環境・気候変動への対応
移行計画の策定
【策定プロセス】
七十七グループでは、「気候変動・災害への対応」をマテリアリティの１つに掲げており、気候変動に関連するリスクと機会を認識したうえで、気候変動への取組みを強化するとともに、TCFD提言に沿った情報開示を拡充しています。
2025年には、これまでの七十七グループの気候変動への取組みを整理・再評価し、「2030年Scope1,2カーボンニュートラル実現」のみならず、Scope3を含めたGHG排出量削減目標「2050年Scope1,2,3ネットゼロ実現」を設定しました。
また、七十七グループのトランジション戦略として、国際的なガイダンスに基づき移行計画を策定しました。
１．基礎
移行計画の概要
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移行計画の目的
七十七グループでは、移行計画を「脱炭素社会の実現に向けたトランジション戦略」と定義し、気候変動対応にかかる事業戦略と位置づけています。
移行計画の実行を通じて、お客さま・地域の脱炭素を牽引し、ステークホルダーの持続的成長に貢献するとともに、七十七グループの気候変動にかかるリスク低減とトランジションに伴う機会創出を図っていきます。
２．ガバナンス
ガバナンス体制
七十七グループでは、適切かつ十分なサステナビリティ推進管理を行うことを目的として、「サステナビリティ推進管理方針」を制定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進管理にかかる重要事項等を審議・報告のうえ、結果を経営戦略やリスク管理へと反映しているほか、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置し、施策推進の実効性を確保しています。
2025年度は「サステナビリティ委員会」を3回開催し、サステナビリティ経営の実践に向けた審議・報告を行い、その内容を取締役会へ報告することにより、取締役会がサステナビリティへの取組状況を監督する体制を確立しています。
＜サステナビリティに関する組織図＞
＜委員会における審議・報告事項＞
- 2024年度CO2排出量（Scope1,2,3）の算定結果
- サステナビリティ関連施策および対応
- ESG格付機関「FTSE」のESGスコアへの対応
- 脱炭素社会の実現に向けた「移行計画」の策定
- 2025年度サステナビリティ情報の開示内容
- 取引先に対するサステナビリティ経営支援の取組み
- グループ会社におけるサステナビリティへの取組み
- 2025年度における人権デュー・ディリジェンスの結果と今後の取組み
- Scope1,2排出量の算定基準変更に伴う排出量目標の見直し
- 2026年度「サステナビリティ推進計画」の策定
リスク管理
【リスク管理】
当行では、気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
気候変動に関するリスクを適切に捕捉・検証するため、「物理的リスク」「移行リスク」が具現化した場合のリスク資本耐性について、ストレステストによる検証を実施しています。ストレステストの結果については、気候変動以外の信用リスクや市場リスクにかかるストレステストの結果とあわせて、ALM・収益管理委員会に報告を行っています。
＜リスク＞
リスクカテゴリー毎に以下のとおり「物理的リスク」と「移行リスク」を認識のうえ、リスクが顕在化した際の影響等について、短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸に基づき分析を進めています。
| 区分 | 想定されるリスク | 時間軸 |
|---|---|---|
| 物理的 リスク |
お客さまの営業拠点が自然災害で被災し、事業が停滞することによる信用リスクの発生 | 短期～長期 |
| 自然災害に起因して不動産担保の価値が毀損することによる信用リスクの発生 | 短期～長期 | |
| 当行の営業店舗等が自然災害で被災することによるオペレーショナル・リスクの発生 | 短期～長期 | |
| 海面上昇によるお客さまの営業拠点浸水等に伴う事業撤退による信用リスクの発生 | 長期 | |
| 移行 リスク |
気候変動に対応した規制や税制等が変更になり、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生 | 短期～長期 |
| 脱炭素関連技術の失敗や市場の変化に伴い、お客さまの事業へネガティブな影響が及ぶことによる信用リスクの発生 | 短期～長期 | |
| 気候変動への対応や情報開示が不足した場合の当行の風評リスクの発生 | 短期～長期 |
※シナリオ分析
| 物理的リスク | 移行リスク | |
|---|---|---|
| シナリオ |
IPCC（気候変動に関する政府間パネル） 4℃シナリオ |
NGFS（気候変動リスクにかかる金融当局ネットワーク） Net Zero 2050 |
| 分析対象 | 全国の事業性与信 | 電力・エネルギーセクター |
| 分析手法 | 水害による浸水深に応じた担保毀損および事業停滞に伴う財務内容の悪化が与信費用に与える影響 | 炭素税導入による課税負担や既存設備の座礁資産化に伴う財務内容の悪化が与信費用に与える影響 |
| 分析期間 | 2050年まで | 2050年まで |
| 分析結果 | 与信費用が40億円程度増加 | 与信費用が150億円程度増加 |
【炭素関連資産】
2025年度の当行の貸出金等（貸出金、支払承諾）に占める炭素関連資産の割合は下表のとおりです。
| エネルギー | 運輸 | 素材・建築物 | 農業・食料・林産物 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 4.8％ | 3.2％ | 19.5％ | 2.1％ | 29.6％ |
３．実行戦略
Scope1,2排出量の推移
七十七グループでは、「2030年Scope1,2カーボンニュートラル実現」に向けた取組みを強化しています。2024年度からオフサイトコーポレートPPAによる約2,000kWの太陽光発電所「77ソーラーパーク富谷」が稼働を開始しており、2025年度は990t-CO2の排出量削減に相当する発電量となりました。
今後も排出量削減に向けて、再エネ電力の調達など、様々な取組みを進めていきます。
「2030年Scope1,2カーボンニュートラル実現」に向けた取組み
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お客さまのサステナビリティ推進に向けたソリューションメニュー
お客さまのサステナビリティ推進を支援する観点から、取組状況に合わせたソリューションメニューを拡充しており、今後もお客さまとのエンゲージメントを通じて、サステナビリティへの取組みを支援していきます。
各種方針の策定
七十七グループでは、気候変動を含めたサステナビリティ課題への対応が重要な経営課題であるとの認識のもと、各種方針を策定しています。
４．エンゲージメント戦略
優先セクターの特定
当行ではScope3カテゴリ15（FE：ファイナンスド・エミッション）の削減に向けて、お客さまとのエンゲージメントを強化しています。2024年度に環境省「令和6年度移行戦略策定・エンゲージメント実践プログラム」の支援対象金融機関に採択され、優先セクターを特定しました。
優先セクターの特定にあたって、貸出ポートフォリオとFE算定結果等を分析のうえ、地域特性とエンゲージメント実効性を考慮し、「食品」「建設」「自動車」の3セクターを優先セクターとしました。
エンゲージメント実施状況
取引先とのエンゲージメントにおいては、脱炭素取組状況ヒアリングシートを活用し、経営課題としての優先度や取組状況を把握しております。2025年度は当行FE上位先を中心に、営業店主導で708先（当行FE全体の25％程度）とエンゲージメントを実施しました。
＜エンゲージメント実施先の選定基準＞
以下の①～④に該当する先
- 東北6県に本社を置く企業
- 業種「電気業」を除く
- 直近決算期の売上高が3億円超100億円未満
- 事業性与信先のうち、当行FEが1,000t-CO2以上の先
【当行FE上位先とのエンゲージメント結果（2025年度実施先：708先）】
2025年度に実施したエンゲージメント結果は以下の通りであり、脱炭素を優先度の高い経営課題と位置付け、既に取組みを始めている企業は1割程度となっています。また、自社の排出量を算定している企業は44社にとどまっていることから、今後も継続的なエンゲージメントを通じて排出量算定と取組意識の醸成を図っていきます。
（１）経営課題としての優先度
（２）サプライチェーンからの取組要請
（３）自社の取組状況、今後の取組予定
（４）自社のGHG排出量算定
（５）「C-Turtle」（売上高100億円以下は無料）を利用した排出量算定
（６）「C-Turtle」利用状況
地域へのエンゲージメント
地域の脱炭素に向けて、東北電力株式会社、日本生命保険相互会社、地方自治体等と連携し、包括的な取組みを実施しています。地域金融機関として、脱炭素に関する地域への啓蒙・意識醸成が重要な役割であると認識しており、今後も多様なステークホルダーとの連携を進めていきます。
【主な連携内容】
| 提携先 | 時期 | 内容 |
|---|---|---|
| 東北電力株式会社 | 2023年4月 | カーボンニュートラルの推進に関する連携協定 |
| 日本生命保険相互会社 | 2023年6月 | 地域のサステナビリティ推進に関するパートナーシップ協定 |
| 仙台市 | 2023年11月 | 脱炭素選考地域に関する共同提案者 |
５．指標と目標
各種KPI・モニタリング指標の設定
GHG排出量
- 2030年Scope1,2カーボンニュートラル
- 2050年Scope1,2,3ネットゼロ
エンゲージメント
＜2030年度目標＞
- GHG排出量算定支援先数（累計）：500先
- サステナブルファイナンス実行額（累計）：2.5兆円
- 伴走支援型融資実行件数（累計）：3,500件
- サステナブル関連手数料（単年度）：500百万円
- サステナビリティ関連サービス支援先数（累計）：6,000先
モニタリング指標
- 当行GHG排出量の推移
- 重点先（FE上位先、優先セクター）とのエンゲージメント実施件数
- 脱炭素ヒアリングシートに基づく取引先の意識・取組状況
- FE高排出セクターにおける排出量
- FE算定における一次データ使用率
- ストレステスト、シナリオ分析の結果
- 貸出ポートフォリオにおける炭素関連資産の割合
- サステナブルファイナンスは地域活性化や持続可能な社会の実現に資する投融資（主に環境、医療、創業、事業承継等）を指します。
- 伴走支援型融資はサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)、ポジティブ・インパクト・ファイナンス(PIF)、ソーシャルローン(SL)、グリーンローン(GL)、 77Seven Goals、77サステナブルオーダーローンが該当します。
エンゲージメント指標の実績
GHG排出量算定支援先数（累計）
サステナブルファイナンス実行額（累計）
（2021年4月～）
伴走支援型融資実行件数（累計）
サステナブル関連手数料（単年度）
サステナビリティ関連サービス支援先数（累計）
（2021年4月～）
GHG排出量（Scope1,2,3）
（単位：t-CO2）
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| 項目 | 2013年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| Scope1 | 1,894 | 1,600 | 1,483 | 1,185 | 1,138 | 1,150 |
| Scope2 | 14,901 | 10,597 | 8,848 | 8,079 | 7,295 | 5,653 |
| 合計（Scope1＋2） | 16,795 | 12,197 | 10,331 | 9,264 | 8,433 | 6,803 |
| Scope3 | ― | ― | ― | 10,013,332 | 8,535,613 | 8,220,881 |
| 合計（Scope1＋2＋3） | ― | ― | ― | 10,022,596 | 8,544,046 | 8,227,684 |
- 「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）」に基づく定期報告書における当行単体でのCO2排出量を記載し、再生可能電力利用分についてはCO2排出量を「０」として取り扱っています。
（単位：t-CO2）
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| 項目 | 2025年度 | 2026年度 | 2030年度 |
|---|---|---|---|
| Scope1 | 1,599 | ― | ― |
| Scope2 | 5,839 | ― | ― |
| 合計（Scope1＋2） | 7,438 | 7,200 | 0 |
| Scope3 | 7,919,992 | ― | ― |
| 合計（Scope1＋2＋3） | 7,927,430 | ― | ― |
| オフセット量（J-クレジット） | 28（※） | ― | ― |
- 荒町支店兼八木山支店で使用する什器等（Scope3カテゴリ2に該当）について、J-クレジットによるカーボンオフセットを実施。
- 2025年度より「GHGプロトコル」に基づき排出量を算定しており、対象となるエネルギーおよび拠点等が追加され、「CO2排出量」から「GHG排出量」となったことに伴い、排出量は前年度より増加しています。
- 開示している排出量等につきましては、今後算定対象範囲の拡大、算定方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。
Scope3の内訳
Scope3カテゴリ15は、PCAFスタンダードに基づき算定しています。算定対象は、2026年3月末時点の当行投融資のうち、「国内法人事業性融資」、「国内株式」、「社債」を算定対象としています。なお、算定対象の全投融資金額に占めるカバー率は、92.7%となっています。
（単位：t-CO2）
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| 項目 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|
| Ｓｃｏｐｅ３合計 | 8,535,613 | 8,220,881 | 7,919,992 | |
| カテゴリ１：購入した製品・サービス | ― | 15,527 | 12,949 | |
| カテゴリ２：資本財 | ― | 3,647 | 5,380 | |
| カテゴリ３：燃料・エネルギー関連活動 | ― | 1,392 | 1,207 | |
| カテゴリ４：輸送（上流） | ― | カテゴリ1に含む | カテゴリ1に含む | |
| カテゴリ５：廃棄物 | ― | 591 | 404 | |
| カテゴリ６：出張 | 494 | 485 | 478 | |
| カテゴリ７：雇用者の通勤 | 1,159 | 1,134 | 1,113 | |
| カテゴリ１５：投融資 | 8,533,960 | 8,198,105 | 7,898,461 | |
- Scope3の算定には、環境省より発行されている「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver2.8）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver3.6）」を使用しています。
- PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）は、投融資先のGHG排出量を計測・開示する基準を開発する国際的な枠組みです。
- Scope3カテゴリ15について、投融資先のGHG排出量であるファイナンスドエミッション（FE）および投融資先の売上高あたりのGHG排出量である炭素強度は、以下のとおり算定しています。
Scope3カテゴリ15の内訳
【当行投融資先全体】
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| No | TCFD18セクター | 排出量 | 炭素強度 | データクオリティ スコア |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 電力ユーティリティ | 1,745,681 | 20.6 | 2.37 |
| 2 | 資本財 | 1,532,954 | 2.1 | 2.76 |
| 3 | 加工食品・加工肉 | 528,626 | 4.0 | 3.53 |
| 4 | 建設資材 | 303,034 | 11.8 | 2.49 |
| 5 | トラックサービス | 256,983 | 3.4 | 3.71 |
| 6 | 石油及びガス | 204,017 | 1.8 | 2.85 |
| 7 | 化学 | 183,008 | 2.8 | 1.74 |
| 8 | 金属・鉱業 | 166,269 | 3.4 | 1.67 |
| 9 | 不動産管理・開発 | 149,485 | 0.9 | 3.29 |
| 10 | 製紙・林業製品 | 95,260 | 3.2 | 2.07 |
| 11 | 農業 | 87,984 | 7.2 | 3.69 |
| 12 | 自動車及び部品 | 77,749 | 0.4 | 1.87 |
| 13 | 海上輸送 | 27,190 | 12.5 | 3.59 |
| 14 | 旅客空輸 | 25,165 | 11.7 | 3.52 |
| 15 | 鉄道輸送 | 19,707 | 1.2 | 1.55 |
| 16 | 飲料 | 11,267 | 2.7 | 3.31 |
| 17 | 航空貨物 | 1,283 | 2.4 | 4.00 |
| 18 | 石炭 | 501 | 8.1 | 4.00 |
| 19 | その他 | 2,482,297 | 1.3 | 2.64 |
| ― | 合計 | 7,898,461 | 2.2 | 2.71 |
【宮城県内事業者】
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| No | TCFD18セクター | 排出量 | 炭素強度 | データクオリティ スコア |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 資本財 | 1,092,674 | 3.3 | 3.94 |
| 2 | 電力ユーティリティ | 616,197 | 15.0 | 1.69 |
| 3 | 加工食品・加工肉 | 391,009 | 4.4 | 3.74 |
| 4 | トラックサービス | 178,487 | 3.7 | 3.95 |
| 5 | 石油及びガス | 97,708 | 2.3 | 4.00 |
| 6 | 建設資材 | 96,927 | 14.2 | 3.85 |
| 7 | 不動産管理・開発 | 76,196 | 1.1 | 3.99 |
| 8 | 農業 | 60,999 | 6.8 | 3.60 |
| 9 | 化学 | 40,138 | 3.8 | 3.54 |
| 10 | 金属・鉱業 | 33,877 | 4.3 | 2.79 |
| 11 | 海上輸送 | 22,279 | 13.3 | 4.00 |
| 12 | 製紙・林業製品 | 18,168 | 3.4 | 3.56 |
| 13 | 自動車及び部品 | 14,765 | 1.6 | 3.44 |
| 14 | 飲料 | 5,466 | 2.7 | 3.35 |
| 15 | 鉄道輸送 | 1,190 | 4.0 | 4.00 |
| 16 | 航空貨物 | 831 | 2.4 | 4.00 |
| 17 | 旅客空輸 | 562 | 12.1 | 4.00 |
| 18 | 石炭 | ― | ― | ー |
| 19 | その他 | 1,530,850 | 1.8 | 3.76 |
| ― | 合計 | 4,278,323 | 2.8 | 3.66 |
（単位）排出量：t-CO2、炭素強度：t-CO2／百万円
- 網かけはエンゲージメント優先セクターである「食品」「建設」「自動車」に該当するセクター。
- 「19 その他」は、主にサービス業・ヘルスケア・事業協同組合等が該当する。
