こども支援NISA制度の概要

こども支援NISAは、18歳未満の子どもを対象とした少額投資非課税制度です。2025年12月の税制改正大綱において制度の導入が決定し、2027年1月1日にスタートする予定です。

制度の基本的な内容は以下のとおりです。

制度創設の背景

金融庁は、こども支援NISAの制度趣旨について「次世代の資産形成を促進し、長期・安定的な投資を通じて、大学進学等、成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられる制度」と説明しています。

この制度は、2023年末に廃止されたジュニアNISAの後継として位置づけられています。ジュニアNISAは2016年に開始されたものの、口座数は約99万口座（2023年3月末時点）にとどまり、一般NISA口座数の約1,090万口座と比較すると普及していたとはいえないでしょう。

その主な原因は「18歳まで原則引き出し不可」という制限にありました。子どもの教育費は中学進学や高校入学など18歳より前に必要になるケースも多く、この制限が利用のハードルとなっていたのです。

一方、こども支援NISAでは、この課題に対応するため、12歳以降であれば一定の条件のもとで資金を引き出せる仕組みが採用されています。

中学進学時の教育費にあてる

こども支援NISAは12歳以降に引き出しが可能なため、中学進学時の教育費に充てることができます。

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、中学校3年間にかかる学習費総額は以下のとおりです。

公立中学校でも3年間で約163万円、私立中学校では約468万円の教育費がかかります。教育費は必要な時期の予測がつきやすいので、効率的に準備することが可能です。

出典：文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」

一部を取り崩して残りで運用を続ける

NISAでは、保有商品を売却すると、その取得価額分の非課税保有限度額が翌年に復活する仕組みがあります。こども支援NISAでも同様の仕組みが適用される場合、一部を取り崩しても残りの資産で運用を継続できます。

例えば、0歳から12年間、毎月3万円を年利5%で積み立てた場合のシミュレーションを考えてみましょう。

• 元本：432万円（3万円×12か月×12年）
• 12年後の評価額：約586万円（年利5%で複利運用した場合の試算）

仮に、中学進学時に私立中学校3年分の学費として約470万円を取り崩しても、約116万円は運用を継続できます。取り崩した後も年間60万円の範囲内で積立を再開すれば、大学入学までの6年間で新たな資産形成を目指すという使い方もできます。

※上記は一定の利回りを仮定した試算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。また、制度の詳細は2026年中に発表予定です。

児童手当を積立に活用する

児童手当を活用してこども支援NISAで積立を行う方法も考えられます。児童手当は0歳から2歳が月1万5,000円、3歳以降が月1万円（第3子以降は月3万円）支給されます。

児童手当をそのまま積立に回せば、家計から追加の支出をせずに子どもの資産形成を進められます。

学資保険の代わりとして

学資保険は、低リスクで子どもの教育費を準備できる商品ですが、利回りが低い傾向があります。こども支援NISAは、投資信託で運用するため、元本割れリスクはありますが学資保険よりも効率的に教育費を増やせる可能性があります。

投資信託は元本割れリスクがあり、これをゼロにすることはできませんが、長期・積立・分散投資の組み合わせでリスクを抑えた運用が可能です。

老後を見据えた「超長期運用」

NISAは18歳からスタートできますが、こども支援NISAは0歳から始められます。また18歳以降は、NISAに移行（予定）であることから、実質、0歳から老後資金の準備をすることができます。超長期運用をすることで、高い長期投資の効果を得られるでしょう。

仮に毎月1万円を60年間、利回り3％で投資し続けた場合、理論上は元本720万円が約2,000万円に増える計算です。

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年間60万円は贈与税の基礎控除内

親や祖父母が子どものこども支援NISA口座に資金を入れる場合、その資金は「贈与」にあたります。贈与税は、1年間に受け取った財産の合計が110万円以下であれば課税されません。

年間投資枠は60万円のため、他に贈与がなければ基礎控除の範囲内に収まります。

ただし、注意が必要なのは、年間の贈与額は「受け取る側」で合算される点です。こども支援NISAへの60万円とは別に、お年玉や祝い金などで50万円以上を受け取ると、合計が110万円を超え、超過分に贈与税がかかる可能性があります。

家族全体の非課税投資枠を最大化

NISAの年間投資枠は360万円（つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円）、非課税保有限度額は1,800万円です。こども支援NISAを活用すれば、子ども1人につき年間60万円、非課税保有限度額600万円が加わり、家族全体の非課税投資枠を拡大できます。

例えば、夫婦と子ども1人の3人家族の場合、夫婦それぞれの新NISA枠（年間360万円×2人＝720万円）に加え、子どものこども支援NISA枠（年間60万円）が加わり、世帯全体で年間780万円の非課税投資が可能になります。

非課税保有限度額も、夫婦で3,600万円、子ども分の600万円を合わせて4,200万円まで拡大します。

このように、家族全体で考えれば、より多くの資金を非課税で運用できます。

【0歳から18歳まで積み立てた場合（利回り5％の場合）】

毎月1万円の積立でも、18年間続けることで元本の約1.6倍に成長する可能性があります。

毎月2万円であれば、非課税保有限度額600万円に近い運用が可能です。毎月3万円であれば、16年8ヶ月継続すれば、非課税保有限度額を使い切ることができます。

【運用利回り別シミュレーション（毎月2万円の場合）】

同じ投資額でも、利回りによって運用成果に差が出ることがわかります。長期投資では、利回りの違いが複利効果によって拡大するため、商品選びも重要なポイントになります。

ただし、投資におけるリスクとリターンは表裏一体の関係にあるため、利回りが大きい商品は万が一のときの下落幅も大きくなる傾向がある点には注意が必要です。

【12歳から積み立てを始めた場合（年利5％）】

12歳からでも、大学入学までの6年間で資産形成を始められます。運用期間が短いため運用益は控えめですが、18歳以降は成人NISAに移行して運用を継続できます。

投資なので元本保証はない

こども支援NISAは投資を通じて資産を育てる仕組みであり、銀行預金のように元本が保証されているわけではありません。投資信託の価格は市場環境によって日々変動するため、購入時より値下がりする場合もあります。

時間をかけて少しずつ積み立て、投資先を分散することでリスクの軽減が期待できますが、損失の可能性がゼロになるわけではありません。運用を始める前に、この点を認識しておくことが大切です。

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売却のタイミングを自分で決める必要がある

いつ売却するかの判断はご自身で行う必要があります。教育費が必要になるタイミングを見据えて、計画的に運用することが重要です。

一般的に、資金が必要になる時期が近づいたら、徐々にリスクの低い商品に切り替えるなどの対応を検討するとよいでしょう。

損益通算ができない

通常の課税口座では、ある口座で損失が出ても、別の口座で得た利益と相殺して税負担を軽減できます。これを「損益通算」といいます。また、損失を翌年以降に持ち越して将来の利益と相殺する「繰越控除」という仕組みもあります。

しかし、NISA口座で生じた損失は、これらの対象外です。NISA口座の損失は税務上ゼロとして扱われるため、課税口座の利益と相殺することはできません。

評価額がマイナスになった場合、売却するかどうかは、慎重に判断する必要があります。

口座開設は金融機関で行う

こども支援NISA口座は、証券会社や銀行などの金融機関で開設します。口座で運用する資産は、名義人である子どもに帰属します。親であっても、子どものため以外の目的で引き出すことは認められていません。

証券会社や銀行ごとに購入できる商品が異なるため、口座を開く前に各社の取扱商品を比較しておきましょう。