NISAの3つのポイント

POINT1

年間40万円、
最長20年間非課税で運用可能

POINT2

国が定めた基準を満たした商品が
対象なので初心者でも安心

POINT3

毎月500円から投資可能
（窓口でお申込みの場合は5,000円から）

POINT 1年間40万円、最長20年間非課税で運用可能

POINT 2国が定めた基準を満たした商品が対象なので初心者でも安心

POINT 3毎月500円から投資可能（窓口でお申込みの場合は5,000円から）

20年間主要4資産に毎月1万円投資

当行の取り扱い商品を4資産均等^*に毎月1万円ずつ、つみたて投資した場合のシミュレーション（期間：2002年6月末〜2022年6月末）

※約40万円の計算式：

443万円（＝つみたて投資）ー240万円（＝投資元本）＝203万円(＝運用利益）
203万円（＝運用利益）×　課税（＝20．315％) =412,394.５円 ・・・約40万円

• ＊4資産均等は、国内株式・先進国株式・国内債券・先進国債券の各対象インデックスを25％ずつ組み合わせたものをいいます。
• ・上記はそれぞれのインデックスに対して、配当込みの指数を使用しており、ファンドの運用実績を示すものではありません。指数については裏面の【本資料で使用している指数について】をご覧ください。
• ・上記は毎月末1万円をつみたて投資（最終月末を除く）したと仮定して試算しています。
• ・上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。
• ・表示桁未満の数値がある場合、四捨五入しています。

制度について

制度詳細

１．ご利用いただける口座数

1人1口座です。複数の金融機関でNISA口座の開設はできません。

２．七十七銀行のつみたてNISA対象商品

詳しくはこちら

３．中途売却

売却した場合、売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。

４．非課税期間終了後の取り扱い

非課税期間終了後の選択肢はつぎの2つからお選びいただけます。

さらに詳しくはこちら

対象者	日本国内にお住まいの18歳以上の個人のお客さま（口座を開設する年の1月1日時点） 投資信託口座の開設が必要
口座 開設数	すべての金融機関を通じてお1人につき1口座のみ（金融機関の変更等を行った場合を除く）
非課税 対象	一定の条件を満たす投資信託等 家計の安定的な資産形成の観点から、販売手数料不要、信託報酬が一定の料率以下であるなどの条件を満たす公募株式投資信託等に限定されています。
非課税 投資枠	毎年、新規投資額で上限40万円（20年間で上限800万円） 毎年40万円の非課税投資枠はその年しか利用できず、翌年以降の非課税投資枠へ繰り越すことができません。
口座開設 可能期間	2018年から2042年までの計25年間
非課税 期間	投資した年から最長20年間
投資方法	積立投資
資産の 途中売却	可能 売却部分の非課税投資枠は再利用できません。 譲渡損失が発生しても他口座との損益通算はできません。

つみたてNISAに関するご注意事項※ご確認ください

• つみたてNISAの1年間の非課税投資額の上限は40万円です。
• つみたてNISA口座は金融機関を重複しての開設が認められず、一人一口座（一金融機関）しか開設できません（金融機関を変更した場合を除く）。
  また、口座内の株式投資信託等を異なる金融機関に非課税のまま移管することもできません。
• つみたてNISA口座で譲渡損失が発生した場合、その譲渡損失はなかったものとみなされます。そのため、つみたてNISA口座の譲渡損失と課税口座（特定口座等）での譲渡益や配当等との損益通算はできません。また、譲渡損失の繰越控除を行うこともできません。
• つみたてNISA口座の株式投資信託等を解約しても、その非課税枠の再利用はできません。
  また、非課税枠の残額を翌年以降に繰り越すこともできません。
• つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。また、変更を行う場合には、原則として暦年単位となります。
• つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）により買付した投資信託の信託報酬等の概算値が、原則として、年1回通知されます。
• 基準経過日（つみたてNISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます）におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所の確認が求められています。

NISA口座による投資のご注意事項※ご確認ください

• NISA口座内での投資商品の入替えができません。
  NISA口座では、いったん投資した後に投資対象を入替えする（売却して他の資産を買付ける）ことができません。このため、非課税期間である5年間（つみたてNISA口座は20年間）を視野に入れた中長期的な観点からの投資判断が必要となります。
• 非課税期間終了後に継続保有する場合の「取得価額」に注意が必要です。（NISA、ジュニアNISA）
  NISA口座または課税口座（特定口座・一般口座）への移管時の時価が「取得価額」となります。お取引きの例:5年間NISA口座で運用後、課税口座に移管し、5年間運用した場合
  
• 損益通算や繰越控除ができません。
  NISA口座では、株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損益はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式投資信託等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損益の繰越控除（３年間）もできません。
• 売却しても非課税投資枠の再利用はできません。
  投資をはじめてから5年目（つみたてNISA口座は20年間）の年末までの間に売却すると、売却益が非課税となります。
• 他の金融機関への移管不可
  当行の非課税口座に受け入れた公募株式投資信託は、他の金融機関に開設した非課税口座へ移管できません。
• 当行での非課税対象
  税法上は、上場株式や公募株式投資信託等の取扱が可能ですが、当行においては公募株式投資信託（当行の投資信託取扱商品は全て公募株式投資信託）が対象となります。