〈七十七〉ファンドラップの運用資産の管理を
代理人さまにおまかせいただけます。

• 〈七十七〉ファンドラップ代理人特約は、「〈七十七〉ファンドラップ」に付加できる特約です。
  〈七十七〉ファンドラップの詳細は、〈七十七〉ファンドラップ投資一任契約 契約締結前交付書面にてご確認ください。
  代理人さまは、お客さまの配偶者または４親等以内の親族１名に限ります。

「〈七十七〉ファンドラップ代理人特約」
でできること

１．お客さまに代わって、代理人さまが医療費や介護費等の支払いのために契約金額を減額（一部解約）することができます。

２．代理人さまによる運用の基本方針や定期受取サービスの変更が可能です

「〈七十七〉ファンドラップ代理人特約」の概要

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本特約をお申込みできるお客さま	〈七十七〉ファンドラップ投資一任契約（以下「当契約」といいます。）を契約している個人のお客さま〈七十七〉ファンドラップの当初運用開始日の翌日以降、お申込みいただけます。
代理人	お客さまは、お客さまの配偶者または4親等以内の親族1名を代理人としてご指定いただけます。ただし、非居住者の方は代理人として指定できません。 お客さまの申し出による代理人特約（以下「本特約」といいます。）の解除や代理人の変更、解除も可能です。
本特約の成立	本特約は、お客さまがりそな銀行所定の方法により本特約を申込み、りそな銀行がこれを承諾した時点で成立するものとし、りそな銀行は遅滞なく本特約の締結に係る所定の書面をお客さまに交付します。お客さまは本特約の成立について、速やかに代理人さまに通知します。
代理人さまの権限	代理人さまは、お客さまに代わり、りそな銀行の指定する範囲において、「契約金額の減額」、「運用コース・運用スタイル・運用オプションの変更」、「定期受取サービスの変更」、「全部解約」をお申込みいただけますが、「契約金額の増額」、「報酬タイプの変更」はお申込みいただけません。 代理人さまが上記の権限の範囲で本特約に基づき行った行為について、お客さまは異議申し立てをすることができず、お客さまに損害が生じた場合であっても、りそな銀行は一切の責任を負いません。なお、本特約の効力発生後も、お客さまご自身による契約変更や全部解約のお手続は可能です。
契約金額の減額（一部解約）、全部解約	当契約の当初運用開始日の3ヶ月後の応当日以降、代理人さまはりそな銀行所定の方法により10万円以上1円単位で減額をお申込みいただけます。お申込みにあたっては、代理人さまにアンケートにご回答いただき、ご回答内容に基づく提案書をお渡しします。 なお、減額に際しての提案書作成日の前営業日の運用資産の時価評価額を基準として、減額後の運用資産の時価評価額が30％を下回る場合もしくは、スタンダードコースは300万円、プレミアムコースは500万円を下回る場合は減額（一部解約）をすることができず、〈七十七〉ファンドラップの運用資産を医療費・介護費等の支払いに用いるためには〈七十七〉ファンドラップの全部解約をお申込みいただくことになります。この場合を除き、代理人さまが〈七十七〉ファンドラップの全部解約を申込むことはできません。 減額資金（または全部解約資金）は、換金手続きの開始日から起算して10営業日目を目途に、代理人さまが指定する預金口座へ入金します（全部解約の場合、請求書や領収書等に記載の金額を代理人さまが指定する預金口座へ入金し、残額はお客さまの指定預金口座に入金します）。なお、振込による支払いは、所定の振込手数料を差し引きます。 換金手続きの開始日が海外休業日に該当する場合やリバランス・リアロケーションが実施されている場合等には、入金日が換金手続きの開始日から起算して11営業日目以降の日となることがあります。減額（一部解約）または全部解約の受付時点では、入金日は確定できませんのであらかじめご了承ください。
運用コース、運用スタイル、運用オプションの変更	代理人さまはお客さまに代わり、運用コース、運用スタイル、運用オプションの変更をお申込みいただけます。代理人さまにアンケートにご回答いただき、ご回答内容に基づく提案書をお渡しします。ただし、代理人さまによるお申込みにあたっては、想定リスクが大きくなる運用スタイル（例：慎重型バランス型）への変更はできません。各運用スタイルの想定リスクは、お取引店の担当者にお問合せください。
定期受取サービスの変更	代理人さまはお客さまに代わり、定期受取サービスの設定・変更・解除をお申込みいただけます。定期受取サービス設定金額は、お客さまの指定預金口座に入金します。代理人さまが指定する口座への入金はできません。
プロフィットロック、ロスカットの設定	本特約を付加している場合、プロフィットロック、ロスカットは設定できません。 そのため、本特約を付加している間は、お客さまおよび代理人さまによるプロフィットロック、ロスカットの設定はできません。
代理人の変更	お客さまはりそな銀行所定の方法により、代理人の変更をお申込みいただけます。代理人の変更は、りそな銀行が代理人の変更を承諾した時点で成立するものとし、りそな銀行は遅滞なく代理人の変更に係る所定の書面をお客さまに交付します。代理人の変更について、お客さまが新旧代理人に通知するものとし、りそな銀行から新旧代理人への通知は行いません。
代理人の辞任	代理人さまはやむを得ない事情がある場合に限り、りそな銀行所定の方法により、代理人の辞任を申し出ることができます。りそな銀行が当該申し出を確認した場合、本特約は解除となり、りそな銀行は遅滞なく本特約の解除に係る所定の書面をお客さまに交付します。
本特約の終了	本特約は、以下のいずれかの事由に該当した場合、終了となります。本特約の終了について、りそな銀行から代理人さまへの通知はしないものとします。お客さまは、本特約の終了を代理人さまに通知するものとします。 お客さままたはりそな銀行が相手方に対しりそな銀行所定の方法により本特約の解除の申し出をした場合 当契約が〈七十七〉ファンドラップ投資一任契約約款第7条各項に定める事由または〈七十七〉ファンドラップ投資一任契約代理人特約約款第8条第1項に定める代理人さまによる全部解約により終了した場合 お客さまに家庭裁判所により成年後見人または任意後見監督人が選任された場合 代理人さまが死亡された場合、代理人さまについて家庭裁判所により成年後見人または任意後見監督人が選任された場合、代理人さまに破産手続開始の申立てがあった場合 やむを得ない事由により代理人さまが辞任した場合 りそな銀行がお客さまの同意を得る必要があると判断した本特約の変更について、お客さまから当該同意を得られず、本特約の継続が困難であるとりそな銀行が判断した場合 代理人さまが日本国の非居住者となった場合等、本特約の継続が困難であるとりそな銀行が判断した場合
個人情報の取扱い	代理人さまから代理権行使のお申し出があった場合等には、りそな銀行は代理人さまにお客さまの当契約および本特約にかかる情報を提供いたします。

〈七十七〉ファンドラップ代理人特約のご注意事項

• 〈七十七〉ファンドラップ代理人特約のご利用にあたっては、あらかじめお客さまとりそな銀行との間で〈七十七〉ファンドラップ投資一任契約の締結が必要です。
• 代理人さまは、単独で〈七十七〉ファンドラップの減額等の契約変更手続きを行うことができるため、お客さまの意に沿わない解約や運用方針の変更等が行われる可能性があります。
• 〈七十七〉ファンドラップ代理人特約の付加にあたり、投資顧問報酬として代理人特約報酬を追加でご負担いただきます。
  詳細は、本資料7ページをご参照ください。
• 〈七十七〉ファンドラップ投資一任契約締結の際と同様に、七十七銀行は、りそな銀行との代理店契約に基づき、りそな銀行の代理店としてお客さまとりそな銀行との間の代理人特約の締結の代理をいたします。

代理人特約にかかる費用

詳しくはこちら

本特約を付加した場合、当契約締結時に交付した〈七十七〉ファンドラップ投資一任契約　契約締結前交付書面記載の費用（〈七十七〉ファンドラップに係る投資顧問報酬および〈七十七〉ファンドラップに組入れる投資信託に係る費用の２種類があります。詳細は当契約締結時に交付した〈七十七〉ファンドラップ投資一任契約　契約締結前交付書面をご参照ください。）に加え、投資顧問報酬として代理人特約報酬をご負担いただきます。なお、代理人特約報酬の上限額は、運用資産の時価評価額や代理人特約が存続する期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。

• 代理人特約を付加した場合、運用資産残高に比例した代理人特約報酬をお支払いいただきます。
• 代理人特約報酬は、待機資金を管理する別段預金から引落します。別段預金の残高が報酬の引落金額に不足する場合には、りそな銀行が〈七十七〉ファンドラップ投資一任契約に基づき契約資産を運用した有価証券を換金し、換金後の金銭の中から収受します。

代理人特約報酬の計算方法

計算基準日

毎年3月、6月、9月、12月の末日（銀行休業日の場合も末日）とします。

• 本特約終了時や当契約終了時の計算基準日は終了事由によって異なります。
  詳細は〈七十七〉ファンドラップ投資一任契約　契約変更書面（代理人特約契約締結前交付書面）をご覧ください。

計算期間

本特約の成立日の翌営業日から最初に到来する計算基準日までを初回計算期間とし、以降、前回計算基準日の翌日から次に到来する計算基準日までを計算期間とします。

お支払い時期

原則として計算基準日が属する月の翌月の第８営業日、契約の終了の場合は契約終了の前営業日まで

計算方法

1. 端数は円未満切捨て
2. 各計算期間中の運用資産の時価評価額の平均残高。ただし、5,000 万円を上限とします。なお、12 月最終営業日から12 月末日までのそれぞれの日における運用資産の時価評価額は、12 月最終営業日の前営業日の時価評価額を適用して、計算基準額を算出します。

代理人特約報酬率（年率、税込）

0.22％

代理人特約報酬の計算例（税込）

本特約の成立日の翌営業日：2023年2月21日　契約金額：500万円

• 上記は代理人特約報酬の計算方法を説明するための仮定の事例です。
• 上記の表における各計算期間の代理人特約報酬の計算基準額はいずれも仮定の金額であって、契約金額が500万円である場合においても、実際の計算基準額が上記の表における計算基準額を上回ることも下回ることもあります。実際の計算基準額が上記の表における計算基準額と異なれば、実際の代理人特約報酬額は上記の表と異なる金額となります。
• 実際の代理人特約報酬額は、四半期ごとにお届けする「〈七十七〉ファンドラップ運用報告書」にてご確認いただけます。

• 上記事例における2023年2月21日から2023年12月31日までの代理人特約報酬額の合計です。別途、〈七十七〉ファンドラップ投資一任契約に係る投資顧問報酬および〈七十七〉ファンドラップに組入れる投資信託に係る費用をご負担いただきます。