七十七グループのマテリアリティ

1. 七十七グループにおける
サステナビリティ経営のフレームワーク

七十七グループはサステナビリティへの取組みを強化する観点から、行内アンケートの実施やサステナビリティ委員会での議論、社外取締役等との意見交換等を踏まえ、マテリアリティを特定いたしました。

2. 「七十七グループのマテリアリティ」

七十七グループは、創業より受け継がれる「地域の繁栄を願い、地域社会に奉仕する」という行是の理念に則り、グループ全体で重要課題（マテリアリティ）の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指します。

1．宮城・東北の活性化

2．地域のお客さまの課題解決

3．ステークホルダーへの還元

4．気候変動・災害への対応

5．信頼性の高い金融サービスの提供

6．生き生きと働ける職場環境の創出

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マテリアリティ	関連する主な機会とリスク（〇機会　●リスク）	当行の主な取組み（現在実施している施策等）	Let’s Try！（2030年度までのＫＰＩ）等
関連するステークホルダー	関連する主な機会とリスク（〇機会　●リスク）	当行の主な取組み（現在実施している施策等）	Let’s Try！（2030年度までのＫＰＩ）等
１．宮城・東北の活性化	〇インフラ等への公共投資拡大に伴う投融資機会の増加〇スタートアップを含む企業等の民間投資増加に伴う投融資機会の増加 ●地域経済の衰退による収益機会の減少（自治体の財政難、人口流出・人口減少、コミュニティの弱体化等）	・ＭＡＰＰを活用した官民連携の促進・ナノテラス等の地域開発プロジェクトへの参画・東北大や東京証券取引所との連携を通じたスタートアップ・上場支援の実施・ビジネスコンテストの主催（X-Tech Innovation等）・ウィズ／アフターコロナにおける観光振興支援の実施・地域サポートチームによる法人営業の強化	・宮城県における経済成長率の向上を支援する・宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100%を目指す・創業期の事業者に対する成長支援件数を3倍にする・宮城県内のメインバンク比率を10％増加させる・宮城県外における法人貸出先数を1.5倍にする
お客さま、地域
２．地域のお客さまの課題解決	〇ソリューションの多様化および事業領域の拡大に伴う収益機会の増加〇高齢者・子育て世帯等の多様なニーズの囲い込みによる収益機会の増加〇金融リテラシー向上による投資意欲の醸成 ●お客さま満足度低下による当行利用者減少（＝お客さまの減少による収益機会の減少） ●お客さまの業績悪化による収益機会の減少、信用リスクの増加 ●取組み遅延に伴う競争力の低下	・多様なソリューションの提供（ＳＤＧｓ支援サービス等）・ＤＸ推進強化（「ＩＴサポートデスク」の設置、七十七銀行アプリの利便性向上、FinTech企業等へのトレーニー派遣による専門人材育成等）・シニアビジネスの拡充（信託業務参入等）・新事業・新分野への取組み・金融教育提供の強化	・ＩＴ・デジタルに関するお客さまの課題やニーズにお応えできる人材を1,610名育成する・宮城県の人口（20歳～74歳）の20％が当行のローンを利用している・宮城県内全世帯に占める「預り資産保有世帯」の割合を全国平均以上に引き上げる・新事業・新分野のプロジェクトを10件立上げる・新事業・新分野への進出や既存事業の拡大を通じてグループ会社の当期純利益を2倍にする・地域のステークホルダー等と連携し、70,000名に金融教育を提供する・ＳＤＧｓに関するセミナーを100回開催し、5,000名以上に情報提供を行う
お客さま、地域
３．ステークホルダーへの還元	〇人的資源創出に伴うコンサルティング体制の強化〇財務基盤の強化に伴う企業価値向上（株式価値の向上、外部格付の向上） ●財務基盤の脆弱化に伴うマーケットからの信用低下	・事務レス促進による営業・専門人員の創出・非対面チャネルの強化等による拠点網の適正化・株主還元方針の策定	・営業店の事務量を5割削減する・「本業にかかる労働生産性」を2倍にする・非対面チャネルの利用率を3倍にする・配当性向を2023年度まで30％を目標に段階的に高める
お客さま、地域、株主、従業員		・事務レス促進による営業・専門人員の創出・非対面チャネルの強化等による拠点網の適正化・株主還元方針の策定
４．気候変動・災害への対応	〇防災・減災に向けた公共投資や民間設備投資の拡大に伴う投融資機会の増加〇お客さまの脱炭素社会への移行支援に関する収益機会の増加〇省資源、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用による当行の事業コストの低下 ●防災・減災、気候変動への対応の遅れによる信用コストの増加 ●当行の営業店舗等が自然災害で被災することによるオペレーショナルリスク等の発生	・再生可能エネルギー関連事業等への積極的な融資・脱炭素に向けたソリューションの拡充・お客さまのＢＣＰ策定支援・ＣＯ２排出量削減への取組み（省エネ設備等への切替）・ＴＣＦＤへの賛同および情報開示の拡充・防災林再生に向けた森林保全活動・環境に配慮した店舗づくり	・2030年までのカーボンニュートラル実現を目指すとともに、宮城県内の温室効果ガス排出量削減を支援する・サステナブルファイナンスを累計1.2兆円実行する
お客さま、地域
5．信頼性の高い金融サービスの提供	〇強固な内部管理態勢による地域からの更なる信用の獲得〇適時かつ適切な情報開示による投資家からの評価上昇 ●脆弱な内部管理態勢による事業継続リスク等の発生 ●脆弱なＩＴガバナンスによる競争力の低下	・法令等遵守にかかる教育・啓蒙活動強化・反社会的勢力への対応態勢の強化・マネー・ローンダリング等防止態勢の強化・サイバーセキュリティ意識の向上・適時かつ適切な情報開示の実施
お客さま、地域、株主
６．生き生きと働ける職場環境の創出	〇多様な人材の獲得・定着による持続的成長〇挑戦的な企業文化に基づくイノベーションの促進 ●労働環境の悪化による人材の流出および生産性の低下 ●雇用機会の逸失 ●企業イメージの低下	・価値観の多様化に対応し、自律的なキャリア形成を可能とする新たな人事制度の施行・女性活躍推進に向けた取組強化・シニア人材の活用・障がい者の雇用促進・アントレプレナーコンテストの開催	・顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」を増加させる・管理職に占める女性の割合を30%以上にする・「チャレンジ精神の醸成」につながる様々な取組みを実施する
従業員

3. マテリアリティの特定プロセス

STEP １
課題の抽出

定量的・定性的データを用いた地域および当行の現状分析
行内でのディスカッションや行内アンケートによる七十七グループ独自の課題抽出
GRIスタンダード等の国際基準や宮城県のビジョン等からの課題抽出

STEP 2
優先順位の設定等

「七十七グループのステークホルダーにおける優先度」と「七十七グループにおける優先度」の2軸による課題の優先順位設定にかかるマッピング
社外取締役等との意見交換

STEP 3
特定
承認・報告

課題の優先順位設定等を踏まえたマテリアリティの特定
サステナビリティ委員会における審議、常務会における協議
取締役会への報告

STEP 4
定期的な見直し

地域における社会課題の継続的な分析
七十七グループのマテリアリティの定期的（または大きな環境変化発生時）な見直し

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マテリアリティ	関連する主な機会とリスク（〇機会　●リスク）	当行の主な取組み（現在実施している施策等）	Let’s Try！（2030年度までのＫＰＩ）等
関連するステークホルダー	関連する主な機会とリスク（〇機会　●リスク）	当行の主な取組み（現在実施している施策等）	Let’s Try！（2030年度までのＫＰＩ）等
１．宮城・東北の活性化	〇インフラ等への公共投資拡大に伴う投融資機会の増加〇スタートアップを含む企業等の民間投資増加に伴う投融資機会の増加 ●地域経済の衰退による収益機会の減少（自治体の財政難、人口流出・人口減少、コミュニティの弱体化等）	・ＭＡＰＰを活用した官民連携の促進・ナノテラス等の地域開発プロジェクトへの参画・東北大や東京証券取引所との連携を通じたスタートアップ・上場支援の実施・ビジネスコンテストの主催（X-Tech Innovation等）・ウィズ／アフターコロナにおける観光振興支援の実施・地域サポートチームによる法人営業の強化	・宮城県における経済成長率の向上を支援する・宮城県内における地域開発プロジェクトへの関与100%を目指す・創業期の事業者に対する成長支援件数を3倍にする・宮城県内のメインバンク比率を10％増加させる・宮城県外における法人貸出先数を1.5倍にする
お客さま、地域
２．地域のお客さまの課題解決	〇ソリューションの多様化および事業領域の拡大に伴う収益機会の増加〇高齢者・子育て世帯等の多様なニーズの囲い込みによる収益機会の増加〇金融リテラシー向上による投資意欲の醸成 ●お客さま満足度低下による当行利用者減少（＝お客さまの減少による収益機会の減少） ●お客さまの業績悪化による収益機会の減少、信用リスクの増加 ●取組み遅延に伴う競争力の低下	・多様なソリューションの提供（ＳＤＧｓ支援サービス等）・ＤＸ推進強化（「ＩＴサポートデスク」の設置、七十七銀行アプリの利便性向上、FinTech企業等へのトレーニー派遣による専門人材育成等）・シニアビジネスの拡充（信託業務参入等）・新事業・新分野への取組み・金融教育提供の強化	・ＩＴ・デジタルに関するお客さまの課題やニーズにお応えできる人材を1,610名育成する・宮城県の人口（20歳～74歳）の20％が当行のローンを利用している・宮城県内全世帯に占める「預り資産保有世帯」の割合を全国平均以上に引き上げる・新事業・新分野のプロジェクトを10件立上げる・新事業・新分野への進出や既存事業の拡大を通じてグループ会社の当期純利益を2倍にする・地域のステークホルダー等と連携し、70,000名に金融教育を提供する・ＳＤＧｓに関するセミナーを100回開催し、5,000名以上に情報提供を行う
お客さま、地域
３．ステークホルダーへの還元	〇人的資源創出に伴うコンサルティング体制の強化〇財務基盤の強化に伴う企業価値向上（株式価値の向上、外部格付の向上） ●財務基盤の脆弱化に伴うマーケットからの信用低下	・事務レス促進による営業・専門人員の創出・非対面チャネルの強化等による拠点網の適正化・株主還元方針の策定	・営業店の事務量を5割削減する・「本業にかかる労働生産性」を2倍にする・非対面チャネルの利用率を3倍にする・配当性向を2023年度まで30％を目標に段階的に高める
お客さま、地域、株主、従業員		・事務レス促進による営業・専門人員の創出・非対面チャネルの強化等による拠点網の適正化・株主還元方針の策定
４．気候変動・災害への対応	〇防災・減災に向けた公共投資や民間設備投資の拡大に伴う投融資機会の増加〇お客さまの脱炭素社会への移行支援に関する収益機会の増加〇省資源、省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用による当行の事業コストの低下 ●防災・減災、気候変動への対応の遅れによる信用コストの増加 ●当行の営業店舗等が自然災害で被災することによるオペレーショナルリスク等の発生	・再生可能エネルギー関連事業等への積極的な融資・脱炭素に向けたソリューションの拡充・お客さまのＢＣＰ策定支援・ＣＯ２排出量削減への取組み（省エネ設備等への切替）・ＴＣＦＤへの賛同および情報開示の拡充・防災林再生に向けた森林保全活動・環境に配慮した店舗づくり	・2030年までのカーボンニュートラル実現を目指すとともに、宮城県内の温室効果ガス排出量削減を支援する・サステナブルファイナンスを累計1.2兆円実行する
お客さま、地域
5．信頼性の高い金融サービスの提供	〇強固な内部管理態勢による地域からの更なる信用の獲得〇適時かつ適切な情報開示による投資家からの評価上昇 ●脆弱な内部管理態勢による事業継続リスク等の発生 ●脆弱なＩＴガバナンスによる競争力の低下	・法令等遵守にかかる教育・啓蒙活動強化・反社会的勢力への対応態勢の強化・マネー・ローンダリング等防止態勢の強化・サイバーセキュリティ意識の向上・適時かつ適切な情報開示の実施
お客さま、地域、株主
６．生き生きと働ける職場環境の創出	〇多様な人材の獲得・定着による持続的成長〇挑戦的な企業文化に基づくイノベーションの促進 ●労働環境の悪化による人材の流出および生産性の低下 ●雇用機会の逸失 ●企業イメージの低下	・価値観の多様化に対応し、自律的なキャリア形成を可能とする新たな人事制度の施行・女性活躍推進に向けた取組強化・シニア人材の活用・障がい者の雇用促進・アントレプレナーコンテストの開催	・顧客・地域に役立つ「専門性を有する人材」を増加させる・管理職に占める女性の割合を30%以上にする・「チャレンジ精神の醸成」につながる様々な取組みを実施する
従業員

ためる・ふやすトップ

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