頭取ごあいさつ

  平素より七十七銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

  東日本大震災により被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
さて、昨年度の日本経済は、厳しい雇用情勢などを反映して個人消費は回復感に乏しいものとなりましたが、海外経済の改善などを背景に輸出や生産、設備投資が回復基調となるなど、全体としては足踏み感が残るものの持ち直しの動きとなりました。

  一方、当行の主要な営業基盤である宮城県の景況は、住宅投資が持ち直しに転じたものの、鉱工業生産が弱含みで推移したほか、政策効果の剥落などから個人消費も総じて弱い動きとなるなど、厳しい状況で推移しました。さらに、3月に発生した東日本大震災は、過去に例のない規模の自然災害となり、太平洋沿岸部を中心に広範な地域で被害を受けていることから、当面の景気は大幅に悪化することが懸念される状況になりました。

  東日本大震災により、主要な営業基盤である宮城県をはじめ東北の広範な地域で予見をはるかに超える被害を受けましたが、地域が震災から復興し再び活力と豊かさを取戻すため、当行は、早期に金融機能を回復させるとともに、地域に対する十分な資金供給を図り、金融仲介機能を発揮していくことが最優先の課題であると考えております。

  このような中で今後を展望いたしますと、金融機関は、震災の影響による経済活動の停滞や、金融緩和政策の長期化など非常に厳しい収益環境のなか、より強力に収益力や経営効率の改善に取組むとともに、内部管理態勢やコンプライアンス態勢の強化への取組みを継続し、強固な経営基盤を構築する必要があります。

  さらに、地域金融機関は、実体経済・企業のバックアップ役として中長期的な観点に立って、地域密着型金融の取組みを組織一丸となって推進し、顧客に対する震災復興・経営改善支援や、アジアを中心とした海外進出支援等、コンサルティング機能の一層の強化・充実を通じて地域経済・社会の発展に貢献していく必要があります。

  このような認識のもと、当行は、今後とも地域の皆さまとのお取引を一層深め、地域社会・経済の復興、 発展に貢献するという地域金融機関本来の使命に徹した経営をすすめてまいります。

  今後とも一層のご支援、お引き立てを賜りますようお願いいたします。