セブンメイトWebサービスについて

セブンメイトWebサービスとは？

セブンメイトWebサービスは、「総合振込」や「給与振込」「地方税納付」などを備えた法人・個人事業者向けインターネットバンキングです。FB専用機やFB専用ソフトを購入することなく低価格で簡便にご利用できるベーシックなサービスとなっています。

セブンメイトWebサービス《タイプII》とは？

セブンメイトWebサービス《タイプII》は、セブンメイトWebサービスの機能を拡大し、口座振替、外国送金、輸入信用状も取扱可能としたほか、給与計算など市販ソフトとデータ連携できる一般ファイル伝送機能を備えた高機能版サービスです。

セブンメイトWebサービス《ミニ》とは？

セブンメイトWebサービス《ミニ》 は、機能を「会計情報」「資金移動」「諸納付受付」などに絞った、より安価な法人・個人事業者向けインターネットバンキングです。

セブンメイトWebサービス《スマート》とは？

セブンメイトWebサービス《スマート》 は、機能を「会計情報」、「メール通知サービス」に絞り、契約料および月額基本料金ともに無料でご利用いただける法人・個人事業者向けインターネットバンキングです。

1. 「メール通知サービス」をご利用の際は月額基本料金および従量料金がかかります。

他のFBサービスとの併用は？

セブンメイトWebサービス、セブンメイトWebサービス《タイプII》、セブンメイトWebサービス《ミニ》およびセブンメイトWebサービス《スマート》の申込時の代表口座・一般口座が、他のFB契約による会計情報・資金移動サービスの対象口座となっていない場合は、重複契約が可能です。

利用開始の手続きは？

お申込の受付後、ご利用可能時期を当行よりお知らせいたします。
ご利用開始にあたっては、インターネットよりログインし、所定のログインID／ログインパスワード等の設定などをしていただきます。

セキュリティは？

インターネット上の通信は最新のSSL128を使用し、当行側センターには厳重なセキュリティ対策を講じたうえ、ご利用に際し複数のパスワードと暗証番号を併用するとともに、ソフトウェアキーボード機能も導入しております。
お客さま側では、ご利用パソコンのウィルス感染やパスワードの漏洩に対し厳重な管理をお願いいたします。なお、パスワード等の入力の際は、ソフトウェアキーボード機能の利用を推奨いたします。

パスワードの管理

パスワードはお客さまにおいて設定していただきます。他人に類推されにくい文字列を使用していただくほか、定期的に変更するなど厳重な管理をお願いいたします。
なお、当行からパスワードや暗証番号をお尋ねすることはありません。パスワードの再発行は、一般ユーザについてはマスターユーザにて行うことが可能です。マスターユーザについては書面による所定の手続きが必要になります。

操作者の管理

セブンメイトWebサービス、セブンメイトWebサービス《タイプII》、セブンメイトWebサービス《ミニ》およびセブンメイトWebサービス《スマート》では、複数の操作者を設定することができます。
この場合、管理者であるマスターユーザが一般操作者を任命のうえ、利用可能権限を設定します。また、パスワードや操作履歴等を管理監督します。

電子メールについて

セブンメイトWebサービス、セブンメイトWebサービス《タイプII》、セブンメイトWebサービス《ミニ》およびセブンメイトWebサービス《スマート》では、お取引や登録・変更の都度、電子メールでメッセージを送信いたします。ご依頼の後に取引がエラーになる場合もありますので、電子メールは常時ご確認ください。
なお、電子メールアドレスはインターネット上でご登録いただき、お客さまご自身で変更もできます。

電子証明書方式について

電子証明書方式とは？

セブンメイトWebサービス、セブンメイトWebサービス《タイプII》、セブンメイトWebサービス《ミニ》およびセブンメイトWebサービス《スマート》のログイン方式には、「電子証明書方式」と「ID・パスワード方式」があります。

【電子証明書方式】
サービスに使用するパソコンに事前にインストールされた電子証明書およびお客さまが入力したログインパスワードを当行が照合し、本人であることを確認（認証）してログインする方式です。

【ID・パスワード方式】
お客さまが入力したログインIDおよびログインパスワードを当行が照合し、本人であることを確認（認証）してログインする方式です。

電子証明書方式のお申込方法

セブンメイトWebサービス、セブンメイトWebサービス《タイプII》、セブンメイトWebサービス《ミニ》およびセブンメイトWebサービス《スマート》を新規に申込みいただくお客さまは、パソコンからのご利用にあたっては、原則として「電子証明書方式」を適用させていただきます。ただし、「電子証明書方式」を適用できない利用環境であるなど、やむを得ない理由がある場合は、別途、当行所定の書面によるお申込みをいただくことにより、「ID・パスワード方式」を選択することができます。
なお、現在「ID・パスワード方式」が適用となっているお客さまにつきましては電子証明書方式に変更する場合、当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

1. スマートフォンおよびタブレット端末の場合のログイン方式は「ID・パスワード方式」のみとなります。

電子証明書方式の画面操作

操作マニュアルをご覧ください。

電子証明書が使えない場合の主な原因と対処法

主な原因と対処法は次のとおりとなります。

事象	原因と対処法
証明書を発行しようとすると「ご利用のブラウザでは証明書が発行できません。・・・」とメッセージが表示される。	利用しているパソコンのブラウザが、当行が推奨する環境になっているかご確認ください。 当行が推奨する利用環境の確認はこちら
証明書を発行しようとすると、「調整中のため証明書が発行できません。・・・」とメッセージが表示される。	利用しているパソコンのOSとブラウザが、当行が推奨する環境になっているかご確認ください。 当行が推奨する利用環境の確認はこちら
電子証明書の発行が正常に完了したが、ブラウザで確認したらインストールされていない。	ブラウザの種類をご確認ください。Internet Explorer以外のブラウザでは電子証明書の利用はできません。 当行が推奨する利用環境の確認はこちら 電子証明書を発行したユーザと別のユーザでログインしていないか確認してください。電子証明書はログインID毎（ユーザ毎）に発行されます。 画面に証明書発行結果画面が表示され、部分的に文字化けしている場合、ネットワークの問題などにより、証明書の追加途中でエラーが発生する可能性があります。ブラウザの「更新」ボタンをクリックし、再度通信することにより正しく追加される場合があります。 上記以外の場合、障害等により電子証明書を正しく追加できていないことが考えられますので、電子証明書を失効のうえ、改めて電子証明書をインストールしてください。なお、電子証明書を失効する際は、当行所定の書面によるお手続きが必要となります。
「ブラウザに証明書が追加されませんでした。「戻る」ボタンを押して、証明書の追加を必ず完了させてください。［ACE2004］」が表示される。	「潜在するスクリプト違反」ダイアログで「いいえ」をクリックした場合は、「戻る」ボタンをクリックし、再度表示されたダイアログで「はい」を選択してください。 ブラウザの種類をご確認ください。当行の推奨する利用環境でない場合は、電子証明書の利用はできません。 当行が推奨する利用環境の確認はこちら
電子証明書の選択ダイアログを「キャンセル」したら、接続できなくなった。	開いているブラウザをすべて閉じて、開き直してください。
「電子証明書ログイン」をクリックすると、証明書選択ダイアログの一覧が真っ白で表示される。	電子証明書を取得しているか確認してください。確認方法はこちら ログイン画面が当行のものか再度確認してください。
今まで利用できていた電子証明書が利用できなくなった。	電子証明書の有効期限が切れていないか確認してください。 電子証明書を発行したユーザと別のユーザでログインしていないか確認してください。
OSを再インストールしたら、電子証明書がなくなった。	電子証明書を失効のうえ、改めて電子証明書をインストールしてください。なお、電子証明書を失効する際は、当行所定の書面によるお手続きが必要となります。
パソコンを修理に出したら電子証明書が利用できなくなった。	主な原因は次のようなものが考えられます。 OSが再インストールされている。 →ブラウザに電子証明書がない場合は、電子証明書を失効のうえ、改めて電子証明書をインストールしてください。なお、電子証明書を失効する際は、当行所定の書面によるお手続きが必要となります。 電子証明書が削除されている。 →電子証明書を失効のうえ、改めて電子証明書をインストールしてください。なお、電子証明書を失効する際は、当行所定の書面によるお手続きが必要となります。 電子証明書が破損している。 →電子証明書を失効のうえ、改めて電子証明書をインストールしてください。なお、電子証明書を失効する際は、当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

電子証明書の有効期限と更新

有効期限は1年となります。有効期限が到来する40日前に電子メールでお知らせいたしますので、所定の更新手続を行ってください。

1. 電子証明書の更新にかかる画面操作については操作マニュアルをご覧ください。

電子証明書の内容確認

1. Internet Explorerを起動し、メニューバーの［ツール］より［インターネット　オプション］をクリックします。
2. ［コンテンツ］タブをクリックし［証明書］ボタンをクリックします。［証明書］の管理画面が表示されます。
3. ［個人］タブをクリックします。
4. ［個人］タブの一覧に表示される証明書が本人の証明書です。
5. 一覧から有効期限を確認したい証明書をクリックし、［表示］ボタンをクリックします。 証明書の情報画面が表示されます。

電子証明書の利用可能枚数

電子証明書の発行は1つのログインIDにつき1枚となり、マスターユーザを含め最大20枚まで発行が可能です。
（セブンメイトWebサービス《タイプII》の場合は、マスターユーザを含め最大99枚まで発行が可能）。
なお、電子証明書は1つのログインIDに1枚しか発行できませんので、複数のユーザで同じ電子証明書を共有することはできません。

電子証明書が利用可能な環境

環境については、こちらでご確認ください。

使用するパソコンを変更する場合の注意事項

使用するパソコンを変更する場合、旧パソコン上での電子証明書の失効操作、および新しいパソコン上での電子証明書の取得操作が必要となります。
電子証明書の失効操作については、ユーザごと以下のとおりです。

【マスターユーザの場合】
マスターユーザは取引画面上で電子証明書を失効することが可能です。
また、他の管理者ユーザの操作でも電子証明書を失効することが可能です
パソコンが故障する等、旧パソコンよりログインできない場合、当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

【管理者ユーザの場合】
管理者ユーザは取引画面上で電子証明書を失効することが可能です。
また、マスターユーザおよび他の管理者ユーザの操作でも電子証明書を失効することが可能です。

【一般ユーザの場合】
マスターユーザおよび管理者ユーザの操作で電子証明書を失効することが可能です。

1. 電子証明書の失効にかかる画面操作については操作マニュアルをご覧ください。

マスターユーザが電子証明書を失効せずパソコンの変更等を行った場合

(1)管理者ユーザが設定されている
管理者ユーザがパソコンで、マスターユーザの電子証明書の失効操作を行ってください。

(2)管理者ユーザが設定されていない
パソコンでの電子証明書の失効操作ができないため、当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

ログインパスワードを忘れて電子証明書でログインできない場合の対応

【マスターユーザの場合】
ログインパスワードの初期化（リセット）が必要です。当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

【その他ユーザの場合】
マスターユーザまたは管理者ユーザが、ログインパスワードの初期化（リセット）を行うことが可能です。

「ID・パスワード方式」から「電子証明書方式」への変更

当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

「電子証明書方式」から「ID・パスワード方式」への変更

当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

会計情報サービスについて

会計情報サービスとは？

会計情報サービスでは、お取引口座の「残高照会」「取引明細照会」「振込照会」が、リアルタイムで可能となっています。
銀行に行くことなく取引口座の動きを把握できるファームバンキングの基本機能です。

残高照会

照会時点での預金残高、支払可能額を照会できます。

取引明細照会

最大で照会日の３ヵ月前の応当日までの入出金明細を照会できます。

振込照会

最大で照会日の３ヵ月前の応当日までの振込入金明細を照会できます。

資金移動サービスについて

資金移動サービスとは？

資金移動サービスでは、「事前登録方式」または「都度指定方式」により、1件ずつ振込・振替を行うことができます。

「事前登録方式」：

事前に書面にて届出した口座（振込先）に対して、割当てられた番号を入力して振込・振替する方式

「都度指定方式」：

振込の都度、入金先の口座情報を入力して振込・振替する方式

なお、資金移動サービスにおける振込手数料は、後納扱いで翌月10日（休日の場合は翌営業日）の引落しとなります。

当日扱い振込・振替

「都度指定方式」による当日扱いの振込・振替につきましては、ログイン方式が、電子証明書方式のお客さまに限定した取扱いとなり、ご利用いただく場合は、事前に当行所定の書面によるお申込みが必要です。なお、「事前登録方式」による届出口座は、当日扱いの振込・振替が可能な口座となりますので、別途書面によるお申込みは不要です。

予約扱い振込・振替

資金移動サービスでは、翌営業日から14営業日後を指定して振込・振替の予約を行うこともできます。

振込先口座の確認機能が利用できなくなりましたがなぜですか。

次のケースが考えられます。

1. お振込先の口座に関して、該当口座なしのエラーを所定回数連続して発生させた場合。
2. 実際のお振込を行わず、本機能を利用してお振込先の口座名義を表示する操作を所定回数連続して行った場合。
3. お振込先の金融機関の都合により、口座名義の自動表示がされない場合。

1. （1）〜（3）に該当する場合でも、従来どおり受取人名を入力することによりお振込は可能です。
2. （1）（2）に該当する場合は、本機能の利用が停止されております。本機能停止の解除を行うには、当行窓口に本サービスのお届け印、ご来店される方の運転免許証等の本人確認書類をご持参いただき、所定のお手続きが必要となります。

取扱限度額について

セブンメイトWebサービスおよびセブンメイトWebサービス《ミニ》では、資金移動の取扱を1日あたり標準で1千万円以内（操作ベース）、最大で10億円以内とする限度額を設けています。
また、セブンメイトWebサービス《タイプII》では、資金移動の取扱を1日あたり標準で1億円以内、最大で100億円未満とする限度額を設けています。

諸納付受付サービスについて

諸納付受付サービスとは？

諸納付受付サービスは、マルチペイメントネットワークを利用して、当行と提携している収納機関の税金、各種手数料・利用料金等の電子納付を行うことができます。

利用できる収納機関と費目は？

「サービスのご案内」の「諸納付受付サービス」をご覧ください。

払込方式とは？

○オンライン方式
所定の要件を満たし「Pay-easy（ペイジー）マーク（右図）を表示した納付書に記載されている、収納機関番号、納付番号（お客様番号）、確認番号および払込金額等を、本サービスの画面に入力しインターネット上で請求情報・収納情報を確認のうえ、指定口座から資金を引落して払込みを行うものです。

○情報リンク方式
同方式に対応している収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認し、支払方法として払込みを選択、支払金融機関一覧等から当行を指定のうえセブンメイトWebサービスおよびセブンメイトWebサービス《タイプII》にログインすることにより、納付情報または請求情報が当行へ引継がれ、本サービスの画面に表示された内容を確認のうえ指定口座から資金を引落して払込みを行うものです。

ご利用にあたっての注意点

諸納付受付サービスでは、当行は領収書（領収証書）を発行いたしませんので、ご了解のうえご利用ください。また、電子納付の取消はできません。
収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果その他収納業務に関する照会は、収納機関へお問い合わせください。

データ受付サービスについて

データ受付サービスの概要

総合振込、給与振込、地方税納付などのデータ伝送を受付し、指定日に処理（振込、納付等）を行うサービスです。
セブンメイトWebサービス《タイプII》では、口座振替、外国送金、輸入信用状もご利用いただけます。

データ受付サービスの利用時間は？

セブンメイトWebサービスおよび《タイプII》データ受付サービスの利用時間は、平日（銀行窓口営業日）および土日祝日8時〜21時（外国送金・輸入信用状については平日のみ）です。
これ以外の時間帯はログインできませんので、振込先登録や振込データ作成などの作業についてもこの時間内に行ってください。
なお、12月31日から1月3日、5月3日から5月5日につきましては、サービスを休止いたします。

取扱データ件数

セブンメイトWebサービスでは、総合振込、給与・賞与振込、地方税納付共に1回に200件までのデータが取扱可能です。
セブンメイトWebサービス《タイプII》では、総合振込、給与・賞与振込、口座振替共に1回5,000件までのデータが取扱可能です。ただし、地方税納付につきましては500件までとなります。
（外国送金および輸入信用状は1回1件ごとの送信となります。）

市販ソフト作成データの取扱（一般ファイル伝送）

セブンメイトWebサービス《タイプII》では、給与計算など市販ソフトで作成した振込データをそのまま送信できる「一般ファイル伝送」機能があります。
「給与振込」などで、全銀フォーマットでデータ出力できる自社システムをお持ちの場合は、手間を省いて便利に利用できます。
一般ファイル伝送機能を利用する場合は、1回50,000件のデータまで取扱可能です。ただし、地方税納付については10,000件までとなります。
（外国送金および輸入信用状ではご利用できません。）

承認（送信）

作成した総合振込等のデータを、当行あて送信するには、所定のパスワードや暗証番号等を使用した承認（送信）操作が必要となります。
承認（送信）は、所定の受付時限前に行ってください。また、承認（送信）が完了した場合、取消できませんのでご注意ください。

振込手数料の先方負担とは？

総合振込では、支払額から振込手数料を差引きして振込し、振込手数料を受取人（先方）の負担とする操作ができます。
差引する振込手数料は、当行所定額のほか任意の額も登録できます。

「でんさい」について

基本事項

「電子記録債権」とは何ですか？

電子記録債権とは、中小企業の資金調達の円滑化を図るために、電子記録債権法（平成20年12月施行）にもとづき創設された、従来の指名債権（売掛債権等）・手形債権とは異なる新たな金銭債権です。
電子記録債権の発生や譲渡については、電子債権記録機関の記録原簿へ電子記録することが効力要件となりますが、インターネットにて簡便に行うことができることも特徴のひとつです。

「電子債権記録機関」とは何ですか？

電子債権記録機関とは、電子記録債権法にもとづく電子債権記録業を営むものとして、主務大臣（法務大臣および内閣総理大臣（金融庁長官））の指定を受けた株式会社です。記録原簿を備え、利用者の請求にもとづき電子記録や債権内容の開示を行うこと等を主業務とする、電子記録債権の登記所のような存在です。
なお、でんさいネット以外にも、メガバンクが母体となって独自に設立した電子債権記録機関があります。

「でんさいネット」とはどのような機関ですか？

正式名称を「株式会社全銀電子債権ネットワーク」といい、電子記録債権を社会インフラとして全国規模で提供するため、全国銀行協会(全銀協)により設立された電子債権記録機関です。全国銀行協会に加盟するメガバンク、地方銀行、第二地方銀行のほか、信用金庫、信用組合が参加します。
でんさいネットへのアクセスは、金融機関を通して行う仕組みとなっています。

「でんさい」とは何ですか？

「でんさいネット」で取扱う電子記録債権の名称です。

「でんさい」はどこの金融機関で利用できますか？

全国銀行協会に加盟するメガバンク、地方銀行、第二地方銀行のほか、信用金庫、信用組合などの金融機関で取扱いが可能です。

「でんさい」の取扱いが開始されると手形はなくなるのですか？

電子記録債権制度の導入によって手形が廃止されるわけではありません。

「電子記録債権」と指名債権（売掛債権等）および手形債権との相違点を教えてください。

電子記録債権は、指名債権（売掛債権等）との比較においては二重譲渡リスクを回避できること、手形債権との比較においては分割（一部）譲渡が可能で印紙税が不要であること等が大きな相違点です。その他にも以下のような違いがあります。

	電子記録債権	指名債権（売掛債権等）	手形債権
根拠法	電子記録債権法	民法	手形法
発生要件	発生記録	売買契約等	手形の交付
譲渡要件および対抗要件の具備	譲渡記録（保証記録）	譲渡契約等 承諾、通知または登記	交付・裏書
分割（一部）譲渡	可	可（ただし煩雑）	不可
二重譲渡リスク	なし	あり	なし
紛失・盗難リスク	なし	なし	あり
支払不能への措置	あり	なし	あり
印紙代	不要	不要	必要

でんさいの取引内容

「でんさい」でどのような取引ができますか？

「でんさい」の主な取引としては、取引金融機関を通じて「でんさい」を発生させる『発生記録』や、取引先より受け取った「でんさい」を他社へ譲渡することができる『譲渡記録』、取引先より受け取った「でんさい」をもとに、支払期日前に資金化することができる『割引』等があります。

「発生記録」とは何ですか？

企業が取引金融機関を通じて「でんさい」を発生させる取引のことであり、手形取引であれば、手形の振出に相当します。
でんさいは、当事者の請求により『発生記録』が行われることにより発生します。
なお、「でんさい」を支払人（債務者）が発生させる場合を『債務者請求』、受取人（債権者）が発生させる場合を『債権者請求』と呼びます。

「譲渡記録」とは何ですか？

「でんさい」の債権者（譲渡人）が、取引金融機関を通じて、お取引先等（譲受人）に「でんさい」を譲渡する取引のことです。でんさいは譲渡することが可能であり、当事者の請求により、『譲渡記録』が行われることにより譲渡されます。譲渡記録には原則として保証記録が随伴し、手形の裏書と同等の効果が確保されます。譲受人は、5営業日以内であれば、単独で譲渡記録を取り消すことが可能です。
なお、でんさいは、必要な金額を分割して譲渡する『分割（譲渡）記録』も可能です。

「債権一括請求（一括記録請求）」とは何ですか？

複数のでんさいを一括して発生させるお取引のことです。
一括記録請求がご利用いただける記録請求は、発生記録（債務者請求・債権者請求）、譲渡記録（分割記録含む）です。それぞれの記録請求ごとに複数の請求を一括して行うことができます。

「口座間送金決済（入金）」とは何ですか？

「でんさい」を支払期日に決済するお取引のことです。 従来の手形取引とは異なり、支払期日になると、自動的に支払企業の口座から受取企業の口座へ「でんさい」の決済資金が送金されます。

「でんさい割引」とは何ですか？

「でんさい」の債権者が債権額の全額または一部を金融機関に譲渡することで、支払期日前に資金化することができるお取引のことです。
商業手形の割引と同様のお取引であり、ご利用にあたっては、当行所定の審査が必要となります。

利用方法・申込条件

「でんさい」はどのように利用するのですか？

当行を窓口金融機関として「でんさい」をご利用いただくためには、「＜七十七＞でんさい利用申込書」によるお申込みが必要です。原則としてインターネットバンキングによるご利用となりますが、インターネットバンキングがご利用いただけないお客さまは、書面によるお取扱も可能です。

「でんさい」は、誰でも利用できますか？

「でんさい」をご利用いただくためには、お申込みが必要となりますが、お申込は一定の要件を満たす法人および個人事業主や、国・地方公共団体が対象となります。一定の要件とは、日本国内に居住していることや反社会的勢力に属していないことなどの属性要件、金融機関に決済口座を開設済みであることや当該金融機関による所定の審査を経ていることなどの経済的要件、でんさいネットの債務者利用停止措置中ではない（債務者として利用する場合）ことや破産・廃業等をしていないことなどの資格要件をそれぞれ満たす必要があります。
なお、審査の結果やお取引の状況等により、お申込みいただけない場合もございますのでご了承ください。

• 個人のお客さまは、お申込みいただけません。

「でんさい」は複数の金融機関で利用できますか？

「でんさい」は、複数の金融機関でご利用いただくことが可能ですが、それぞれの金融機関にお申込が必要となります。

申込方法

「でんさい」の利用申込みはどのようにすればよいですか？

当行を窓口金融機関として「でんさい」をご利用いただくためには、お取引店に「＜七十七＞でんさい利用申込書」をご提出いただく必要があります。
なお、インターネットバンキングによるご利用については、同サービスのお申込みも合わせて必要となります。

利用者番号とは何ですか？

利用者番号とは、「でんさいネット」が、利用者を特定するために採番する番号のことです。複数の金融機関で「でんさい」をご利用になる場合でも、利用者番号は同一となります。
例えば、取引先が本社と支社で異なる金融機関を窓口に「でんさい」を契約いただく場合であっても、利用者番号は同一となります。 既に他の金融機関で「でんさい」を申込中のお客さまが、当行でサービスをご利用いただく場合につきましては、既に取得された利用者番号が必要となります。

利用時間

「でんさい」の利用時間を教えてください。

インターネットバンキングによるご利用については、平日9：00〜20：00 となります。また、窓口扱いについては平日9：00〜15：00となります。

1. 土・日・祝日および12月31日〜1月3日はご利用いただけません。

当日付の取引は何時まで可能ですか？

当日付のお取引は15時まで可能です。15時以降のお取引は予約扱いとなります。

利用手数料

「でんさい」を利用するにはどのような手数料がかかりますか？

発生記録や譲渡記録など、お取引項目毎に、当行所定の手数料が必要となります。
また、書面によるご利用の場合は、契約料や月額基本手数料が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。
なお、インターネットバンキングによるご利用の場合は、別途インターネットバンキングにかかる月額基本料金等が必要となる場合があります。

その他

「でんさいネット」以外の電子債権記録機関の電子記録債権を七十七銀行で取扱うことは出来ますか？

電子記録債権は、各電子債権記録機関の仕組みの中でのみ分割や譲渡がおこなわれます。メガバンクが母体の電子債権記録機関は、当行が参加する電子債権記録機関である「でんさいネット」とは異なるため、でんさいネット以外の電子債権記録機関で取扱う電子記録債権は、当行で発生や譲渡等の取扱いすることはできません。
ただし、三菱UFJ銀行が設立した日本電子債権機構（株）（通称「JEMCO」）の取扱う電子記録債権については、譲渡担保として活用した定型融資を用意しております。

「でんさい」の画面イメージを見ることができますか？

当行ホームページに掲載している操作体験版でご覧いただくことが可能です。
操作体験版はこちら

「でんさい」には、手形取引でいう「不渡り」や「取引停止処分」はありますか？

支払期日にでんさいの支払い（口座間送金決済）が行われなかった場合は「支払不能」に該当し、手形取引の「不渡り」に相当します。手形取引と同様の処分があります。
また、同一債務者の方が、6か月以内に2回以上「支払不能」を生じさせた場合については、当該債務者に対して、2年間「（1）債務者としてのでんさいネットの利用」および「（2）参加金融機関との間の貸出取引」が禁止されますので、「でんさい」をご利用いただく場合につきましては、当座取引と同様に、資金決済に十分ご注意いただくことが必要となります。

「でんさい」で支払いをする場合、支払先には何を確認すればいいですか?

「でんさい」による決済は、支払側、受取側双方の利用契約が必要です。
「でんさい」で支払いを行う際には、受取側が「でんさいネット」の利用契約をしていることをご確認のうえ、事前に支払先の「利用者番号」「銀行コード」「店番号」「科目」「口座番号」をご確認ください。

会計処理上、「でんさい」はどのような取扱いになりますか?

でんさい」の会計処理については、平成21年4月に企業会計基準委員会より、「電子記録債権に係る会計処理の表示についての実務上の取扱い」が公表され、一般的な会計について指針が示されております。その中では、実務上の取扱いとして、原則、“支払手形／受取手形”に準じて“電子記録債務／電子記録債権”と区分することとなっております。 なお、詳細については、会計士や税理士にご確認ください。

取引先から今後の支払いを「でんさい」にさせてほしいと言われました。何か準備が必要ですか?

でんさいで決済を行うためには、支払側も受取側も金融機関ででんさいネットの利用に関する手続きが必要となります。よって、お取引先からの支払いをでんさいで受取るためには、お客さまもお取引金融機関において、でんさいネットのご利用に関するお手続きが必要です。
なお、でんさいを債務者(振出人)としてご利用いただくためには、事前に当座預金口座の開設に準じた金融機関の審査が必要となりますのでご留意ください。

全銀EDIシステム(ZEDI)について

全銀EDIシステム(ZEDI)とは？

全銀EDIシステム(ZEDI)とは、経理業務の効率化を図るために、一般社団法人全国銀行協会および一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが提供する新しいシステムです。
全銀EDIシステム(ZEDI)では、金融EDI情報を添付したＸＭＬ形式の振込に関するデータを取扱うことができます。

1. 詳細は一般社団法人全国銀行協会のホームページをご参照ください。

金融EDI情報とは？

金融EDI情報とは、支払企業から受取企業に伝達するメッセージです。請求書情報や商品名等の商取引に関する情報を振込に関するデータに添付することで、経理業務の効率化が期待されます。

XML形式とは？

XML形式とは、情報量を自由に設定および変更することが可能なデータの形式です。

全銀EDIシステム(ZEDI)の利用にかかる申込みは？

不要です。

全銀EDIシステム(ZEDI)の利用にかかる手数料は？

無料です。

• 各EBサービスのご利用等については、別途手数料がかかります。

受取企業が全銀EDIシステム(ZEDI)に対応していない場合

受取企業が全銀EDIシステム(ZEDI)に対応していない場合でも資金決済は行われます。また、受取企業は従来の振込にかかる情報を受信できます。ただし、受取企業は金融EDI情報を取得できません。

全銀EDIシステム（ZEDI）稼働前の個別サービスについて

全銀EDIシステム(ZEDI)稼働前の個別サービスは引続き利用することができます。
全銀EDIシステムの利用は追加機能となります。

トランザクション認証について

トランザクション認証とは？

トランザクション認証とは、お客さまが行ったお取引（トランザクション）の内容の一部（口座番号、金額等）を認証項目に用いることで、取引内容の改ざん等による不正取引を防止可能な認証方法です。
トランザクション認証に使用する専用トークン（トランザクション認証トークン）のカメラにより、取引時に表示される二次元コードを読み取り、トランザクション認証トークン上に表示された取引内容を確認することで、取引内容の改ざんによる不正取引を防ぎます。

トランザクション認証のイメージ

トランザクション認証が必要な取引

次のお取引時にトランザクション認証が必要となります。

• 振込・振替（都度指定方式）^（注）
• 諸納付受付サービス（Pay-easy）（税金・国庫金などを除く）
• トランザクション認証トークンの失効
• 利用者（ユーザ）の追加・変更
• 総合振込・給与（賞与）振込の承認、振込先口座情報登録・変更、外部ファイル送信

1. 過去取引または振込先口座一覧から振込先を選択した場合は対象外とさせていただきます。

トランザクション認証トークンとは？

トランザクション認証に対応した可変パスワード生成機です。トランザクション認証トークンの専用カメラにより、取引時に表示される二次元コードを読み取ることで、トランザクション認証トークンの画面上に取引内容と8桁の可変パスワード（トランザクション認証番号）が表示されます。
当該トークンは、法人・個人事業者向けインターネットバンキングをご契約いただいたお客さまの代表口座のお届け住所宛に、1契約につき1つを無償で送付いたします。
複数の拠点で、インターネットバンキングの操作を行う場合等、複数のトランザクション認証トークンが必要となる場合は、事前にトランザクション認証トークンの追加発行のお手続きをいただくことをお勧めします。
また、トランザクション認証トークンの郵送先を個別にご指定いただくことはできませんのでご了承ください。

新型トークンのイメージ

トランザクション認証番号の入力相違

不正利用防止のため、トランザクション認証番号を当行所定の回数誤ると、トランザクション認証トークンがご利用いただけなくなります。トランザクション認証トークンを複数のユーザで共有している場合は、同一のトランザクション認証トークンを利用している全てのユーザについて、トランザクション認証トークンがご利用いただけなくなります。

【トランザクション認証トークンの利用再開方法】

• トランザクション認証トークンのご利用が1つの場合
  当行所定の書面によるお手続きが必要となります。
• トランザクション認証トークンを複数利用している場合
  マスターユーザまたは管理者ユーザが利用しているトランザクション認証トークンが利用可能な場合、マスターユーザまたは管理者ユーザがインターネットバンキングの画面上にて、トランザクション認証トークンの利用再開のお手続きを行うことが可能です。

トランザクション認証トークンの紛失・盗難・故障

すみやかにお取引店にご連絡のうえ、当行所定の書面によりトランザクション認証トークンの再発行の届出をお願いします。
その際、再発行するトランザクション認証トークン1つにつき、2,200円（消費税込）の再発行手数料が必要となります。（再発行の理由が機器の故障によるもので、故障したトランザクション認証トークンをご返却いただける場合は、再発行手数料は不要です。）
なお、再発行のお申込みをいただいたトランザクション認証トークンは、お申込みから7〜10日前後で法人・個人事業者向けインターネットバンキングご契約者さまの代表口座のお届けの住所宛に郵送いたします。なおトランザクション認証トークンの郵送先をご指定いただくことはできません。
また、トランザクション認証トークンの失効のお手続きも必要となります。

• ●トランザクション認証トークンのご利用が1つの場合
  当行所定の書面により、トランザクション認証トークン失効の届出が必要となります。
• ●トランザクション認証トークンを複数利用している場合
  マスターユーザおよび管理者ユーザが利用しているトランザクション認証トークンが利用可能な場合、マスターユーザまたは管理者ユーザがインターネットバンキングの画面上にて、トランザクション認証トークン失効のお手続きを行うことが可能です。

トランザクション認証トークンの追加発行

当行所定の書面によりトランザクション認証トークンの追加発行のお手続きを行ってください。追加発行・再発行の依頼書はこちら。
その際、追加するトランザクション認証トークン1つにつき、2,200円（消費税込）の再発行手数料が必要となります。
なお、追加発行のお申込みをいただいたトランザクション認証トークンは、お申込みから7〜10日前後でご契約いただいている法人・個人事業者向けインターネットバンキングご契約者さまの代表口座のお届け住所宛に郵送いたします。トランザクション認証トークンの郵送先をご指定いただくことはできません。

複数ユーザでのトランザクション認証トークンの利用（トークンの共有）

トランザクション認証トークンは、同一契約内の複数のユーザ間で共有することが可能です（別契約のユーザ間での共有はできません）。

トランザクション認証トークンの有効期限

トランザクション認証トークンには、有効期限はございません。電池式（単四電池3本）になっておりますので、電池を交換いただくことで継続的にご利用いただけます。なお、電池切れによる交換用電池はお客さまにてご準備いただきますようお願いします。

トランザクション認証トークンの電池切れ

トランザクション認証トークンは、単四電池を3本使用いたします。電池切れの際は、精密ドライバー等を使用してトランザクション認証トークン裏面のネジ留めを外し、電池交換をお願いします。なお、電池切れによる交換用電池はお客さまにてご準備いただきますようお願いします。

電子交付機能について

電子交付機能とはどのような機能ですか？

郵送により交付している一部の帳票について、2020年7月20日以降に交付される対象帳票から、法人・個人事業者向けインターネットバンキングログイン後の「電子交付」メニューにてご確認いただける便利なサービスです。

利用手数料はかかりますか？

利用手数料はかかりません。

対象の帳票はどの帳票ですか？

対象帳票は以下に掲載の帳票となります。

帳票名	閲覧可能期間	ファイル形式
1．総合振込明細表兼振込手数料のお知らせ	13カ月	PDF形式 CSV形式
2．給与振込明細表兼振込手数料のお知らせ
3．七十七ANSERサービス取扱手数料のお知らせ		PDF形式
4．七十七の資金移動サービスご利用明細表兼手数料のお知らせ
5．当座勘定照合表
6．残高証明書・残高証明書明細表（継続発行）

• 対象帳票は変更となる場合があります。
• 対象帳票であっても所定の条件により、電子交付の対象とならない場合があります。
• 対象帳票の一部を電子交付、または郵送交付とすることはできません。
• 対象帳票の電子交付と郵送交付の切り替えは、随時可能ですが、別途書面によるお申込が必要です。

電子交付機能を申込むにはどうすればよいですか？

法人・個人事業者向けインターネットバンキングをご契約いただくと、自動的に電子交付機能が利用可能です。

対象帳票を「郵送交付」に変更可能ですか？

「電子交付」から「郵送交付」、「郵送交付」から「電子交付」への切替えは随時可能ですが窓口にて書面によるお申込みが必要です。

法人・個人事業者向けインターネットバンキングの解約について

法人・個人事業者向けインターネットバンキングを解約すると電子化された帳票は閲覧できなくなります。法人・個人事業者向けインターネットバンキングを解約する前に電子化された帳票は必要に応じて保存や印刷を行うようお願いします。

各種申込受付機能について

各種申込受付機能とはどのような機能ですか？

銀行窓口へ来店することなく、各種申込を行うことができる機能です。

どのような申込みを行うことができますか？

「サービスのご案内」の「各種申込受付機能」をご覧ください。

利用できるユーザに制限はありますか？

各種申込受付機能を利用できるのは、マスターユーザと管理者ユーザのみです。

申し込んだ内容はいつから反映されますか？

当行でのお申込受付後、約1週間でお手続きが完了いたします。