ジュニアNISAの
3つのポイント

POINT1

0歳から17歳の方が対象

POINT2

親権者等の代理運用
名義はお子さま、運用は大人

POINT3

年間80万円の非課税投資
投資枠を最大限活用すると
400万円の利用総額

POINT 10歳から17歳の方が対象、未成年の方にご利用いただけるNISA

POINT 2親権者等の代理運用、名義はお子さま、運用は大人

POINT 3年間80万円の非課税投資、投資枠を最大限活用すると400万円の利用総額

ジュニアNISAのしくみ

制度について

制度詳細

１．ご利用いただける口座数

1人1口座です。複数の金融機関でNISA口座の開設はできません。

２．七十七銀行のジュニアNISA対象商品

詳しくはこちら

３．最長５年の非課税期間

投資信託に5年間投資した場合の課税効果
例：投資信託を80万円で購入し、年間2万円の普通分配金を5年間受け取り、5年後に150万円で売却した場合

• 売却した場合、売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。

さらに詳しくはこちら

対象者	日本国内にお住いの17歳以下の個人のお客さま※2（口座を開設する年の1月1日時点） 投資信託の特定口座または一般口座の開設が必要
口座 開設数	すべての金融機関を通じてお1人につき1口座のみ。ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更はできません。（口座廃止後の再開設は可能です。）
非課税 対象	上場株式、公募株式投資信託等への投資から得られる譲渡益や配当等
非課税 投資枠	毎年、新規投資額で上限80万円（５年間で上限400万円） 毎年の非課税投資枠はその年しか利用できず、翌年以降への繰越はできません。非課税投資枠を利用する場合、利用できる年は受渡日の属する年となります。申込日によっては受渡日が翌月となり、翌年の非課税投資枠の利用となる場合があります。
口座開設 可能期間	2016年から2023年までの計8年間
非課税 期間	投資した年から最長5年間
投資方法	一括投資または積立投資
投資可能期間終了時の取扱	ジュニアNISAの対象年齢の間は、継続管理勘定※1に移管することで、引き続き非課税で保有可能。

1. 継続管理勘定:2024年〜2028年までの各年に開設可能です。

NISA口座による投資のご注意事項※ご確認ください

• NISA口座内での投資商品の入替えができません。
  NISA口座では、いったん投資した後に投資対象を入替えする（売却して他の資産を買付ける）ことができません。このため、非課税期間である5年間（つみたてNISA口座は20年間）を視野に入れた中長期的な観点からの投資判断が必要となります。
• 非課税期間終了後に継続保有する場合の「取得価額」に注意が必要です。（NISA、ジュニアNISA）
  NISA口座または課税口座（特定口座・一般口座）への移管時の時価が「取得価額」となります。お取引きの例:5年間NISA口座で運用後、課税口座に移管し、5年間運用した場合
  
• 損益通算や繰越控除ができません。
  NISA口座では、株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損益はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式投資信託等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損益の繰越控除（３年間）もできません。
• 売却しても非課税投資枠の再利用はできません。
  投資をはじめてから5年目（つみたてNISA口座は20年間）の年末までの間に売却すると、売却益が非課税となります。
• 他の金融機関への移管不可
  当行の非課税口座に受け入れた公募株式投資信託は、他の金融機関に開設した非課税口座へ移管できません。
• 税務署より否認された場合の取扱い
  ファンド購入後に税務署よりNISA口座の開設が否認された場合、購入したファンドは課税口座（一般口座または特定口座）へ振替となります。
  既に非課税扱いで普通分配金を受け取っていた場合や解約代金の譲渡益が発生していた場合は、税額相当額を指定預金口座から引き落としさせていただくことがあります。
• 当行での非課税対象
  税法上は、上場株式や公募株式投資信託等の取扱が可能ですが、当行においては公募株式投資信託（当行の投資信託取扱商品は全て公募株式投資信託）が対象となります。