●本サービスでご利用いただけるお手続きは、投資信託取引口座開設、NISA口座開設、NISA口座開設を伴う〈七十七〉積立投資信託のご契約に限ります。

●本サービスで開設される投資信託取引口座は、特定口座(源泉徴収あり)の口座となります。

●本サービスでNISA口座開設と同時にご契約いただける〈七十七〉積立投資信託は最大3契約で、対象ファンドはつみたて投資枠専用ファンドに限ります。なお、NISAの税務署申請後に非課税口座の開設が認められなかった場合は、課税扱いでの購入となります。

●本サービスで開設した投資信託口座およびNISA口座でのインターネットでの投資信託のお取引には、〈七十七〉ダイレクトサービスの利用登録が必要です。

●本サービスはスマートフォンでのみご利用可能です。

●本サービスのご利用にはEメールアドレスが必要です。

●本サービスをご利用になるためのインターネットの通信料はお客さまの負担となります。

●システムメンテナンス等でご利用いただけない場合がございます。

●以下の条件に該当する方は、WEB投信口座開設サービスによる投資信託口座およびNISA口座開設のお申込みはご利用いただけません。

※以下の条件に該当する方は、WEB投信口座開設サービスによる投資信託口座およびNISA口座開設のお申込みはご利用いただけません。

投資信託のリスクについて

●投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券等に投資するため、以下の要因等により、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
　�@組入株式の価格の下落、金利変動等による組入債券の価格の下落
　�A組入株式・組入債券等の発行者の経営・財務状況の変化
　�B海外の株式・債券等への投資における為替相場の変動

●換金可能日に制限(クローズド期間等)がある投資信託商品は、換金できない場合があります。

投資信託ご購入にあたってのその他のご留意事項

●投資信託をご購入の際には、投資信託取扱店にて最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等をお受け取りいただくか、「インターネットバンキング」において最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等を必ずお読みいただき、商品内容やリスクおよび手数料等の詳細を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。

●投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。

●投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。

投資信託の諸費用について

１．お客さまに直接ご負担いただく費用

お申込手数料 (当行取扱ファンド)	お買付金額(約定金額)に対し最大3.3%(消費税込)
信託財産留保額 (当行取扱ファンド)	ファンドの基準価額に対し最大0.7% ・ご換金時に上記割合が差し引かれます。

２．間接的にご負担いただく費用

信託報酬 (当行取扱ファンド)	ファンドの純資産総額に対し最大年率2.2%(消費税込) ・運用期間中、ファンドの純資産総額から上記割合が差し引かれます。
その他費用	資産の運用・保管・管理等に際し、有価証券売買手数料等の諸費用等が発生いたしますが、これもお客さまに間接的にご負担いただく費用となります。

※お申込手数料、信託財産留保額および信託報酬はファンドにより異なるほか、運用等に際し発生する諸費用等については、今後の運用方法等により変化するため、詳細を掲載しておりません。詳しくは各ファンドの最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。なお、手数料等諸費用の合計額および一部費用の詳細については、保有期間等に応じて異なりますので表示できません。

●NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき１口座しか開設することはできません。(金融機関の変更を行った場合を除く)

●NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。

●NISA口座では、株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損益はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有するほかの株式投資信託の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損益の繰越控除(3年)もできません。

●NISA口座では分配金の再投資は新たな投資とみなされ、その年の非課税投資枠を利用することになります。 例えば年初に50万円を投資し、その翌年に得た1万円の分配金が再投資されると、翌年の非課税投資枠を1万円利用したことになります。

●当行の非課税口座に受け入れた公募株式投資信託は、他の金融機関に開設した非課税口座へ移管できません。

●ファンド購入後に税務署よりNISA口座の開設が否認された場合、購入したファンドは課税口座(一般口座または特定口座)へ振替となります。既に非課税扱いで普通分配金を受け取っていた場合や解約代金の譲渡益が発生していた場合は、税額相当額を指定預金口座から引き落としさせていただくことがあります。

●上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税とはなりません。

●税法上は、上場株式や上場投資信託等の取扱が可能ですが、当行においては公募株式投資信託(当行の投資信託取扱商品は全て公募株式投資信託)が対象となります。

●基準経過日(NISA口座内に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいう。)におけるNISA口座開設者の氏名・住所について、所定の方法で確認します。なお、確認できない場合は、新たにNISA口座への上場株式等の受入れができなくなります。

●出国により非居住者となる場合は、出国前に「出国届出書」の提出が必要となります。

●つみたて投資枠での購入は、積立契約に基づく、定期的かつ継続的な方法により行うことができます。

●つみたて投資枠に係る積立契約により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年１回通知します。

●つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託となります。

●成長投資枠で購入ができるのは、以下条件をすべて満たす投資信託に限られます。
�@信託期間が20年以上または無期限であること
�A一定のデリバティブ取引が用いられていないこと
�B毎月分配でないこと