「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

個人情報取扱事業者
株式会社　七十七銀行

1．法令が定める用語の定義

1. 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または、個人識別符号（注）が含まれるものをいいます。
   • 免許証番号、旅券番号、基礎年金番号、マイナンバー、各種保険証番号等の公的番号および各種生体認証情報
2. 「個人データ」とは、当行が保有する個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、コンピュータまたは目次、索引等の付与により容易に検索できるよう体系的に構成したものをいいます。
3. 「保有個人データ」とは、当行が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことの全ての権限を有する個人データであって、政令で定めるものまたは6ヵ月以内に消去するもの以外のものをいいます。

2．当行が取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的

• ダイレクトメールの発送等を利用目的とした個人情報の利用につきましては、お客さまからの申し出により取りやめます。
  但し、残高等取引に関する報告を行う書面および、それらに記載した商品の案内等は除きます。
• お客さま本人から書面等（各種預金申込書、ローン申込書、インターネット上での入力データ等）により、個人情報を直接取得する場合は、各種取引の開始時、またはローンの申込時に利用目的を明示します。また、利用目的が明確となるよう、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
• 利用目的は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更することがあります。この場合、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上想定できる範囲を超えません。また、利用目的を変更した場合には、速やかにご本人に通知、または、公表することとします。
• 当行における、ダイレクトメール等の郵便物発送に関わる事務、情報システムの運用、保守に関わる業務等に関し、個人データの取扱いの委託を行っております。

3．個人データの共同利用

【個人データの管理責任者】

名称：

株式会社　七十七銀行

代表者：

取締役頭取　小林　英文

住所：

〒980-8777　仙台市青葉区中央三丁目3番20号

4．保有個人データの開示等

1. 開示等の対象となる保有個人データ等および取扱手数料
   1. 開示
      1. 開示する保有個人データ
         以下の3つの開示内容よりご選択いただきます。なお、いずれの開示内容においても、対象保有個人データを特定するため、取引支店名、取引種類、口座番号、取引の基準日（期間）等の事項を提示いただきます。
         1. 【属性情報開示】（お客さま本人にかかる一般的な保有個人データ）
            • ご本人の情報
              氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、勤務先
            • 主な取引情報（契約の有無）
              キャッシュカード、77カード（クレジットカード）、投資信託、テレフォンバンキング、インターネットバンキング、モバイルバンキング、五大公共料金自動振替、給与振込・年金振込・配当金振込の各指定、各種財形預金、77ポイントサービスの状況
            • 主な取引金額
              非課税貯蓄の利用状況、預金等・借入の口数、残高
            • 上記の項目すべてを開示します。
            • 開示内容は開示帳票作成時点のものであり、回答日現在の確定したものではありません。また、主な取引情報（契約の有無）は、回答日および回答日以前の一定期間の該当契約の有無について開示します。
         2. 【残高・取引履歴開示】（お取引状況等にかかる保有個人データ）
            • 残高開示（ご指定いただいた基準日における預金・借入の残高）
            • 取引履歴開示（ご指定いただいた期間における預金・借入の取引明細）
            • 上記からご希望のものをご選択いただきます。
            • 開示可能な取引履歴は、申込日から10年前までのものとなります。
         3. 【特定項目開示】（その他の保有個人データ）
            • ご希望の保有個人データを特定しうる事項を具体的にご提示いただきます。
      2. 開示手数料
         ご希望の開示内容に応じ、請求1回毎に以下の開示手数料(消費税込)をお支払いいただきます。

         [1]	属性情報開示	郵送…990円
         [2]	残高開示	店頭お渡し…660円　※郵送…990円
         	取引履歴開示	基本手数料	店頭お渡し…660円　※郵送…990円
         		従量手数料	2枚目以降1枚あたり55円（合計額の1円未満の端数は切り捨てます。）
         [3]	特定項目開示	郵送…2,200円

         • 郵送による開示は、残高・取引履歴開示において、法定代理人以外の代理人が開示請求する場合、または口座開設店以外で受付する場合となります。
   2. 利用目的の通知
      1. 通知する利用目的
         1. 当行が公表している、すべての保有個人データの利用目的
            • 当行のホームページに掲載する他、本支店窓口にて冊子をお配りしております。
         2. お客さまにご指定いただいた、ご本人にかかる保有個人データについての、より個別具体的な利用目的
      2. 通知手数料
         上記ａ．[2]の場合のみ、以下の通知手数料をお支払いいただきます。

         通知手数料	郵送…990円（消費税込）

   3. 訂正・追加・削除（以下、「訂正等」といいます。）
      1. 訂正等の対象となる保有個人データ
         お客さまからその内容が事実でないという理由による訂正等のお申し出をいただき、当行が調査の結果、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ
         • 氏名・住所等の訂正等の請求に際しては、保有個人データが事実でないことを証する、当行所定の書類をご提出いただきます。
      2. 取扱手数料
         手数料はいただきません。
   4. 利用停止・消去、第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）
      1. 利用停止等の対象となる保有個人データ
         お客さまから当行が適正かつ適法な手段以外の方法で取得した、あるいは、利用目的の範囲を超えて取扱っているといった理由による利用停止等のお申し出をいただき、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ
         または、上記の理由がない場合において、お客さまのお申し出に基づき、当行にて停止等に応じることができると判断された保有個人データ
      2. 取扱手数料
         手数料はいただきません。
   5. 個人データの第三者提供記録開示
      1. 開示の対象となる個人データ
         1. 当社が第三者に個人データを提供した場合
            • 当該個人データを提供した年月日
            • 第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者
            • 個人データ（個人関連情報）の項目
            • ご本人さまの同意を得られていることの確認
         2. 当社が第三者から個人データの提供を受けた場合
            • 第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者
            • 第三者による当該個人データの取得の経緯
            • いずれも2017年5月30日以降の提供記録に限ります。
      2. 取扱手数料
         手数料はいただきません。
2. 開示等の請求にかかる手続（共通事項）
   1. 開示等の請求の申込先
      当行本支店窓口にお申込下さい。
   2. 開示等の請求をすることが出来る方
      お客さま本人ならびに法令により認められた代理人（未成年者又は成年被後見人の法定代理人および開示等の請求をすることにつきお客さま本人が委託した代理人）に限られております。
   3. 開示等の請求に際しての必要書類
      開示等の請求に際しては、以下の開示等にかかる依頼書、本人確認資料および代理人にかかる資料が必要となります。
      【開示等にかかる依頼書】
      当行所定の各依頼書によりお申し込み願います。各依頼書は当行ホームページからダウンロードいただくか、当行本支店の窓口へお申しつけ下さい。
      【本人確認資料】
      本人確認資料として以下の公的証明書をご提出いただきます。また、代理人による場合も、代理人本人の確認にかかる同様の公的証明書のご提出をお願いいたします。
      運転免許証、住民基本台帳カード（写真付）、旅券（パスポート）、個人番号カードのうちいずれか1点
      • 上記写真入りの公的証明書をお持ちでないお客さまは、健康保険証、年金手帳、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本（抄本）等、別途当行が指定する公的証明書のうち2点が必要となります。詳しくは当行本支店窓口へご照会下さい。
      【代理人にかかる資料】
      法定代理人による請求の場合には、法定代理権があることを証明できる書類（戸籍謄本、後見開始審判書等）をご提出いただきます。
      また、法定代理人以外の代理人が請求される場合は、当行所定の委任状の提出が必要となります。委任状につきましては、当行所定のもの以外は受付しかねますので、当行ホームページからダウンロードいただくか、当行本支店の窓口へお申しつけ下さい。
   4. 代理人の代理権確認方法
      お客さまの個人情報を保護する観点から、代理人本人であることの確認のほか、当行が定める代理権にかかる確認（代理権の有無、任意代理人の場合は委任状とは別に、別途電話等によるご本人からの代理権授与の意思確認等）をさせていただきます。
   5. 開示等にかかる当行からの通知方法等
      お客さま本人あて、あるいは法定代理人による請求の場合は代理人さまあて、いずれも書面にて通知させていただきます。（任意代理人による請求の場合は、お客さま本人あて郵送により通知させていただきます。なお、郵送の場合は、当行にお届けいただいている住所への郵送となります。）
      なお、ご請求の内容によりまして、数日間の調査日数をいただく場合がありますので予めご了承下さい。
   6. 各種手数料のお支払い方法
      原則として、各依頼書にご指定いただくお客さまの預金口座より、引落させていただきます。
   7. 開示等の不開示事由
      以下に定める事由に該当する場合は、請求された保有個人データの全部または一部について開示等を行わないことがありますので、あらかじめご了承下さい。
      • 請求用紙に記載された住所、本人確認資料に記載された住所ならびに当行にお届けいただいている住所が一致しないなど、お客さま本人または正当な住所の確認が困難なとき
      • 代理人の申請に際して、代理権を確認できないとき
      • 請求用紙の記載に不備があったとき
      • 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しないとき
      • その他法令等に定める場合等
      • なお、開示等を行わない場合は、その旨と理由を通知いたします。その場合におきましても、お預りした手数料はご返却いたしかねますので、あらかじめご了承下さい。

5．個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問の受付先

6．当行の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望の受付先

7．認定個人情報保護団体に関する事項

お願い

クッキーについて

不渡情報の共同利用についての公表事項

1．共同利用する個人データの項目

1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
3. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
4. 当該取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
5. 生年月日
6. 職業
7. 資本金（法人の場合に限ります。）
8. 当該手形・小切手の種類および額面金額
9. 不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
10. 交換日（呈示日）
11. 支払銀行（部・支店名を含みます。）
12. 持出銀行（部・支店名を含みます。）
13. 不渡事由
14. 取引停止処分を受けた年月日

1. 上記(1)〜(3)にかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2．共同利用者の範囲

1. 電子交換所（全国銀行協会）
2. 電子交換所の参加金融機関

3．利用目的

4．個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名

• https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

個人信用情報機関およびその加盟会員による
個人情報の提供・利用についての公表事項

1. 当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり法令に基づくお客さまの同意をいただいております。
   1. 当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。）のために利用すること。
   2. 以下の個人情報（その履歴を含みます。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

      登録情報	登録機関
      氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
      当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
      官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

2. 当行は当行が加盟する個人信用情報機関において、以下のとおり法令に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、上記1．に記載のとおり、お客さまの同意をいただいております。
   1. 共同利用する個人のデータ項目
      官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
   2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
      1. 全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は以下のとおりです。
      1. 全国銀行協会の正会員
      2. 上記A以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
      3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
      4. 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
      5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記ＡからＣに該当する会員の推薦をうけたもの
   3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
   4. 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
      一般社団法人全国銀行協会　〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      代表者氏名は、下掲のホームページにおける「4．個人データの共同利用について」−「（1）官報情報の共同利用」−「D．個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy
3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
4. 上記の個人信用情報機関は以下のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行ではできません。）
   1. 当行が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1

      電話：

      0120-540-558
      03-3214-5020（携帯電話からの場合）

   2. 同機関と提携する個人信用情報機関
      (株)日本信用情報機構
      https://www.jicc.co.jp/
      〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館

      電話：

      0570-055-955

      (株)シー・アイ・シー（CIC）
      https://www.cic.co.jp/
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階

      電話：

      0570-666-414

2022年4月1日改正