七十七銀行は、銀行法、金融商品取引法、その他法令及び金融商品取引所の定める適時開示規則にしたがって、ディスクロージャーを行っています。

特に、銀行法に基づくディスクロージャー誌、金融商品取引法に基づく有価証券報告書は、株主・投資家、お取引先の皆さまに当行の業務および財産の状況を開示する、重要な法定開示書類と認識しています。

また、これらを補完する重要な会社情報の「適時開示」については、最新の会社情報を迅速・正確かつ公平に提供するため、金融商品取引所の規則にしたがって適切に実施しています。

そのほか、当行では、株主・投資家の皆さまに適時・適切な情報をご提供するために、会社説明会の開催や各種財務データの自主的な開示にも積極的に取組んでいます。

毎年6月上旬・12月上旬に東京で銀行株アナリスト・機関投資家向けの会社説明会を開催しています。

記者会見やプレス発表により、報道機関に経営情報を公表する場合があります。

法定ではありませんが、広報書類等を作成し公開する場合があります。

当行ホームページに以下の書類を掲載し、どなたでも閲覧できるようにしています。

ホームページの情報の中には、金融商品取引法第166条上の「重要事実」に該当する情報が含まれていることがあり、「重要事実」に該当する情報を閲覧された方は、「当行から『重要事実』の伝達を受けた者」とみなされる可能性があります。その場合、「重要事実」に該当する情報が、TDnetにより「適時開示情報」として公開された場合を除き、報道機関に対して公開した時刻から12時間経過するまで、当行の株式等について売買その他の有償の譲渡若しくは譲受けを行うことが禁じられており（インサイダー取引規制）、違反者は処罰の対象となることがある旨の注意を促しています。

開示情報には、当行の財務状況および業績等に関して将来を予想する記述が掲載されている場合がありますが、これらの記述はその内容を保証するものではなく、リスクや不確実性を有し、経営環境の変化等により結果が異なることがある旨の注意を促しています。

当行への問合わせや当行が主催・参加する説明会等においては、既に公開された情報や周知となった事実に関する説明・回答に限定し、未公開の重要情報について言及することはありません。

IRの観点から、株主・投資家の皆さまとの間で重大な認識ギャップの存在を確認した場合には、すみやかにその原因を究明し、ギャップ解消のために対応いたします。

当行ホームページにより開示情報を閲覧される方は、併せてこちらをご覧ください。

当行は、「株主等との建設的な対話に関する方針」を定めており、株主等の皆さまとの建設的な対話の実現に向け体制を整備しているほか、株主等の皆さまからの意見については行内にフィードバックを行っています。

個別ミーティングや会社説明会により受けた株主等の皆さまからの意見等については、経営広報業務担当役員より、定期的に取締役会へ報告しています。2022年度は3回のフィードバックを行いました。

株主等の皆さまに当行の取組みについて理解を深めていただくため、当行では積極的に対話を行っております。2022年度につきましては、7月から9月にかけ当行のスキルマトリックスに対するご評価をいただく対話を行いました。株主等の皆さまより「現状に即したスキルではなく、今後の事業価値創造に向けた目標をスキル項目とすべき（国内/機関投資家）」や「価値創造に向けた取締役会構成となっていることを示すべき（国内/機関投資家）」等の意見を踏まえ、「スキル・マトリックス」の内容を修正しました。

今後も、株主等の皆さまとの建設的な対話を通じ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めていきます。