投資信託のリスク等について
投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券などに投資するため、以下の要因などにより、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
投資信託の主なリスク
- 価格変動リスク
投資信託の時価（基準価額といいます）が下落して、資産価値が減少し、元本割れの可能性があること。 - 為替変動リスク
海外の債券や株式などに投資した際に、為替変動によって資産価値が減少する可能性があること。 - 信用リスク
債券を発行する国や企業が倒産・債務不履行となり、損失が発生する可能性があること。 - 流動性リスク
現金化する際に換金できない、または不利な条件でしか換金できない可能性があること。 - カントリーリスク
投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱などによって投資回収が困難となり、損失が発生する可能性があること。 - インフレリスク
インフレにより物価が高騰し、実質的な資産価値が減少する可能性があること。
ご留意事項
本サイトは、当行が行う投資信託ファンドの概要などを紹介するために当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。より詳細な内容は、投資信託取扱店までお問い合わせください。
投資信託のリスクについて
- 投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券などに投資するため、以下の要因などにより、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
- 組入株式の価格の下落、金利変動などによる組入債券の価格の下落
- 組入株式・組入債券などの発行者の経営・財務状況の変化
- 海外の株式・債券などへの投資における為替相場の変動
- 換金可能日に制限（クローズド期間など）がある投資信託商品は、換金できない場合があります。
投資信託ご購入にあたってのその他のご留意事項
- 投資信託をご購入の際には、投資信託取扱店にて最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等をお受取りいただくか、「インターネットバンキング」において最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等を必ずお読みいただき、商品内容やリスクおよび手数料などの詳細を十分ご理解の上、ご自身のご判断でお申込みください。
- 投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
（ご注意）
- 手数料につきましては、投資信託商品ラインアップ(詳細については、こちら)をご覧ください。
投資信託の諸費用について
お客さまに直接ご負担いただく費用
- お申込手数料（当行取扱ファンド）：お買付金額（約定金額）に対し最大3.3％（消費税込）
- お申込手数料はファンドにより異なります。詳しくは各ファンドの最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等をご覧ください。
- 信託財産留保額（当行取扱ファンド）：ファンドの基準価額に対し最大0.7％
- ご換金時に上記割合が差し引かれます。
間接的にご負担いただく費用
- 信託報酬（当行取扱ファンド）：ファンドの純資産総額に対し最大年率2.2％（消費税込）
- 運用期間中、ファンドの純資産総額から上記割合が差し引かれます。
- 資産の運用・保管・管理などに際し、有価証券売買手数料などの諸費用などが発生いたしますが、これもお客さまが間接的にご負担いただく費用となります。
（ご注意）
- 信託報酬および信託財産留保額はファンドにより異なるほか、運用などに際し発生する諸費用などについては、今後の運用方法などにより変化するため、詳細を掲載しておりません。詳しくは各ファンドの最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等をご覧ください。なお、手数料など諸費用の合計額および一部費用の詳細については、保有期間などに応じて異なりますので表示できません。
お問い合わせ
ご不明な点がございましたら、投資信託取扱店の担当者または本部（担当部署）までお問い合わせください。
投資信託取扱店
東北地区の全営業店（一部の出張所を除く）および札幌支店
投資信託担当部署（本部）
営業統轄部 営業開発課
商号等
株式会社七十七銀行 登録金融機関 東北財務局長（登金）第5号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
