本文へジャンプ。
サイト全体のメニューへジャンプ。
ネットバンキングメニューへジャンプ。
サブメニューへジャンプ。
フッタへジャンプ。

ホーム > 個人のお客さま > 将来に備える > 公共債 > 国債・公募地方債販売条件のご案内(固定・3年)

国債・公募地方債販売条件のご案内(固定・3年)

※公共債にはリスクがあります。詳しくはこちらをご覧ください

国債・公募地方債販売条件 ※平成29年09月21日09時00分 現在
期間 3年
銘柄 第88回 個人向け国債(固定・3年)
税引前利率
(税引後利率)
年0.050%
(年0.0398425%)
価格 100.000円
税引前利回り
(税引後利回り)
年0.050%
( - )
償還期日 平成32年10月15日
販売期間 平成29年09月07日〜平成29年09月29日
利払日
(第1回利払日)
04月15日・10月15日
(平成30年04月15日)
受渡日 平成29年10月16日
新発・既発 新発債
  • 価格は、額面100円あたりの販売価格を表示しています。
  • 販売価格・利回りは変動する場合があります。また、在庫には限りがあります。くわしくは、窓口でおたずねください。

国債・公募地方債の特徴について

  1. (1)国債・公募地方債は、国や地方公共団体が発行する安全性の高い債券です。償還日には額面金額が償還されます。

  2. (2)お一人さま額面350万円までの利付国債・公募地方債の利子については、マル優とは別枠で特別マル優をご利用いただけます。

国債・公募地方債のリスクについて

  1. (1)信用リスク
    発行者の財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化などにより、投資元本を割り込む場合があります。

    ※国債・公募地方債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。

  2. (2)価格変動リスク(金利変動リスク)
    個人向け国債(個人向け復興応援国債を含みます。)以外の中途換金は、市場価格を基準にした価格で当行が買い取らせていただきます。ただし、価格は金利の変動などにより上下(一般に、金利が上昇すると価格は下落、金利が低下すると価格は上昇)しますので、市場実勢によっては投資元本を割り込む場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が低くなり、換金することができない場合があります。

中途換金について

買い取り代金はお申込日の3営業日後にお客さまの預金口座に入金いたします。なお、利払日・償還日の7営業日前から前営業日までは買い取りの受付はできませんのでご留意ください。

  • 個人向け国債(固定・3年)および個人向け国債(固定・5年)の場合
    • 発行から1年経過後(2回目の利払到来後)であれば、中途換金ができます。

      (1年未満の中途換金は、本人が死亡した場合または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合(罹災証明書などが必要となります)に限られます。)

    • 2回分の利子相当額(税引前)×0.79685が、中途換金調整額として受取金額より差し引かれます。
  • 個人向け国債(変動・10年)および個人向け復興応援国債の場合
    • 発行から1年経過後(2回目の利払到来後)であれば、中途換金ができます。

      (1年未満の中途換金は、本人が死亡した場合または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合(罹災証明書などが必要となります)に限られます。)

    • 直近2回分の利子相当額(税引前)×0.79685が、中途換金調整額として受取金額より差し引かれます。
  • 個人向け国債(個人向け復興応援国債を含みます。)以外の場合
    • 市場価格を基準にした価格で当行が買い取らせていただきます。
    • 価格は金利の変動などにより上下しますので、市場実勢によっては投資元本を割り込む場合があります。

手数料について

国債・公募地方債を募集または当行との相対取引でご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただき、別途頂戴する手数料はありません。

経過利子について

国債については、次回利払日には半年分の利子が支払われます。したがって、お客さまが次回お受け取りになる利子額をご購入日から次回利払日までの実際の所有期間に対応したものに調整するため、ご購入時に別途経過利子をお払い込みいただく場合があります。

マル優・特別マル優について

マル優は「障害者などの少額貯蓄非課税制度」、特別マル優は「障害者などの少額公債非課税制度」の略称で、お一人さまにつきそれぞれ額面350万円までの利付国債などの利子が非課税となる制度です。
マル優・特別マル優をご利用いただける方は、

  1. (1)身体障害者手帳の交付を受けている方

  2. (2)遺族基礎年金・寡婦年金を受給されている方

などです。
ご利用手続きの際は、身体障害者手帳・年金証書などのご利用資格を確認できる資料をご持参の上、窓口へお申しつけ下さい。

商号等:株式会社七十七銀行 登録金融機関 東北財務局長(登金)第5号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会