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ホーム > 株主・投資家の皆さま > ディスクロージャーに関する考え方

ディスクロージャーに関する考え方

法令・規則等の遵守

七十七銀行は、銀行法、金融商品取引法、その他法令及び金融商品取引所の定める適時開示規則にしたがって、ディスクロージャーを行っています。
特に、銀行法に基づくディスクロージャー誌、金融商品取引法に基づく有価証券報告書は、株主・投資家、お取引先の皆さまに当行の業務および財産の状況を開示する、重要な法定開示書類と認識しています。
また、これらを補完する重要な会社情報の「適時開示」については、最新の会社情報を迅速・正確かつ公平に提供するため、金融商品取引所の規則にしたがって適切に実施しています。
そのほか、当行では、株主・投資家の皆さまに適時・適切な情報をご提供するために、会社説明会の開催や各種財務データの自主的な開示にも積極的に取組んでいます。

情報開示の方法

会社説明会における説明

毎年6月上旬・12月上旬に東京で銀行株アナリスト・機関投資家向けの会社説明会を開催しています。

報道機関への発表

記者会見やプレス発表により、報道機関に経営情報を公表する場合があります。

広報書類等の公開

法定ではありませんが、広報書類等を作成し公開する場合があります。

インサイダー(内部者)取引規制に係る留意事項

ホームページの情報の中には、金融商品取引法第166条上の「重要事実」に該当する情報が含まれていることがあり、「重要事実」に該当する情報を閲覧された方は、「当行から『重要事実』の伝達を受けた者」とみなされる可能性があります。その場合、「重要事実」に該当する情報が、TDnetにより「適時開示情報」として公開された場合を除き、報道機関に対して公開した時刻から12時間経過するまで、当行の株式等について売買その他の有償の譲渡若しくは譲受けを行うことが禁じられており(インサイダー取引規制)、違反者は処罰の対象となることがある旨の注意を促しています。

将来の予想に関する留意事項

開示情報には、弊行の財務状況および業績等に関して将来を予想する記述が掲載されている場合がありますが、これらの記述はその内容を保証するものではなく、リスクや不確実性を有し、経営環境の変化等により結果が異なることがある旨の注意を促しています。

未公開の重要情報への対応

当行への問合わせや当行が主催・参加する説明会等においては、既に公開された情報や周知となった事実に関する説明・回答に限定し、未公開の重要情報について言及することはありません。

株主・投資家の皆さまとの認識ギャップへの対応

IRの観点から、株主・投資家の皆さまとの間で重大な認識ギャップの存在を確認した場合には、すみやかにその原因を究明し、ギャップ解消のために対応いたします。

その他

当行ホームページにより開示情報を閲覧される方は、併せてこちらをご覧ください。