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ホーム > 個人のお客さま > 将来に備える > 投資信託 > 特定口座のご案内

特定口座のご案内

お客さまのお取引を取りまとめた「特定口座年間取引報告書」を作成し、税金計算等の面倒な手間を大幅に軽減いたします。<七十七>の「特定口座」をぜひご利用ください。

「特定口座」ってどんな口座?

  • 国内公募株式投資信託を解約や買取により換金などをした場合は、譲渡損益が発生し、原則として確定申告が必要となります。この譲渡損益をお客さまに代わり当行が計算し、「特定口座年間取引報告書」にまとめる口座が「特定口座」です。
  • 当行からお客さまに、翌年1月末までに「特定口座年間取引報告書」をお送りいたします。お客さまは「特定口座年間取引報告書」を使って、簡単に確定申告を行うことができます。「源泉徴収あり口座」を選択すれば、確定申告も不要です。
  • 七十七銀行の特定口座の手数料は、無料となっています。

解約の仕組み

「解約」とは、お客さまの解約のお申込みを、当行が投資信託運用会社に取次ぐ方法です。

解約の仕組み

買取の仕組み

「買取」とは、お客さまの投資信託を、当行が買取らせていただく方法です。

買取の仕組み

解約と買取の税制内容

  解約・買取
換金時の価額 解約価額(=買取価額)(基準価額−信託財産留保額)
所得種類 譲渡所得
課税対象額 解約価額(=買取価額)−取得価額[個別元本+買付け手数料など]
税率等 20.315%(申告分離課税)
確定申告 要(特定口座「源泉徴収あり口座」を選択することで申告不要にできます。)
損益の合算 譲渡(解約・買取)損益ともに可能

「特定口座」のしくみ

お客さまが国内公募株式投資信託を換金(解約、買取)または償還された場合、「特定口座」と「一般口座」でのお取り扱いは、原則として次のようになります。

「特定口座」のしくみ

  1. 「特定口座」と「一般口座」のどちらかをご選択いただきます。
  2. 「特定口座」では、「源泉徴収あり口座」と「源泉徴収なし口座」のどちらかをご選択いただきます。
    源泉徴収方法の変更は、その年の最初のご換金(解約、買取)または償還取引まで可能ですが、その後はその年の変更はできません。
  3. 「源泉徴収あり口座」の場合は原則として確定申告が不要となり、「源泉徴収なし口座」の場合は原則として確定申告が必要となります。
  4. 「源泉徴収あり口座」でも、一般口座やほかの金融機関の特定口座との損益通算や、譲渡損失の繰越控除を行う場合など、必要に応じて確定申告を行っていただくこともできます。

「特定口座」の特徴

「源泉徴収あり口座」と「源泉徴収なし口座」の特定口座では、次のような違いがあります。

源泉徴収あり口座

源泉徴収なし口座

以下の点については「源泉徴収あり口座」と「源泉徴収なし口座」の特定口座で共通となっています。

  • 複数の証券会社や銀行などと取引をしている場合は、確定申告を行うことで、それぞれの特定口座における譲渡損益の通算ができます。
  • 確定申告を行うことで、国内公募株式投資信託の譲渡損(解約損、買取損、償還損)は、翌年以降3年間にわたって、ほかの国内公募株式投資信託や上場株式などの譲渡益から控除できます。

※税務上の個別のご相談につきましては、税理士または最寄りの税務署等にご確認をお願いします。

「特定口座」開設に必要なお手続き

特定口座開設に必要なお手続きの流れをご紹介します。

1.特定口座の内容について、ご確認ください。
本サイト、「<七十七>特定口座約款」をお読みいただき、「七十七銀行の特定口座」の内容について、ご確認ください。
2.「本人確認書類」をご用意ください。
特定口座の開設に際しては、ご本人であることの確認書類が必要となります。氏名、生年月日、住所が記載されている、次のいずれかの書類をご用意ください。

本人確認書類一覧

※すでに口座開設の際などに、本人確認書類を当行にご提出いただいている場合でも、特定口座のお申込みに際しては法令の定めにより、あらためて本人確認書類のご提出が必要になります。

3.「特定口座書類」と「本人確認書類」をご提出ください。
「特定口座開設届出書兼特定口座源泉徴収選択届出書」の必要事項をご記入の上、投資信託取引のお届印をご捺印ください。所得税および住民税の源泉徴収をご選択される場合は、「□源泉徴収を選択する」にチェックしてください。

特定口座の開設は金融機関ごとにお一人様1口座限りとなっております。
当行のほかの取引店で特定口座の開設をお申込済みの場合は開設できませんのでご注意ください。

国内公募株式投資信託の税制のポイント

ポイント1

国内公募株式投資信託の収益分配金(普通分配金)、解約益・買取益・償還益の税率は、所定の期間20.315%(所得税15.315%、住民税5%)の優遇税制が適用されます。

国内公募株式投資信託の税制のポイント

ポイント2

国内公募株式投資信託の譲渡損益(解約損益、買取損益、償還損益)は確定申告することにより、損益通算が可能です。

通算可能一覧

○・・・損益通算できます
※一般口座やほかの金融機関の特定口座との間で損益通算をする場合は、確定申告が必要です。

  • その年分の上場株式などや国内公募株式投資信託の譲渡損失、またはその年の前年以前3年以内の各年に生じた同じく譲渡損失(前年以前にすでに控除したものを除きます。)と、上場株式などや国内公募株式投資信託の配当所得は損益通算できます。
  • ただし、上場株式などや国内公募株式投資信託の配当所得については、「申告分離課税」を選択された場合に限り損益通算できます。(この場合、総合課税による申告ではないため、配当控除の適用はありません。)
  • また、平成22年以降、上場株式などや国内公募株式投資信託の配当所得について、特定口座(源泉徴収あり口座)への受入れが可能となりました。

ポイント3

国内公募株式投資信託の譲渡損(解約損、買取損、償還損)は、確定申告することにより翌年以降3年間の繰越控除が可能です。

  • 確定申告を行うことで、国内公募株式投資信託の譲渡損は、翌年以降3年間にわたって、国内公募株式投資信託譲渡益や上場株式など譲渡益から控除できます。
  • 譲渡損の3年間繰越控除を受ける場合には、申告年度に控除となる譲渡益がなくても確定申告が必要です。

<七十七>の特定口座をご利用になる際のご注意

  1. 特定口座の開設は、1金融機関に1口座のみとなります。
  2. 特定口座の開設は、個人のお客さまかつ国内居住者の方のみとなります。
  3. 特定口座の開設は、投資信託取引口座のお取引店のみとなります。他店でのお取扱いはできません。
  4. 七十七銀行の特定口座でお取扱いしておりますのは、国内公募株式投資信託のみです。
  5. 特定口座での譲渡損益計算や税額計算の基準日は受渡日となります(お申込日ではありません)。対象となるお取引は、年初第1営業日から年末の最終営業日が受渡日となるお取引までとなります。
  6. 特定口座を開設いただく前に行われたご換金につきましては、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とすることはできません(一般口座によるお取引となります)。
  7. 特定口座開設後の国内公募株式投資信託のご購入につきましては、原則として特定口座の対象外とすることはできません。
  8. 特定口座のお申込日より前、および特定口座廃止日以降のお取引は「特定口座年間取引報告書」には記載されません。
  9. 特定口座への国内公募株式投資信託のお預入れおよび特定口座でのお取引については、各種法令・通達などに従います。
    各種法令・通達などの内容が変更された場合には、変更後の内容に従うものとします。
  10. 特定口座を含む各種税制は、今後も変更されることがありますのでご注意ください。なお、税務上のアドバイスにつきましては、税理士にご相談ください。
  11. 特定口座をご利用いただく際には、必ず<七十七>特定口座約款をご参照ください。

投資信託のリスク等について

投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券などに投資するため、以下の要因などにより、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。

投資信託の主なリスク

  1. (1)価格変動リスク
    投資信託の時価(基準価額といいます)が下落して、資産価値が減少し、元本割れの可能性があること。

  2. (2)為替変動リスク
    海外の債券や株式などに投資した際に、為替変動によって資産価値が減少する可能性があること。

  3. (3)信用リスク
    債券を発行する国や企業が倒産・債務不履行となり、損失が発生する可能性があること。

  4. (4)流動性リスク
    現金化する際に換金できない、または不利な条件でしか換金できない可能性があること。

  5. (5)カントリーリスク
    投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱などによって投資回収が困難となり、損失が発生する可能性があること。

  6. (6)インフレリスク
    インフレにより物価が高騰し、実質的な資産価値が減少する可能性があること。

ご留意事項

本サイトは、当行が行う投資信託ファンドの概要などを紹介するために当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。より詳細な内容は、投資信託取扱店までお問い合わせください。

投資信託のリスクについて

  • 投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券などに投資するため、以下の要因などにより、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
    • 組入株式の価格の下落、金利変動などによる組入債券の価格の下落
    • 組入株式・組入債券などの発行者の経営・財務状況の変化
    • 海外の株式・債券などへの投資における為替相場の変動
  • 換金可能日に制限(クローズド期間など)がある投資信託商品は、換金できない場合があります。

投資信託ご購入にあたってのその他のご留意事項

  • 投資信託をご購入の際には、投資信託取扱店にて最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等をお受取りいただくか、「インターネットバンキング」において最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等を必ずお読みいただき、商品内容やリスクおよび手数料などの詳細を十分ご理解の上、ご自身のご判断でお申込みください。
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。

(ご注意)

※手数料につきましては、投資信託商品ラインアップ(詳細については、こちら)をご覧ください。

投資信託の諸費用について

お客さまに直接ご負担いただく費用

  • お申込手数料(当行取扱ファンド):お買付金額(約定金額)に対し最大3.24%(消費税込)

※お申込手数料はファンドにより異なります。詳しくは各ファンドの最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。

  • 信託財産留保額(当行取扱ファンド):ファンドの基準価額に対し最大0.7%
    • ご換金時に上記割合が差し引かれます。

間接的にご負担いただく費用

  • 信託報酬(当行取扱ファンド):ファンドの純資産総額に対し最大年率2.1384%(消費税込)
    • 運用期間中、ファンドの純資産総額から上記割合が差し引かれます。
  • 資産の運用・保管・管理などに際し、有価証券売買手数料などの諸費用などが発生いたしますが、これもお客さまが間接的にご負担いただく費用となります。

(ご注意)

※信託報酬および信託財産留保額はファンドにより異なるほか、運用などに際し発生する諸費用などについては、今後の運用方法などにより変化するため、詳細を掲載しておりません。詳しくは各ファンドの最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。なお、手数料など諸費用の合計額および一部費用の詳細については、保有期間などに応じて異なりますので表示できません。

お問い合わせ

ご不明な点がございましたら、投資信託取扱店の担当者または本部(担当部署)までお問い合わせください。

投資信託取扱店
東北地区の全営業店(一部の出張所を除く)および札幌支店
投資信託担当部署(本部)
営業統轄部 営業開発課
商号等
株式会社七十七銀行 登録金融機関 東北財務局長(登金)第5号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会