当行は、法令等遵守に関する取組姿勢を明確化し、その実効性を確保するため、「法令等遵守方針」を制定しております。また、役職員が法令等遵守を重視し、業務の適法な運営を確保するため、「法令等遵守にかかるガイドライン（遵守基準）」を制定し、法令等遵守に関する具体的な指針（基本指針）と行動基準を明示しております。

当行が金融機関としての社会的責任と公共的使命のもと真に地域やお客さまおよび広く社会から信頼されるためには、法令や企業倫理の遵守の徹底が最も重要であると考えています。当行では、法令等遵守体制確立のため、平成10年に統轄部署として法務室を新設し、その後の組織改正を経て、現在はコンプライアンス統轄部法務課が法令等遵守の統轄部署になっています。

法令等遵守体制として、最高責任者に頭取、統轄者にコンプライアンス統轄部長、統轄コンプライアンス・オフィサーに法務課長、各部店にはコンプライアンス・オフィサー等を配置し、遵守状況の日常点検を行うとともに、違反行為の未然防止、法令等遵守意識の醸成および法令等の周知徹底に努めています。

また、法令等遵守体制の一層の整備・強化を目的に、頭取を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しているほか、コンプライアンス委員会の下部機関としてコンプライアンス部会を、また、部店内にはコンプライアンス推進委員会を設置しています。

当行では「法令等遵守にかかるガイドライン」に基づき、公務員や取引先との贈収賄を防止するとともに、コンプライアンス統轄部において「行動基準」の遵守状況を評価・管理する体制としております。また、「法令等遵守にかかるガイドライン」を周知し、遵守を徹底すべく、全役職員（パートを含む）に対して、研修会等で教育・啓蒙を実施しております。なお、2024年度における汚職行為での懲戒処分（解雇を含む）は0件であり、汚職に関連する罰金、和解にかかる費用も発生しておりません。

当行グループでは、不祥事、汚職行為（贈収賄を含む）等を含む法令等違反または違反の疑いが強い行為を発見した者あるいは当該行為を行った者からの報告を受け付けるため、行内外に内部通報専用窓口「77コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。

内部専用窓口への通報に対しては、内部通報対応業務従事者が通報を受付し、通報者保護の観点から、厳格な情報管理のもと調査および是正に必要な措置等を行うとともに、通報者にフィードバックを実施しています。また、法律事務所に外部専用窓口を設置しております。

不祥事、汚職行為（贈収賄を含む）等を含む法令等違反について、必要に応じて関係部署等と連携のうえ、頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」に報告するとともに、同委員会の内容を取締役会に報告することにより、取締役会が監督する体制を確立しています。

当行グループでは、ポスターの掲示、マニュアルの制定や研修会の開催等により、通報者の保護を含め、内部通報制度の周知に努めています。