一方、主要な営業基盤である宮城県の景気は、企業収益や家計の実質所得改善の鈍さが見られるものの、4月より世界最先端の放射光施設「ナノテラス」が稼働したほか、台湾の半導体大手PSMCの進出などに伴う投資意欲の高まりなどから、緩やかに持ち直していくものと見込まれます。

このようななか、2030年度までの10年間を計画期間とする「Vision 2030』も4年目を迎え、中盤に向かってまいります。本部・営業店・グループ会社一体でのコンサルティング営業体制の構築や専門人材の育成に継続的に取り組んできた結果、連結当期純利益では3期連続で過去最高益を更新することができました。昨年11月には、2030年度の財務目標を引き上げるとともに、新たにROE目標を設定しておりますが、これまで以上に資本収益性の向上など資本効率を意識した経営を通じて、地域や市場からの評価を高めていくよう努めてまいります。

今後とも、長期的に目指す「なりたい姿」の実現に向け、金融サービスの充実と非金融分野における事業領域の拡大等により、地域社会の繁栄のため、ステークホルダーとともに、宮城・東北から活躍のフィールドを切り拓いていく「リーディングカンパニー」を目指してまいります。

今後ともより一層のご支援、お引き立てを賜りますよう、お願いいたします。

2024年6月