ＴＣＦＤ提言への対応

ガバナンス

適切かつ十分なサステナビリティ推進管理を行うことを目的として、「サステナビリティ推進管理方針」を制定するとともに、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進管理にかかる重要事項等を審議・報告のうえ、結果を経営戦略やリスク管理へと反映しています。

2023年度は「サステナビリティ委員会」を3回開催し、サステナビリティ経営の実践に向けた審議・報告を行い、その内容を取締役会へ報告することにより、取締役会がサステナビリティへの取組状況を監督する体制を確立しています。

戦略

リスクおよびシナリオ分析

＜シナリオ分析＞

＜炭素関連資産＞

機会

＜主な取組み＞

1. • サステナビリティ関連融資商品の提供
     77SDGs支援ローン（2023年度実績：14億円）
     77Seven Goals（2023年度実績：55億円）
     77サステナビリティ・リンク・ローン（2023年度実績：132億円）
   • 国際原則等に基づく「77ポジティブ・インパクト・ファイナンス」導入（2024年3月）
   • 宮城県、仙台市と連携した「77SDGs私募債（寄付型／カーボン・オフセットコース）」導入（2024年4月）
2. • 再生可能エネルギー関連融資の実行（2023年度実績：79億円）
3. • 各種コンサルティングに関するサービスの提供等
     SDGs支援サービス（2023年度実績：83件）
     株式会社イトーキとの業務提携によるカーボンクレジット活用支援業務の開始（2023年12月）
     取引先のGHG排出量の算定を行う「77脱炭素ナビゲーター」導入（2024年1月）
4. • 今後のビジネス機会拡大に向けた取組み
     ファイナンスドエミッション上位先等に対するエンゲージメントの強化
5. • 取引先の運用商品の拡充
     「77オープン型グリーン外貨定期預金」

リスク管理

• 当行では、気候変動に起因する「物理的リスク」や「移行リスク」が、将来的に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識しています。
• 当行では、「物理的リスク」・「移行リスク」の顕現化による自己資本の健全性への影響等について、気候変動以外の「信用リスク」や「市場リスク」の顕現化とあわせたストレステストの実施により定期的に検証を実施しています。
• 当行では環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して、「特定事業等に対する融資方針」を策定しています。

指標と目標

七十七グループは、2023年度より気候変動への更なる対応強化を図るため、CO2排出量の削減目標にかかるKPIを、「2030年度までのカーボンニュートラル実現を目指す」としております（対象：Scope1,2）。

2023年度のCO2排出量は、2013年度比49.8%削減しており、省エネ設備の導入等による排出量削減に向けた取組みを実施しております。

＜Ｓｃｏｐｅ1および２＞

1. 上記は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づく定期報告書における当行単体でのCO2排出量を記載しており、再生可能電力利用分についてはCO2排出量を「0」として取り扱っています。

＜Ｓｃｏｐｅ３＞

1. Scope3の算定には、環境省より発行されている「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver2.5）」「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（ver3.4）」を使用しています。
2. 開示している排出量等につきましては、今後算定対象範囲の拡大、算定方法の変更や使用データの精緻化等に伴い、変動する可能性があります。

• お取引における業種別・地域別のＣＯ２排出量

1. ファイナンスドエミッションの略であり、お取引先のＣＯ２排出量のうち当行に帰属する排出量を指します。
2. 計測対象は当行投融資額のうち、「国内公共債投資」、「外国証券投資」、「自治体向け融資」、「非居住者向け融資」、「個人向け融資」を除いた金額です。