DIVERSITY・EQUITY & INCLUSION
DIVERSITY・EQUITY & INCLUSION
ダイバーシティ・エクイティ & インクルージョン
働きがいのある、いきいきと活躍できる企業へ。
当行では、従来から「人種、宗教、信条、性別、門地等を理由に差別的取扱いを行わない」旨を就業規則に明記し、求める役割・期待を達成しうる能力等を公平に評価した人材登用を実施しています。
また、人事部内にダイバーシティ推進室を設置し、「ダイバーシティ推進にかかる基本方針」を策定のうえ、性別、年齢、ライフスタイルや価値観の違いなど、行員等一人ひとりの多様性を尊重し、新たな価値や発想を生み出し組織の成長につなげる、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」を推進しています。今後も性別や国籍等にかかわらず、当行で活躍し地域貢献に資する人材の確保・登用に努めていきます。
ダイバーシティ推進
基本方針
七十七銀行は、職員一人ひとりの多様性を尊重し、新たな価値や発想を生み出すことにより、企業価値の向上につなげる、ダイバーシティ を推進していきます。
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いきいきとした職場風土の醸成
職員の自律的なキャリア形成意識を大切にし、互いの個性を尊重することにより、職員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる職場風土を醸成します。
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ワークライフバランスの実現
職員がそれぞれのライフスタイルに合わせ、やりがいや充実感を持って働くことができるよう職場環境の整備を図ります。
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企業価値の向上
時代や環境の変化に柔軟に対応した、ダイバーシティ推進への継続的な取組みを図ることにより、新たな価値や発想を生み出し、組織の競争力を高めます。
（2018年4月制定）
ダイバーシティ推進室長からのメッセージ
七十七グループは、多様性を認め合い尊重する意識の醸成と、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる制度・環境の整備を通じて、「多様だからこそ強い」組織の実現を目指し、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進に取り組んでいます。
DE&Iの推進においては、性別や年齢、障がいの有無といった属性のみならず、これまで培ってきた経験・スキル・キャリアビジョンなども重要な多様性の項目と捉え、あらゆる施策を通じ、多様なバックグラウンドを持つ一人ひとりの挑戦や成長を後押ししています。
それらの取組みを通じ、地域に役立つ人材・企業変革に資する人材を育て、地域を「豊かにするリーディングカンパニー」として、皆さまに新しい価値を届ける好循環を創出してまいります。
ダイバーシティ推進室長
高橋 裕美子
ダイバーシティへの取組み（多様な人材の活躍支援）
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Women
高い付加価値を生み出す業務への挑戦意欲の向上や、社内外のロールモデル・パーツモデルとの交流機会を創出することで、マネジメント職層を見据えた人材育成と計画的な登用を行っています。
女性管理職比率：21.3％（2026年3月末） -
Global
宮城県を中心とした国内を主要マーケットとする地方銀行として、海外取引に対する顧客ニーズの動向や海外拠点の展開状況等を踏まえ、柔軟に採用・登用を実施していきます。
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Mid career
多様な業界・職種で培った経験と知見を有するキャリア人材を積極的に採用しています。即戦力としての専門性に加え、新たな視点や発想を取り入れることで、組織の成長と新たな価値創出を推進しており、定着・活躍を支援する施策を一層強化してまいります。
キャリア採用者比率：23.4％（25名）（2025年度実績） -
People with disabilities
特例子会社である七十七ビジネスウィズと共に、七十七グループにおける障がいがある方の就労支援体制を強化しています。また、「みやぎの福祉的就労施設で働く障害者官民応援団」への加盟や、地域企業との連携を通じ、障がいの有無に関わらず誰もがいきいきと活躍できる社会づくりに向けた取組みを行っています。
七十七ビジネスウィズと2社合算の障がい者雇用率：2.74%（2026年3月末）
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みやぎの福祉的就労施設で働く障害者官民応援団発足式
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株式会社チャレンジドジャパンおよび
七十七ビジネスウィズとの連携協定 -
株式会社manabyおよび
七十七ビジネスウィズとの連携協定
「イクボス」推進への取組み
2016年10月、当行役員および管理職による「イクボス宣言」を行い、2017年4月には、管理職としての行動指針「イクボス十ヵ条」を制定しました。職場で共に働く部下のワークライフバランスを考え、その人の人生とキャリアを応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる男性および女性上司である「イクボス」を積極的に推進し、管理職の意識改革およびマネジメント改革に取り組んでいます。
イクボス宣言
七十七銀行は、「働き方改革」を通じた生産性の向上、ならびに仕事と家庭生活の両立に向けた取組みを推進することにより、個々人の能力を最大限に発揮して活躍できる環境の実現を目指し、ここに宣言します。
- 私たちは、時間外勤務の削減や年次有給休暇の取得促進などの「働き方改革」を推進し、職員一人ひとりが、仕事と家庭生活を両立させ、「やりがい」や「充実感」を持ちながらいきいきと働くことができる職場環境づくりに取組みます。
- 私たちは、職員一人ひとりの個性や多様性に理解を示し、自らも新しい時代の理想の管理者として、仕事と家庭生活を充実させながら、組織の目標を達成に導く「イクボス」を目指します。
- 私たちは、被災地にある地域金融機関として震災からの復興と発展を加速させるとともに、「イクボス」の取組みを推進し、人生を楽しむことができる人の輪を広げて地域の活力を高め、「地方創生」に貢献します。
女性活躍推進
一般事業主行動計画（第４回）
多様なバックグラウンドを持つ役職員全員がいきいきと仕事に取り組むとともに、一人ひとりの能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を行う観点から、次のとおり行動計画を策定します。
１．計画期間 2026年4月1日～2031年3月31日
２．数値目標
（１）管理職に占める女性の割合を30％以上にする
（２）女性行員に占める法人渉外・融資プロパー・本部企画業務担当の比率を50％以上にする
（３）男性の育児休業取得率100％維持
３．取組内容（実施時期2026年4月1日～）
（１）マネジメント職層を見据えた重層的かつ多面的な育成カリキュラムや行内外のネットワーク構築
（２）渉外人員の育成に向けた研修体系の整備および専門性の向上に向けた研修・外部派遣の実施
（３）ライフスタイルの多様化を踏まえた一人ひとりのワークライフバランス実現に向けた支援の実施
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女性管理職比率
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女性行員等に占める法人営業・
融資プロパー・本部企画業務担当の比率
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 男性育児休業取得率 | 98.8% | 108.1% | 102.0% | 92.3% | 98.2% |
| 男性育児休業取得者数 | 85名 | 67名 | 52名 | 60名 | 54名 |
※１．厚生労働省で定める計算方法に基づき、事業年度毎に「育児休業等を取得した男性行員の数」÷「本人または配偶者が出産した男性行員 の数」で計算
※２．年度またぎの取得があるため、100％前後の割合となっているが、各事業年度において対象者全員が育児休業等を取得
キャリア形成・能力開発支援への取組み
性別に関わらず誰しもがいきいきと仕事に取り組むことができるよう、キャリアアップに対する意識の向上や、マネジメントやリーダーシップにかかるスキルアップを目的とした休日セミナーや集合研修を定期的に開催しています。
また、育児を「キャリアの分断」ではなく「成長の機会」と捉え、産前・産後休暇および育児休業を取得している行員等を対象とした「 Work Work すこやかセミナー」を定期的に開催しています。
そのほかにも、短期MBA「日本女子経営大学院」および「上海短期留学」の派遣、地銀協主催講座「女性マネージャー養成講座」および「女性法人営業力養成講座」の派遣など、行外研修にも女性行員を積極的に派遣するとともに、「北海道・東北地銀DE&Iワークショップ」への参画を通じ、社内外のロールモデル、パーツモデルとの交流や能力開発の機会を積極的に提供しています。
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北海道・東北地銀DE&Iワークショップ
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ダイバーシティカレッジ
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ウーマンカレッジ
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育休者等座談会「Workworkすこやかセミナー」
ワークライフバランスの実現
一人ひとりが自身の「ワークライフバランス」を主体的に考え、仕事および私生活における「なりたい姿」の実現に向けた柔軟な働き方を推進しています。また、心身ともに健康な状態で、より一層仕事への「働きがい」や「充実感」が得られる環境づくりに取り組んでいます。
ワークライフバランス
推進に向けた取組み
定時退行の実施促進、セレクト時差勤務制度を利用した柔軟な働き方の実施
年2回の連続休暇（土日を含む連続9日間）および年4回（上半期・下半期各2日）の休暇の原則取得必須
特別休暇の「ヘルスケア休暇（年1回）」、「ワークライフバランス休暇（年1回）」の活用
家庭参画意識を醸成するための男性行員の育児休業取得促進
育児や介護と仕事の両立に向けた個別の制度周知・意向確認
年次有給休暇取得率
両立支援に向けた取組み
七⼗七グループでは、一人ひとりのワークライフバランスの実現に向け、出産・育児・介護などのライフイベントを迎えても、安⼼して働き続けられるよう各種両立支援制度や職場環境の整備に取り組んでいます。具体的な制度の活用事例や職員の声を掲載した「両⽴サポートブック」は、以下よりご覧ください。
外部評価等
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女性活躍推進法にもとづく一般事業主認定「えるぼし(3段階目)」
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次世代育成支援対策推進法にもとづく特例認定「プラチナくるみん」
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女性活躍推進に優れた企業を選定する「MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に採用
※2026年6月時点
※株式会社七十七銀行の MSCI 指数への組入れ、MSCI ロゴ・商標・サービスマークまたは指数名称の使用は、MSCI またはその関連会社による株式会社七十七銀行への後援、保証、販売促進ではありません。MSCI 指数は MSCI の独占的財産です。MSCI 指数の名称およびロゴは MSCI またはその関連会社の商標またはサービスマークです。
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宮城県女性のチカラを活かす企業認証制度「ゴールド認証企業」
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「みやぎ働き方改革実践企業2024年度」
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宮城令和2年度「いきいき男女・にこにこ子育て応援企業」表彰において最優秀賞を受賞
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宮城県・宮城労働局による「魅力ある職場づくりモデル企業表彰」における表彰企業への選定
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公益財団法人日本青年会議所が主催する「ベビーファースト運動」参画
