下条件をすべて満たすものに限られます。
  1. 信託期間が20年以上または無期限であること
  2. 一定のデリバティブ取引が用いられていないこと
  3. 毎月分配でないこと

• 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。
• 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
• 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
• これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。
• 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
• 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
• 外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。
• 投資信託は預金ではありません。
• 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。
• 当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
• 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。

投資信託の主なリスク

1. 価格変動リスク
   投資信託の時価（基準価額といいます）が下落して、資産価値が減少し、元本割れの可能性があること。
2. 為替変動リスク
   海外の債券や株式などに投資した際に、為替変動によって資産価値が減少する可能性があること。
3. 信用リスク
   債券を発行する国や企業が倒産・債務不履行となり、損失が発生する可能性があること。
4. 流動性リスク
   現金化する際に換金できない、または不利な条件でしか換金できない可能性があること。
5. カントリーリスク
   投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱などによって投資回収が困難となり、損失が発生する可能性があること。
6. インフレリスク
   インフレにより物価が高騰し、実質的な資産価値が減少する可能性があること

投資信託のリスクについて

• 投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券等に投資するため、以下の要因などにより、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
  • 組入株式の価格の下落、金利変動等による組入債券の価格の下落
  • 組入株式・組入債券等の発行者の経営・財務状況の変化
  • 海外の株式・債券等への投資における為替相場の変動
• 換金可能日に制限（クローズド期間等）がある投資信託商品は、換金できない場合があります。

投資信託ご購入にあたってのその他のご注意事項

• 投資信託をご購入の際には、投資信託取扱店にて最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等をお受け取りいただくか、「インターネットバンキング」において最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等を必ずお読みいただき、商品内容やリスクおよび手数料等の詳細を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。
• 投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
• 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。

• 手数料につきましては、投資信託商品ラインアップ(詳細については、こちら)をご覧ください。