国債・公募地方債のリスクについて

信用リスク
発行者である国や地方公共団体の信用状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む場合があります。なお、国債・公募地方債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
価格変動リスク（金利変動リスク）
個人向け国債（個人向け復興応援国債を含みます。）以外の中途換金は、市場価格を基準にした価格で当行が買い取らせていただきます。ただし、価格は金利の変動等により上下（一般に、金利が上昇すると価格は下落、金利が低下すると価格は上昇）しますので、市場実勢によっては投資元本を割り込む場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなり、換金することができない場合があります。
個人向け国債（変動･10年）および個人向け復興応援国債（当初3年間の固定金利期間終了後4年目以降）は、半年毎に利率の見直しが行われ、市場実勢に応じて金利が変動することから、受取利子の金額が都度変わります。
購入単価が額面金額（100円）を超えている場合、償還時に償還差損が発生します。

中途換金について

買い取り代金はお申込日の2営業日後にお客さまの預金口座に入金いたします。なお、利払日・償還日の6営業日前から前営業日までは買い取りの受付はできませんのでご留意ください。

個人向け国債（固定・3年）および個人向け国債（固定・5年）の場合
- 発行から1年経過後（2回目の利払到来後）であれば、中途換金ができます。
  （1年未満の中途換金は、本人が死亡した場合または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合（罹災証明書等が必要となります）に限られます。）
- 2回分の利子相当額（税引前）×0.79685が、中途換金調整額として受取金額より差し引かれます。
個人向け国債（変動・10年）および個人向け復興応援国債の場合
- 発行から1年経過後（2回目の利払到来後）であれば、中途換金ができます。
  （1年未満の中途換金は、本人が死亡した場合または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合（罹災証明書等が必要となります）に限られます。）
- 直近2回分の利子相当額（税引前）×0.79685が、中途換金調整額として受取金額より差し引かれます。
個人向け国債（個人向け復興応援国債を含みます。）以外の場合
- 市場価格を基準にした価格で当行が買い取らせていただきます。
- 価格は金利の変動等により上下しますので、市場実勢によっては投資元本を割り込む場合があります。

国債・公募地方債を募集または当行との相対取引でご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただき、別途頂戴する手数料はありません。

国債・公募地方債については、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。

ご注文いただいた取引が成立（約定）した場合、その注文を取り消すことができませんのでご注意ください。