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ホーム > 個人のお客さま > 預金保険制度のご案内

預金保険制度のご案内

みなさまの預金は預金保険制度で守られています。

預金保険制度は「預金保険機構」によって運営されています。金融機関の破綻により預金の払い戻しができなくなったなどの場合、預金保険機構が、預金保険金を支払ったり(ペイオフ)、破綻金融機関にかかる合併等に対して資金を援助するなどの方法により、預金者を保護します。

預金保険制度の概要

Q1:預金保険対象商品と保護の範囲は?

メールサービスでお作りいただく積立預金も上記分類の範囲内で保護されます。

(注1)別段預金とは、振込資金等の一時的な管理を行うための預金です。

(注2)このほか、元本補てん契約のある金銭信託(ビックなどの貸付信託を含みます)、金融債(保護預り専用商品に限ります)などが該当します。〔当行ではお取扱いしていません〕

(注3)このほか、元本補てん契約のない金銭信託(ヒット、スーパーヒットなど)、金融債(保護預り専用商品以外のもの)などが該当します。〔当行ではお取扱いしていません〕

(注4)決済用預金といいます。「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3条件を満たすものです。

Q2:預金保険で全額保護される範囲は?

  • 当座預金、普通預金、別段預金については、平成17年3月末まで引き続き全額保護されます。
  • 平成17年4月以降は、当座預金等の利息のつかない預金(Q1注4)が全額保護されることになります。

Q3:定期預金などの保護の範囲は?

  • 定期預金などについては、これまで同様、預金者おひとり当たり、一金融機関ごとに元本1,000万円とその利息などが保護されます。
  • 1つの金融機関に同じ預金者が複数の定期預金などを持っている場合は、それらの残高を合計(「名寄せ」といいます)して、元本1,000万円までとその利息などが対象になります。 なお、法人の場合、本社・支店・営業所はまとめて一預金者として名寄せされます。

    ※預金保険法では、万一の破綻の際に迅速に預金等の払い戻しが受けられるよう、金融機関は平時から「名寄せ」などのために必要なデータなどを整備しておくことが義務付けられています。このため、金融機関から預金者のみなさまに必要なデータ(法人の設立年月日、個人の生年月日など)のご確認をさせていただくことがあります。

  • 定期預金などに係る『元本1,000万円を超える部分とその利息など』については、破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われますので、一部カットされることがあります。

Q4:預金保険制度に加入している金融機関は?

  • 銀行(日本国内に本店のあるもの)
  • 信用金庫
  • 信用組合
  • 労働金庫
  • 信金中央金庫
  • 全国信用協同組合連合会
  • 労働金庫連合会

※預金保険は預金などをされますと自動的に成立します。

※農協、漁協、水産加工協などは別途、農水産業協同組合貯金保険制度に加入しています。

※日本国内に本店のある金融機関が海外支店で受け入れる預金などは、預金保険制度の対象外になります。

さらに詳しく知りたい方は…
金融庁ホームページをご参照ください。