NISAの3つのポイント

POINT1

株式投資信託や上場株式等の
譲渡益・配当所得が非課税

POINT2

非課税投資枠は毎年120万円

POINT3

非課税期間は最長5年間、
最大600万円まで投資可能

POINT 1株式投資信託や上場株式等の譲渡益・配当所得が非課税

POINT 2非課税投資枠は毎年120万円

POINT 3非課税期間は最長5年間、最大600万円まで投資可能

制度について

制度詳細

１．ご利用いただける口座数

1人1口座です。複数の金融機関でNISA口座の開設はできません。

２．七十七銀行のNISA対象商品

詳しくはこちら

３．中途売却

売却した場合、売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。

４．非課税期間終了後の取り扱い

非課税期間終了後の選択肢はつぎの2つからお選びいただけます。

さらに詳しくはこちら

対象者	日本国内にお住まいの18歳以上の個人のお客さま（口座を開設する年の1月1日時点） 投資信託口座の開設が必要
口座 開設数	すべての金融機関を通じてお1人につき1口座のみ（金融機関の変更等を行った場合を除く）
非課税 対象	上場株式、公募株式投資信託等への投資から得られる譲渡益や配当等
非課税 投資枠	毎年、新規投資額で上限120万円 毎年120万円の非課税投資枠はその年しか利用できず、翌年以降の非課税投資枠への繰り越しは不可。
口座開設 可能期間	2014年から2023年まで
非課税 期間	投資した年から最長5年間
投資方法	一括投資または積立投資
資産の 途中売却	可能 売却部分の非課税投資枠は再利用できません。 譲渡損失が発生しても他口座との損益通算はできません。

NISA口座による投資のご注意事項※ご確認ください

• NISA口座内での投資商品の入替えができません。
  NISA口座では、いったん投資した後に投資対象を入替えする（売却して他の資産を買付ける）ことができません。このため、非課税期間である5年間（つみたてNISA口座は20年間）を視野に入れた中長期的な観点からの投資判断が必要となります。
• 非課税期間終了後に継続保有する場合の「取得価額」に注意が必要です。（NISA、ジュニアNISA）
  NISA口座または課税口座（特定口座・一般口座）への移管時の時価が「取得価額」となります。お取引きの例:5年間NISA口座で運用後、課税口座に移管し、5年間運用した場合
  
• 損益通算や繰越控除ができません。
  NISA口座では、株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損益はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式投資信託等の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損益の繰越控除（３年間）もできません。
• 売却しても非課税投資枠の再利用はできません。
  投資をはじめてから5年目（つみたてNISA口座は20年間）の年末までの間に売却すると、売却益が非課税となります。
• 他の金融機関への移管不可
  当行の非課税口座に受け入れた公募株式投資信託は、他の金融機関に開設した非課税口座へ移管できません。
• 当行での非課税対象
  税法上は、上場株式や公募株式投資信託等の取扱が可能ですが、当行においては公募株式投資信託（当行の投資信託取扱商品は全て公募株式投資信託）が対象となります。