「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

法令が定める用語の定義
当行が取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的について
個人データの共同利用について
保有個人データの開示等について
個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問の受付先
当行の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望の受付先
認定個人情報保護団体に関する事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

個人情報取扱事業者
株式会社　七十七銀行

株式会社七十七銀行（以下「当行」といいます。）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）等（以下「法令」といいます。）および当行が別途公表する「プライバシーポリシー」に基づき、以下の事項を「公表」します。（「本人が容易に知り得る状態に置く」事項および「本人の知り得る状態（本人の請求に応じて遅滞なく回答する場合を含む。）に置かなければならない」事項を含みます。）

1．法令が定める用語の定義

(1)「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、または、個人識別符号（注）が含まれるものをいいます。

注．免許証番号、旅券番号、基礎年金番号、マイナンバー、各種保険証番号等の公的番号および各種生体認証情報
(2)「個人データ」とは、当行が保有する個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、コンピュータまたは目次、索引等の付与により容易に検索できるよう体系的に構成したものをいいます。
(3)「保有個人データ」とは、当行が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことの全ての権限を有する個人データであって、政令で定めるものまたは6ヵ月以内に消去するもの以外のものをいいます。

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2．当行が取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的

　法令により定められた場合を除き、お客様より取得する個人情報を以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、その範囲を超えて取扱う場合は、あらかじめご本人の同意を得ることとします。

当行が取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的
業務内容	預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債受託等の業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）
利用目的	当行及び当行のグループ会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用します。各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため犯罪収益移転防止法等に基づく取引時確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため融資の申込や継続的な利用等に際しての判断のため適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するためお客様の資産の有効活用や取引の発展を目的として、お客様のニーズに見合った相手先を斡旋する場合等、お客様の同意を得て第三者へ提供するため他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するためお客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のためダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため提携会社等の商品やサービスの各種提案のため各種取引の解約や取引解約後の事後管理のためその他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため上記にかかわらず、関係する法律等により利用目的が限定されている特定の個人情報については、次のとおり取扱います。個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のためには、利用・第三者提供しません。

注1．ダイレクトメールの発送等を利用目的とした個人情報の利用につきましては、お客様からの申し出により取りやめます。
但し、残高等取引に関する報告を行う書面および、それらに記載した商品の案内等は除きます。

注2．お客様本人から書面等（各種預金申込書、ローン申込書、インターネット上での入力データ等）により、個人情報を直接取得する場合は、各種取引の開始時、またはローンの申込時に利用目的を明示します。また、利用目的が明確となるよう、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

注3．利用目的は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更することがあります。この場合、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上想定できる範囲を超えません。また、利用目的を変更した場合には、速やかにご本人に通知、または、公表することとします。

注4．当行における、ダイレクトメール等の郵便物発送に関わる事務、情報システムの運用、保守に関わる業務等に関し、個人データの取扱いの委託を行っております。

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3．個人データの共同利用

　当行は、お客様へより充実した総合金融サービスを提供するため、以下に定める内容により、当行グループ会社7社と個人データを共同利用します。

　なお、個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の共同利用、ならびに各地手形交換所等との不渡情報の共同利用につきましては、別に記載します。

3．個人データの共同利用
共同利用するグループ会社	共同利用する個人データの項目	共同利用にあたっての当行およびグループ会社の利用目的	個人データの管理責任者の名称
七十七リース(株)	七十七リース(株)との取引を申込まれた方の以下の情報氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、勤務先、役職名、年収、その他の属性情報預金残高情報、借入金の残高情報・返済情報、他の取引に関する情報等、リース・割賦取引等の審査、契約および取引管理に必要な情報延滞情報を含む申込取引の弁済に関する情報	(株)七十七銀行および七十七リース(株)がそれぞれ取得する個人情報の利用目的として公表する利用目的	(株)七十七銀行
七十七信用保証(株)	七十七信用保証(株)が保証する融資を申込まれた方の以下の情報氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、勤務先、連絡先、家族に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書等・申込にかかる付属資料に記載の全ての情報借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日、保証審査の結果に関する情報、保証番号や保証料金額等、申込取引に関する情報預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済情報、保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、取引管理に必要な情報延滞情報を含む申込取引の弁済に関する情報代位弁済を請求するにあたり必要な情報、代位弁済請求に対する弁済完了に関する情報	(株)七十七銀行および七十七信用保証(株)がそれぞれ取得する個人情報の利用目的として公表する利用目的	(株)七十七銀行
(株)七十七カード	(株)七十七カードが発行するクレジットカード、同社が保証する融資および(株)七十七銀行が発行する７７ＪＣＢデビットを申込まれた方の以下の情報氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等属性情報、申込書等・申込にかかる付属資料に記載の全ての情報借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日、保証審査の結果に関する情報、保証番号等、申込取引に関する情報預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済情報、保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、取引管理に必要な情報延滞情報を含む申込取引の弁済に関する情報代位弁済を請求するにあたり必要な情報、代位弁済請求に対する弁済完了に関する情報	(株)七十七銀行および(株)七十七カードがそれぞれ取得する個人情報の利用目的として公表する利用目的	(株)七十七銀行
七十七証券(株)	七十七証券(株)に金融商品・サービスの申込、相談をされた方の以下の情報氏名、住所、電話番号、生年月日、家族構成、職業・勤務先、㈱七十七銀行ならびに七十七証券㈱との取引状況や資産内容	(株)七十七銀行および七十七証券(株)がそれぞれ取得する個人情報の利用目的として公表する利用目的	(株)七十七銀行
七十七リサーチ＆コンサルティング(株)	七十七リサーチ＆コンサルティング(株)の調査研究業務およびコンサルティング業務の相談・申込、ならびに当社が運営する会員組織への入会申込をされた方の以下の情報氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等属性情報、申込書等・申込にかかる付属資料に記載の全ての情報預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済情報、他の取引に関する情報等、七十七リサーチ＆コンサルティング㈱の調査研究業務およびコンサルティング業務の実施、ならびに会員組織の運営にあたり必要な情報	(株)七十七銀行および七十七リサーチ＆コンサルティング㈱がそれぞれ取得する個人情報の利用目的として公表する利用目的	(株)七十七銀行
七十七パートナーズ(株)	七十七パートナーズ(株)に各種投資業務や金融商品・サービスの申込、相談をされた方の以下の情報氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等属性情報、申込書等・申込にかかる付属資料に記載の全ての情報預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済情報、他の取引に関する情報等、各種投資業務や金融商品・サービスの与信判断、取引管理に必要な情報	(株)七十七銀行および七十七パートナーズ(株)がそれぞれ取得する個人情報の利用目的として公表する利用目的	(株)七十七銀行
七十七キャピタル(株)	七十七キャピタル(株)に各種投資業務や金融商品・サービスの申込、相談をされた方の以下の情報氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等属性情報、申込書等・申込にかかる付属資料に記載の全ての情報預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済情報、他の取引に関する情報等、各種投資業務や金融商品・サービスの与信判断、取引管理に必要な情報	(株)七十七銀行および七十七キャピタル(株)がそれぞれ取得する個人情報の利用目的として公表する利用目的	(株)七十七銀行

【個人データの管理責任者】

名称　：: 株式会社　七十七銀行
代表者：: 取締役頭取　小林　英文
住所　：: 〒980-8777　仙台市青葉区中央三丁目3番20号

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4．保有個人データの開示等

当行は、法令に基づき、お客様本人を識別できる保有個人データの「開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用停止・消去または第三者提供の停止」（以下、「開示等」といいます。）の請求に、以下のとおり対応しております。

(1)開示等の対象となる保有個人データ等および取扱手数料

A.開示

a.開示する保有個人データ

以下の3つの開示内容よりご選択いただきます。なお、いずれの開示内容においても、対象保有個人データを特定するため、取引支店名、取引種類、口座番号、取引の基準日（期間）等の事項を提示いただきます。

[1]【属性情報開示】（お客様本人にかかる一般的な保有個人データ）

ご本人の情報
氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、勤務先
主な取引情報（契約の有無）
キャッシュカード、77カード（クレジットカード）、投資信託、テレフォンバンキング、インターネットバンキング、モバイルバンキング、五大公共料金自動振替、給与振込・年金振込・配当金振込の各指定、各種財形預金、77ポイントサービスの状況
主な取引金額
非課税貯蓄の利用状況、預金等・借入の口数、残高

※1．上記の項目すべてを開示します。

※2．開示内容は開示帳票作成時点のものであり、回答日現在の確定したものではありません。また、主な取引情報（契約の有無）は、回答日および回答日以前の一定期間の該当契約の有無について開示します。

[2]【残高・取引履歴開示】（お取引状況等にかかる保有個人データ）

残高開示（ご指定いただいた基準日における預金・借入の残高）
取引履歴開示（ご指定いただいた期間における預金・借入の取引明細）

※1．上記からご希望のものをご選択いただきます。

※2．開示可能な取引履歴は、申込日から10年前までのものとなります。

[3]【特定項目開示】（その他の保有個人データ）

ご希望の保有個人データを特定しうる事項を具体的にご提示いただきます。

b.開示手数料

ご希望の開示内容に応じ、請求1回毎に以下の開示手数料(消費税込)をお支払いいただきます。

開示手数料
[1]	属性情報開示	郵送…990円
[2]	残高開示	店頭お渡し…660円　※郵送…990円
	取引履歴開示	基本手数料	店頭お渡し…660円　※郵送…990円
	取引履歴開示	従量手数料	2枚目以降1枚あたり55円（合計額の1円未満の端数は切り捨てます。）
[3]	特定項目開示	郵送…2,200円

※郵送による開示は、残高・取引履歴開示において、法定代理人以外の代理人が開示請求する場合、または口座開設店以外で受付する場合となります。

B.利用目的の通知

a.通知する利用目的

[1] 当行が公表している、すべての保有個人データの利用目的

※当行のホームページに掲載する他、本支店窓口にて冊子をお配りしております。

[2] お客様にご指定いただいた、ご本人にかかる保有個人データについての、より個別具体的な利用目的

b.通知手数料

上記ａ．[2]の場合のみ、以下の通知手数料をお支払いいただきます。

通知手数料
通知手数料	郵送…990円（消費税込）

C.訂正・追加・削除（以下、「訂正等」といいます。）

a.訂正等の対象となる保有個人データ

お客様からその内容が事実でないという理由による訂正等のお申し出をいただき、当行が調査の結果、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ

※氏名・住所等の訂正等の請求に際しては、保有個人データが事実でないことを証する、当行所定の書類をご提出いただきます。

b.取扱手数料

手数料はいただきません。

D.利用停止・消去、第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）

a.利用停止等の対象となる保有個人データ

お客様から当行が適正かつ適法な手段以外の方法で取得した、あるいは、利用目的の範囲を超えて取扱っているといった理由による利用停止等のお申し出をいただき、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ

または、上記の理由がない場合において、お客様のお申し出に基づき、当行にて停止等に応じることができると判断された保有個人データ

b.取扱手数料

手数料はいただきません。

E.個人データの第三者提供記録開示

a.開示の対象となる個人データ

①当社が第三者に個人データを提供した場合

当該個人データを提供した年月日
第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者
個人データ（個人関連情報）の項目
ご本人様の同意を得られていることの確認

②当社が第三者から個人データの提供を受けた場合

第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者
第三者による当該個人データの取得の経緯

※いずれも2017年5月30日以降の提供記録に限ります。

b.取扱手数料

手数料はいただきません。

(2)開示等の請求にかかる手続（共通事項）

A.開示等の請求の申込先

当行本支店窓口にお申込下さい。

B.開示等の請求をすることが出来る方

お客様本人ならびに法令により認められた代理人（未成年者又は成年被後見人の法定代理人および開示等の請求をすることにつきお客様本人が委託した代理人）に限られております。

C.開示等の請求に際しての必要書類

開示等の請求に際しては、以下の開示等にかかる依頼書、本人確認資料および代理人にかかる資料が必要となります。

【開示等にかかる依頼書】

当行所定の各依頼書によりお申し込み願います。各依頼書は当行ホームページからダウンロードいただくか、当行本支店の窓口へお申しつけ下さい。

【本人確認資料】

本人確認資料として以下の公的証明書をご提出いただきます。また、代理人による場合も、代理人本人の確認にかかる同様の公的証明書のご提出をお願いいたします。

運転免許証、住民基本台帳カード（写真付）、旅券（パスポート）、個人番号カードのうちいずれか1点

※上記写真入りの公的証明書をお持ちでないお客様は、健康保険証、年金手帳、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本（抄本）等、別途当行が指定する公的証明書のうち2点が必要となります。詳しくは当行本支店窓口へご照会下さい。

【代理人にかかる資料】

法定代理人による請求の場合には、法定代理権があることを証明できる書類（戸籍謄本、後見開始審判書等）をご提出いただきます。
また、法定代理人以外の代理人が請求される場合は、当行所定の委任状の提出が必要となります。委任状につきましては、当行所定のもの以外は受付しかねますので、当行ホームページからダウンロードいただくか、当行本支店の窓口へお申しつけ下さい。

D.代理人の代理権確認方法

お客様の個人情報を保護する観点から、代理人本人であることの確認のほか、当行が定める代理権にかかる確認（代理権の有無、任意代理人の場合は委任状とは別に、別途電話等によるご本人からの代理権授与の意思確認等）をさせていただきます。

E.開示等にかかる当行からの通知方法等

お客様本人あて、あるいは法定代理人による請求の場合は代理人様あて、いずれも書面にて通知させていただきます。（任意代理人による請求の場合は、お客様本人あて郵送により通知させていただきます。なお、郵送の場合は、当行にお届けいただいている住所への郵送となります。）
なお、ご請求の内容によりまして、数日間の調査日数をいただく場合がありますので予めご了承下さい。

F.各種手数料のお支払い方法

原則として、各依頼書にご指定いただくお客様の預金口座より、引落させていただきます。

G.開示等の不開示事由

以下に定める事由に該当する場合は、請求された保有個人データの全部または一部について開示等を行わないことがありますので、あらかじめご了承下さい。

請求用紙に記載された住所、本人確認資料に記載された住所ならびに当行にお届けいただいている住所が一致しないなど、お客様本人または正当な住所の確認が困難なとき
代理人の申請に際して、代理権を確認できないとき
請求用紙の記載に不備があったとき
開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しないとき
その他法令等に定める場合等

※なお、開示等を行わない場合は、その旨と理由を通知いたします。その場合におきましても、お預りした手数料はご返却いたしかねますので、あらかじめご了承下さい。

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5．個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問の受付先

個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問については、最寄りの当行本支店窓口までお申し出下さい。

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6．当行の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望の受付先

七十七銀行お客様サポート課
〒980-8777 仙台市青葉区中央三丁目3番20号
電話：022-267-1111（代表）
電子メール：当行ホームページ（https://www.77bank.co.jp/opinion.html）より

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7．認定個人情報保護団体に関する事項

当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会および、登録等証券業務に関する認定個人情報保護団体である日本証券業協会の会員です。各団体の苦情・相談窓口（銀行とりひき相談所、個人情報相談室）では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
＜銀行業務等＞全国銀行個人情報保護協議会
https://www.abpdpc.gr.jp/
【苦情・相談窓口】電話：03-5222-1700またはお近くの銀行とりひき相談所
＜登録等証券業務＞日本証券業協会（個人情報相談室）
https://www.jsda.or.jp/
【苦情・相談窓口】電話：03-6665-6784

お願い
当行は、個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。お客様におかれましても、当行への届出事項に変更が生じた場合は出来るだけ速やかにご連絡いただきますようお願い申し上げます。

クッキーについて
当行のホームぺージ、およびインターネットバンキングでは、「クッキー（Cookie）」を使用しておりません。
クッキーとはWebサイトから個人向けに選択された情報を提供するため利用されている技術です。

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不渡情報の共同利用についての公表事項

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様および当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で以下に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

【お知らせ】

各地手形交換所は、2022年11月2日（水）をもって交換業務を終了します。上記に伴い、不渡情報の共同利用を終了します。
共同利用終了以降、各地手形交換所および各地銀行協会は、不渡情報の共同利用により取得した各地手形交換所の不渡情報を削除いたしますので、その削除後、当該情報について開示請求等を行われた場合、一律「該当情報はありません」とのご回答となりますのでご承知置きください。
なお、2022年11月4日（金）以降の手形業務については、全国銀行協会が運営する電子交換所に引き継がれますが、各地手形交換所の不渡情報は電子交換所へ引き継がれません。

1．共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人をいいます。以下同じです。）および当座取引開設の依頼者にかかる以下の情報

(1) 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
(2) 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
(3)住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
(4)当該取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
(5)生年月日
(6)職業
(7)資本金（法人の場合に限ります。）
(8)当該手形・小切手の種類および額面金額
(9)不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別
(10)交換日（呈示日）
(11)支払銀行（部・支店名を含みます。）
(12)持出銀行（部・支店名を含みます。）
(13)不渡事由
(14)取引停止処分を受けた年月日
(15)不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会

注．上記(1)～(3)にかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

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2．共同利用者の範囲

(1)各地手形交換所
(2)各地手形交換所の参加金融機関
(3)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
(4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会（各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）

注．共同利用者の実際の範囲については、別途、一般社団法人全国銀行協会のホームページに掲載しております。
https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/

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3．利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

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4．個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

各銀行協会の住所、代表者名は、一般社団法人全国銀行協会のホームページをご覧ください。

https://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/

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個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用についての公表事項

当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員（当行を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、以下のとおり法令に基づくお客様の同意をいただいております。

(1)当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。）のために利用すること。
(2)以下の個人情報（その履歴を含みます。）が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

登録情報と登録機関
登録情報	登録機関
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

当行は当行が加盟する個人信用情報機関において、以下のとおり法令に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年4月1日）後の契約については、上記1．に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
(1)共同利用する個人のデータ項目

官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）

(2)共同利用者の範囲

全国銀行個人信用情報センターの会員および全国銀行協会
（注）全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は以下のとおりです。
1. 全国銀行協会の正会員
2. 上記A以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
3. 政府関係金融機関またはこれに準じるもの
4. 信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）に基づいて設立された信用保証協会
5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記ＡからＣに該当する会員の推薦をうけたもの
(3)利用目的

全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断

(4)個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名

一般社団法人全国銀行協会　〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
代表者氏名は、下掲のホームページにおける「4．個人データの共同利用について」－「（1）官報情報の共同利用」－「D．個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載しています。
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy
上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
上記の個人信用情報機関は以下のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当行ではできません。）
1. (1)当行が加盟する個人信用情報機関
  全国銀行個人信用情報センター
  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
  電話：0120-540-558
  
  03-3214-5020（携帯電話からの場合）
2. (2)同機関と提携する個人信用情報機関
  (株)日本信用情報機構
  https://www.jicc.co.jp/
  〒110-0014 東京都台東区北上野1-10-14 住友不動産上野ビル5号館
  電話：0570-055-955
  (株)シー・アイ・シー（CIC）
  https://www.cic.co.jp/
  〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
  電話：0570-666-414

2022年4月1日改正

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