「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

個人情報取扱事業者
七十七パートナーズ株式会社

1．法令が定める用語の定義

1. 「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
2. 「個人データ」とは、当社が保有する個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、コンピュータまたは目次、索引等の付与により容易に検索できるよう体系的に構成したものをいいます。
3. 「保有個人データ」とは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことの全ての権限を有する個人データであって、政令で定めるものまたは6ヵ月以内に消去するもの以外のものをいいます。

2．当社が取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的

1. 市場調査および営業案内にかかるダイレクトメールの発送については、中止のお申し出を受けた場合、業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。
2. お客さま本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、各種取引の申込時または開始時に利用目的を明示いたします。また、利用目的が明確になるよう、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
3. 利用目的については、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更することがあります。この場合、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上想定できる範囲を超えません。また、利用目的を変更した場合は、速やかにご本人に通知、または、公表することとします。

3．個人データの共同利用

【個人データの管理者】

名称：

株式会社　七十七銀行

代表者：

取締役頭取　小林　英文

住所：

〒980-8777　仙台市青葉区中央三丁目3番20号

4．保有個人データの開示等

1. 開示等の対象となる保有個人データ等
   1. 開示
      当社所定の申込書で指定された、対象となるお客さまの次の情報を開示いたします。
      1. 【属性開示情報】（お客さま本人にかかる一般的な保有個人データ）
         ・氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、勤務先、お取引状況
      2. 【特定項目開示】（その他の保有個人データ）
         ・ご希望の保有個人データを特定しうる事項を具体的にご提示いただきます。
   2. 利用目的の通知
      通知する利用目的
      1. 当社が公表している、すべての保有個人データの利用目的
      2. お客さまにご指定いただいた、ご本人にかかる保有個人データについての、より個別具体的な利用目的
   3. 訂正・追加・削除（以下、「訂正等」といいます。）
      訂正等の対象となる保有個人データ
      1. お客さまからその内容が事実でないという理由による訂正等のお申し出をいただき、当社が調査の結果、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ
   4. 利用停止・消去・第三者提供の停止（以下、「利用停止等」といいます。）
      利用停止等の対象となる保有個人データ
      1. お客さまから当社が適正かつ適法な手段以外の方法で取得した、あるいは、利用目的の範囲を超えて取扱っているといった理由による利用停止等のお申し出をいただき、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ
         または、上記の理由がない場合において、お客さまのお申し出に基づき、当社にて停止等に応じることができると判断された保有個人データ
   5. 個人データの第三者提供記録開示
      開示の対象となる個人データ
      1. 当社が第三者に個人データを提供した場合
         • 当該個人データを提供した年月日
         • 第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者
         • 個人データ（個人関連情報）の項目
         • ご本人さまの同意を得られていることの確認
      2. 当社が第三者から個人データの提供を受けた場合
         • 第三者の氏名または名称および住所ならびに法人にあってはその代表者
         • 第三者による当該個人データの取得の経緯
         • いずれも2017年5月30日以降の提供記録に限ります。
2. 開示等の請求にかかる手続（共通事項）
   1. 開示請求の申込先
      当社にお申込下さい。
   2. 開示等の請求をすることが出来る方
      お客さま本人ならびに法令により認められた代理人（未成年者又は成年被後見人の法定代理人および開示等の請求をすることにつきお客さまが委託した代理人）に限られております。
   3. 開示等の請求に際しての必要書類
      開示等の請求に際しては、以下の開示等にかかる申込書または依頼書、本人確認資料および代理人にかかる資料が必要となります。
      【開示等にかかる申込書等】
      当社所定の各申込書または依頼書によりお申込み願います。各申込書等は当社へお申しつけ下さい。
      【本人確認資料】
      本人確認資料として以下の公的証明書をご提出いただきます。また、代理人による場合も、代理人本人の確認にかかる同様の公的証明書のご提出をお願いいたします。
      運転免許証、パスポート、健康保険証、国民年金手帳、厚生年金手帳、外国人登録証明書等のいずれか１点
      • 写真貼付のない証明書をお持ちのお客さまの場合は、２種類以上の証明書が必要となります。
        詳しくは当社ヘご照会下さい。
      【代理人にかかる資料】
      法定代理人による請求の場合には、法定代理権があることを証明できる書類（戸籍謄本、後見開始審判書等）をご提出いただきます。
      また、法定代理人以外の代理人が請求される場合は、当社所定の委任状の提出が必要となります。
      委任状につきましては、当社所定のもの以外は受付しかねますので、当社へお申しつけ下さい。
   4. 代理人の代理権確認方法
      お客さまの個人情報を保護する観点から、代理人本人であることの確認のほか、当社が定める代理権にかかる確認（代理権の有無、任意代理人の場合は委任状とは別に、別途電話等によるご本人からの代理権授与の意思確認等）をさせていただきます。
   5. 開示等にかかる当社からの通知方法等
      お客さま本人あて、あるいは法定代理人による請求の場合は代理人さまあて、いずれも書面にて通知させていただきます。（任意代理人による請求の場合は、お客さま本人あて郵送により通知させていただきます。なお、郵送の場合は、当社へお届けいただいている住所への郵送となります。）
      なお、ご請求の内容によりまして、数日間の調査日数をいただく場合がありますので予めご了承下さい。
   6. 開示等の不開示事由
      以下に定める事由に該当する場合は、請求された保有個人データの全部または一部について開示等を行わないことがありますので、予めご了承下さい。
      • 請求用紙に記載された住所、本人確認資料に記載された住所ならびに当社にお届けいただいている住所が一致しないなど、お客さま本人または正当な住所の確認が困難なとき
      • 代理人の申請に際して、代理権が確認できないとき
      • 請求用紙の記載に不備があったとき
      • 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しないとき
      • その他の法令等に定める場合等
      • なお、開示等を行わない場合は、その旨と理由を通知いたします。

5．個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問の受付先

6．当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望の受付先