事業承継・企業の成長戦略で、
こんなお悩みありませんか?
経営を次世代に繋ぎたい方、
事業承継を検討中の方
- 後継者が見つからず、会社の将来に不安がある
- 長年育ててきた事業を、信頼できる相手に
引き継ぎたい - 自社単体での成長に限界を感じる
- 従業員や取引先、家族に迷惑をかけたくない
- ノンコア事業を切り離したい
新たな成長を求める企業様、
事業パートナーをお探しの企業様
- 主力事業、既存事業を強化したい
- サプライチェーンを拡大したい
- 優秀な人材を獲得したい
- 事業を多角的に展開したい
- 他商圏へ進出したい
事業のお悩み、M&Aという
選択肢もあります。
七十七銀行が、あなたに合った未来への一歩を
サポートします。
譲渡企業
- 事業承継問題を解決
- オーナー利益の最大化
- 企業の存続と発展
- 従業員の雇用維持
- 個人保証の解除
譲受企業
- 事業規模やシェアの拡大
- 人材や技術の獲得
- 新規事業への進出、多角化
- 競争力の強化
- 事業エリアの拡大
お気軽にご相談ください。
七十七銀行は、地域に根ざしたネットワークと豊富な実績で、皆さまの不安や疑問に、丁寧に寄り添います。

※外部サイト(株式会社M&Aナビ)へジャンプします。
M&Aにおける譲渡価格の目安をシミュレーションすることができます。実際の譲渡価格を保証するものではありません。株式会社M&Aナビ独自の計算式に基づき算出されます(当行が試算する参考価格とは異なります)。
【ご注意】
M&Aアドバイザリー業務は、初期のご相談以降は所定の手数料を承りますので、あらかじめご了承ください。
詳しくは、コンサルティング営業部営業渉外課(電話:022-211-9104)までお問い合せください。

M&Aを検討する背景
M&Aを検討する背景として、市場環境の変化に対応する目的や成長戦略の一環として検討するなど企業が置かれている状況によって様々ですが、ここでは譲渡企業と譲受企業のそれぞれの立場の検討背景をご紹介します。
譲渡企業
- 後継者不在:
現経営者が高齢となり、親族や社内に後継者がいないため、企業存続の手段としてM&Aを検討する。 - 資本力/経営基盤の強化:
自社単独での成長に限界を感じ、より資本力のある企業との提携を通じて経営基盤の強化を図るためにM&Aを検討する。 - 事業の選択と集中:
不採算事業やノンコア事業を切り離して、本業に資源を集中するためにM&Aを検討する。 - オーナー利益の確保:
創業者や現株主(オーナー)が株式を売却し、利益確定をするためにM&Aを検討する。 - 業界再編の流れ:
規制緩和や市場縮小などの影響で同業他社とのM&Aを検討する。
譲受企業
- 事業拡大/成長加速:
新市場への参入やシェア拡大を目的にM&Aを検討する。 - 新技術/人材の獲得:
自社で持ちえない新技術や専門人材の獲得を目的にM&Aを検討する。 - 事業の多角化:
新しい事業の柱の獲得を目的にM&Aを検討する。 - 競争力強化/業界再編への対応:
同業他社との提携により業界内での競争力強化と再編に対応することを目的にM&Aを検討する。
七十七銀行ならではの強み
七十七銀行は、地域に根ざした営業基盤を最大限に活かし、地域企業の経営環境やニーズを深く理解しています。
長年の実績と豊富な経験をもとに、お客さま一人ひとりに最適なM&A支援を提供。
全国のネットワークと連携しながら、事業承継から成長戦略まで継続的にサポートする体制を整えています。
安心して事業をお任せいただけるパートナーとして、信頼に応える強みを持っています。

地域密着ならではの
深い理解
宮城県を中心に東北地方に根差した営業基盤を活かし、企業の経営実態を的確に把握したうえでご提案します。

豊富な
支援実績
これまでに通算100件近いM&A支援を実施。専門知識を持つ本部専任担当者が、丁寧にサポートいたします。

全国に広がる
ネットワーク
北海道から関東、名古屋、大阪まで拠点を展開。さらに、M&A専門会社や他金融機関との連携により、全国レベルで最適なマッチングが可能です。

継続的な
支援体制
M&A後も取引関係が継続するため、安心して事業を託せる体制を整えています。お客さまの想いに寄り添ったご支援をお約束します。

提供サービス
1. 対象企業の選定に関する助言・提案
お客さまのご意向を第一にしながら、事業や地域、企業規模などの条件をもとに最適な提携対象企業をご提案いたします。全国に広がる独自ネットワークを活かした精度の高いマッチングが可能です。
2. M&Aのスキームに関する助言・提案
お客さまがM&Aによって解決したい事業課題を適切に把握し、課題解決に最適なスキームを検討のうえご提案いたします。
3. 交渉に関する助言
お客さまが安心してM&Aを実行できるよう、M&Aに関する諸条件の各種交渉をサポートいたします。
4. M&Aに必要な契約書等の作成に関する助言
豊富な実績に基づいて、M&A実行において最も重要な契約書等の草案作成や助言をいたします。
5. デューデリジェンス(DD、買収監査)の助言
デューデリジェンスを正確にかつ円滑に実行するためのサポートをいたします。
6. M&A専門会社のご紹介
お客さまのご意向次第では提携しているM&A専門会社をご紹介することも可能です。
M&Aの一般的な流れ
M&Aアドバイザリー業務は、初期のご相談以降は所定の手数料を承りますので、あらかじめご了承ください。
詳しくは、コンサルティング営業部営業渉外課(電話:022-211-9104)までお問い合せください。
安心してM&Aを進めていただけるよう、
七十七銀行がしっかりサポートします
七十七銀行は、地域に根ざしたネットワークと豊富な実績で、皆さまの不安や疑問に、丁寧に寄り添います。

※外部サイト(株式会社M&Aナビ)へジャンプします。
M&Aにおける譲渡価格の目安をシミュレーションすることができます。実際の譲渡価格を保証するものではありません。株式会社M&Aナビ独自の計算式に基づき算出されます(当行が試算する参考価格とは異なります)。
【ご注意】
M&Aアドバイザリー業務は、初期のご相談以降は所定の手数料を承りますので、あらかじめご了承ください。
詳しくは、コンサルティング営業部営業渉外課(電話:022-211-9104)までお問い合せください。
地域を支える事業承継 M&A
−七十七銀行の実例紹介−
七十七銀行は企業の事業承継やM&Aに関するアドバイザリー業務に力を入れている。
同行のサポートにより、後継者不在の危機を乗り越えた宮城県内企業の実例を取材した。
東北興商株式会社 × 小松物産株式会社
(譲渡企業 東北興商株式会社)
後継者不在
創業50年を過ぎこの先どうしたら...というときに、取引先の社長からM&Aを活用しスムーズに会社を承継することが出来たと聞き、当社も選択肢としてM&Aを考え始めました。
一方、M&Aを行った場合、社員の雇用や待遇面などがどうなるかという不安もありました。
M&Aの専門会社から毎日たくさんのDMや電話が来ましたが、安心できる相談先として長年のお付き合いがある七十七銀行さんに相談しました」と振り返るのは、土木・建築資材商社の東北興商株式会社(仙台市)名誉会長の石出信夫さん(相談当時、社長)。

(相談当時、社長)
はじめの一歩
東北興商が七十七銀行に相談したのは2022年4月。
七十七銀行は、営業店と本部の専坦チームによる協働で東北興商の事業承継に対する思いなどのヒアリングを行った。
当時相談を受けた七十七銀行営業渉外課チーフエキスパートの有江唯真さんは、「M&Aの相談ではありましたが、まず、親族内会社内での承継の選択肢についても、それぞれの手法・論点についてお話しさせていただきました。
その上で、M&Aによる承継がより良い選択になる可能性が高いと感じていただき、スタートしました」と振り返る。石出さんは、「初めてM&Aを検討する中、分からないことが多かったのですが、さまざまな事例や具体的な手法を提示いただくことで、安心してM&Aに踏み出すことができました。地域の承継を数多くサポートしている七十七さんに相談したからだと思います」と語った。
東北興商は、1970年設立の仙台市に本社を構える従業員11人の地場企業。多くの企業が抱える後継者不在や株式移転の悩みを抱えていた。
会社の強み
M&Aを始める上で、結婚で例えるならば、お見合い写真となる譲渡企業のPR資料を作成するが、進める中で独自の強みが浮かんできた。一つは、有力ゼネコンとの強いパイプ。施工会社で形成される協力会社のメンバーに、販売会社としては、唯一の存在として参加していた。
もう一つは、大学や行政と連携し、「ため池、調整池における転落事故対策のための救助ネット」や「大雨による水害被害を軽減する田んぼダム」、「間伐材を有効利用した間伐パッション工法フェンス」など開発から販売までを行っていることだ。
有江さんは「有力な取引先との強いリレーションやさまざまな課題解決に取り組んできた実績など、東北興商さまの強み、歴史をしっかりと承継していただける企業を紹介したい」と考えた。

お相手探し
後継者不在の危機に対し、M&Aを検討し始めた土木・建築資材販売商社の東北興商株式会社(仙台市)。
相談を受けた七十七銀行営業渉外課チーフエキスパートの有江唯真さんは、候補先として建設資材商社の小松物産株式会社を紹介した。
小松物産は1950年創業で、全国に17支店15営業所を展開。グループ全体で年商600億円、従業員850人規模の有力企業だ。東北興商が有する有力取引先との強い信頼関係や取り扱う商材などに魅力を感じ、承継の検討を開始した。

成長戦略、そして承継+事業シナジーへ。
2023年4月、東北興商は無事に小松物産へ承継を完了し、社名も従業員の雇用も守ることが出来た。現在2期目に入り、承継時に小松物産より専務た小笠原政之さんがしっかり引き継ぎを受け、社長となり、経営の承継もスムーズに行われた。
本件M&Aでは、資産と経営の承継のみならず、グループ化による仕入価格の低減や取扱商品の拡充などにより売上や収益のさらなる成長へも繋がった。
相原さんは「今後も、M&Aを通じグループの成長を図っていくことで、地域の大切な企業、雇用を守っていきたい」と言葉に力を込めた。

小松物産・相原さん
支援体制
−専任のM&Aアドバイザーが対応−
本部に在籍する専任のM&Aアドバイザーが、一つひとつの案件に丁寧に対応します。
豊富な実務経験と知見を活かし、最初のご相談からクロージングまで一貫したサポート体制を提供します。

全国を網羅する独自ネットワーク
七十七銀行は、東北地方だけでなく、
北海道・関東・名古屋・大阪にも拠点(営業店・営業所)を展開。
広域的な情報収集力と、地場企業との密接なつながりを両立しています。
また、M&A専門会社や他金融機関との全国的な提携ネットワークも構築しており、お客さまのご希望や条件に応じて、最適なマッチングの実現が可能です。
お客さまとの信頼関係を大切にしながら、
安心してご検討いただける環境を整えています
七十七銀行は、地域に根ざしたネットワークと豊富な実績で、皆さまの不安や疑問に、丁寧に寄り添います。

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詳しくは、コンサルティング営業部営業渉外課(電話:022-211-9104)までお問い合せください。
各種メディア掲載

河北新報
2024年12月【全4回】
七十七銀行の地域を支える事業承継、M&A

仙台経済界
2025年3-4月号
七十七銀行のM&A事業
「地元の金融機関ならではの提案を」
企業存続支援で地域経済を底支え

ニッキンONLINE
2024年12月5日
【M&A 地銀の選択】
(4)譲渡の決断、寄り添う5年

事業承継・M&Aフォーラム2025
2025年1月23日
ニッキン主催【事業承継・M&Aフォーラム2025】に登壇
「事業承継を巡る課題と今後の方向性 -M&A、ファンドに次ぐ第3の解決策」

日本経済新聞(朝刊)
2025年5月26日
七十七銀行、M&A支援に力
中小M&Aガイドライン(第3版)厳守の宣言について
当行はM&A支援機構として「中小M&Aガイドライン(第3版)」を厳守しています。
厳守宣言をこちらからご確認いただけます。
継続支援が強みです
「後継者について考えたい」「今後の先行きが不安」「会社を成長させたい」…
さまざまな理由で事業承継、M&Aを検討されている経営者がいらっしゃいます。
私たちは地域金融機関として、長年の取り引きの中で事業の強みやお悩み事、社風なども共有させていただいております。経営者の方の思いにしっかり耳を傾け、優先順位や課題を整理し、一緒に考えながらより良い方向性を探ります。まずはお気軽にご相談ください。
株式会社七十七銀行
コンサルティング営業部
営業渉外課チーフエキスパート
有江唯真氏
自社株価の簡単価値診断(無料)はこちら
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