人権尊重への取組み
1．人権に対する基本的な考え方
創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念およびマテリアリティに掲げる「生き生きと働ける職場環境の創出」を実現するため、人権の尊重が企業活動における重要な土台であるとの認識のもと、「七十七グループの人権方針」を定め、企業に求められる人権尊重の責任を果たしてまいります。
2．人権方針
2024年4月1日に、国際規範等を尊重し「七十七グループの人権方針」を策定し、対外公表いたしました。また、社内においては、企業全体への浸透・定着を図るために、人権尊重に関する教育・研修を実施しています。
3．ガバナンス体制
人権尊重に向けた取組みについて、頭取を委員長とするサステナビリティ委員会において、「七十七グループの人権方針」の策定および人権デュー・ディリジェンスの実施状況と今後の取組みについて審議・報告を実施しております。サステナビリティ委員会の内容は取締役会に報告し、取締役会が監督する体制を確立しております。
＜サステナビリティ委員会における審議・報告事項＞
- 七十七グループにおける人権尊重の強化に向けた対応等について
- 人権デュー・ディリジェンスの結果と今後の取組みについて
4．人権デュー・ディリジェンスの取組み
政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」および人権方針に基づき、人権尊重にかかるモニタリング体制を整備のうえ、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権への影響を継続的に評価のうえ、負の影響の防止・軽減に取り組んでいきます。
2025年度における主な取組内容は、以下のとおりです。
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| 項目 | 主な取組内容 | |
|---|---|---|
| 人権への影響評価 | 人事部による全員面接およびコンプライアンス統轄部による臨店等を通じた従業員に関する人権リスクの特定 | |
| 相談窓口に寄せられた意見等に基づくお客さまやサプライチェーンとの取引を通じた人権リスクの特定 | ||
| 予防・是正措置の実施 | 教育・研修 の実施 |
人権尊重に関する研修カリキュラムおよび休日セミナー実施（障がい特性、LGBTQ＋） |
| 人権理解度確認テストの実施 | ||
| 社内環境・ 制度の整備 |
両立支援制度および制度が利用しやすい職場環境の整備 | |
| グループ一体となった障がい者就労環境の整備 | ||
| サプライチェーン の管理 |
サードパーティによる人権リスク評価の実施 | |
| モニタリングの実施 | 労働時間状況月次モニタリングに基づき一定基準を超える対象者へのヒアリングおよび個別指導実施 | |
| ストレスチェック、エンゲージメントサーベイの実施 | ||
| 七十七銀行労働組合との意見交換を通じた人権侵害リスクの発生状況等の把握 | ||
| ステークホルダーへの 周知・開示 |
社内外のステークホルダーとの対話を目的とした人権尊重への取組状況の周知・開示 | |
引き続き、人権方針に基づき、人権尊重への取組みにおけるPDCAのプロセスを社内外に周知・開示し、ステークホルダーの皆さまとの対話を継続的に実施しながら、人権尊重への取組みを改善してまいります。
5．苦情処理メカニズム
グループ会社を含む社員の、ハラスメント等を含む人権に関する相談を、人事部内に設置した相談窓口「７７人権ヘルプデスク」および、ダイレクトメッセージで相談可能な受付箱「７７人権ヘルプBOX」にて広く受け付けています。ハラスメント等を含む人権に関する相談内容については、厳格な情報管理のもと、相談者および関係者のプライバシー保護を徹底しています。
また、社外のステークホルダーの皆さまに対しましては、「お客さまのご意見コーナー」にて、人権に関するご相談やお問い合わせを受け付けておりますので、以下のフォームにてご連絡ください。
