特定事業等に対する融資方針
当行は、「SDGs宣言」を策定し、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向け取り組むことで、地域の未来を創造し、持続可能な社会の実現を目指しております。
持続可能な社会の実現に貢献するため、環境・社会課題の解決に資する事業等に積極的な支援を行っていくとともに、環境・社会に負の影響を与える恐れのある事業等に対して、以下の融資方針を定めております。
環境課題
1．環境保全
違法な森林伐採や生物多様性を毀損するパーム油農園開発等、環境に重大な負の影響を及ぼす恐れのある案件については、取り組みません。
2．低炭素社会への移行
石炭火力発電所の新規建設を資金使途とする融資は、原則として、取り組みません。
リプレースメント案件については、環境に配慮した高効率な発電技術（超々臨界圧以上または同等の発電効率性能）を採用する場合に限り、環境への影響等を総合的に勘案し、慎重に対応を検討します。
社会課題
1．人権侵害の防止
人身売買、児童労働または強制労働に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。
2．非人道兵器の排除
クラスター弾等の非人道兵器の開発・製造に関与する事業者に対する融資は、資金使途を問わず、取り組みません。
