2024年1月からの新NISAでは、生涯の非課税限度額と年間の投資上限額が大きく引き上げられました。制度自体の恒久化に加えて非課税枠の再利用も可能になるなど、利便性は大幅に向上しています。
しかし、使いやすくなった一方で「逆にややこしくなった」と感じていたり、「1,800万円もの非課税枠をどう使えばいいのか」と悩んだりしている人もいるのではないでしょうか。
本記事では、新NISAの上限額の仕組みと再利用のルールについて詳しく解説しています。新NISAの非課税枠を上手に活用したい人は、参考にしてみてください。
目次
新NISAを使いこなすうえで重要なポイントは、上限額と非課税枠の再利用ルールです。
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
|---|---|---|
| 年間の非課税投資上限額 | 120万円 | 240万円 |
| 年間で合計360万円まで | ||
| 生涯の非課税保有限度額 | 生涯で合計1,800万円まで (うち、成長投資枠は1,200万円まで) |
|
| 非課税枠の再投資ルール | 非課税保有している商品を売却すれば、投資元本部分の非課税枠を翌年以降に再利用できる | |
| 非課税保有期間 | 口座名義人が生存している限り、無期限 ※相続発生時点でNISA口座は終了する |
|
参考：金融庁「新しいNISA」を元に筆者作成 ※つみたて投資枠と成長投資枠は併用できる
なお、新NISAの非課税枠は、2023年までの旧NISAとは別枠での管理です。旧NISAの投資額が新NISAの上限額に影響することはありません。
旧NISAで保有している商品は、引き続き非課税期間終了まで保有できます。つまり、新旧両方のNISAを持っていれば、非課税枠を増やすことになります。
関連記事「新NISAにロールオーバーはできない！現行NISAがどうなるのかを解説」
新NISAで1年のうちに非課税投資できる金額(投資上限額)は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円です。２つの非課税枠は併用できるため、両方の非課税枠を限度額いっぱい使えば、年間で合計360万円までの非課税投資が可能です。
ただし、年間の投資上限額は毎年固定です。上限額を使い切れない年があっても、翌年以降に使い切れなかった非課税枠を繰り越すことはできません。
＜例＞
【監修者コメント】
新NISAでは、年間の非課税投資上限額は増えましたが、非課税期間が無制限になったことで、無理して早めに投資をする必要もありません。
新NISAで生涯にわたり保有できる非課税保有限度額は、つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円です。このうち、成長投資枠に関しては1,200万円までとなっています。
ここで「成長投資枠が1,200万円までなら、つみたて投資枠の上限額は600万円？」と思うかもしれませんが、つみたて投資枠は1,800万円まで利用できます。そのため、つみたて投資枠だけを利用して1,800万円を使い切ることも可能です。
生涯の非課税保有限度額は、投資元本(買付額)ベースで管理されます。投資商品の評価額がどう変化しても保有限度額に影響はなく、あくまで投資した際の元本の金額です。非課税額をいくら使い切ったか、自分は残りいくら非課税投資可能かを確認する場合は、新NISA口座の管理画面で「非課税投資額」や「残り非課税投資枠」などの金額を確認してみてください。
2023年までのNISAではできませんでしたが、新しいNISAでは非課税枠の再利用が可能です。
保有商品を売却すれば、投資元本部分の非課税枠を翌年以降に再利用できるようになります。この再利用は、非課税枠の復活とも言います。
たとえば、ある年に生涯非課税限度である1,800万円に到達したとします。そのままでは翌年以降、NISA口座での買付けはできません。
しかし、元本が500万円分の商品を売却すると、その翌年の売却した500万円分の非課税枠が復活します。
ただし、生涯非課税枠が復活しても、年間の投資上限額は毎年固定（成長投資枠：240万円、つみたて投資枠：120万円）と変わりません。
新NISAでは生涯に1,800万円の非課税枠があるうえ、商品を売却すれば非課税枠の再利用も可能です。とはいえ、年間の投資上限額を超えて投資することはできません。各非課税枠を活用する際は、以下のようなケースに気をつけてください。
早々と年間上限額を使い切ってしまうと、その年は追加で成長投資枠に投資できません。たとえば、4月に成長投資枠の上限額を使い切ったあと、8月に相場が暴落したとします。暴落時、底値になった株式・投資信託を追加で投資しようと思ってもできません。
相場変動時のチャンスを活かした一括投資ができなくなるため、上限額に気をつけながら投資しましょう。
保有している投資信託の含み益が大きくなると、売却して利益を確定する人もいるでしょう。資金を使うなどの目的があって売却する場合は問題ありません。しかし、含み益が増えただけで売却と再利用を繰り返していくと、長期投資による資産成長の恩恵を受けづらくなってしまうので注意が必要です。
つみたて投資枠でいくら売却しても、売却分の非課税枠を再利用できるのは翌年以降で、再利用できるのは元本部分のみです。また、1年に投資できるのは120万円までと決まっています。売却を繰り返していくと、本来もっと含み益が増える可能性のあった投資信託の成長が止まり、ただ非課税枠を浪費してしまうことになりかねないため、売却タイミングは慎重に考える必要があります。
【監修者コメント】
投資の基本は、分散して長期でもつことなので、一喜一憂することなく長い目でみることが大事になります。
ここでは、新NISAでいくら投資すれば上限に達するのか、投資金額別の事例を紹介していきます。
新NISAの非課税保有限度額である1,800万円は、5年で使い切ることができます。以下のように、2つの非課税枠を併用して満額投資していけば、最速5年で1,800万円の上限額に達します。
つみたて投資枠と成長投資枠で投資する商品は、同じでも別々でもかまいません。成長投資枠は株式、つみたて投資枠は投資信託と変える必要がないため、どちらの枠でも同じ投資信託に積立投資を行うのも一つの方法です。
新NISAの非課税枠は最速5年で使い切ることが可能ですが、実際に毎月30万円、年360万円もの非課税投資をできる人は限られています。そこで、ここでは1,800万円の限度額を使い切るまでにかかる期間を、投資パターン別に見ていきましょう。
投資額を月に2万円増やすだけで、非課税枠を使い切る期間が20年も早まります。
成長投資枠は年間の投資上限額が多いため、ボーナスを一括投資していけばより早く非課税枠を使い切れます。
<ボーナス1回>
∟合計1,800万円の非課税枠を20年で使い切る
<ボーナス2回>
∟合計1,800万円の非課税枠を12年で使い切る
適正な投資金額は、各家庭のライフプランや収入の状況によって違います。一方で、「投資信託や株式の資産価値は経済成長によって上昇していくこと」を前提に投資するのであれば、投資を早くすませたほうが、その分経済成長を享受できるので有利です。
収入が増えたらその分投資額を増やすなどして、非課税枠をできる限り早く使い切れるようにしておくと、投資効率は良くなる可能性があります。
新NISAでは投資の上限額が年間360万円まで、生涯限度額は1,800万円までに拡充されました。口座内の商品を売却すれば非課税枠の再利用もできるため、より多様な投資ができるようになっています。
ただし「上限額を使い切ろう」と意気込み、年の途中で上限額を使い切ってしまうと、相場の変動を活かした投資ができません、また、「非課税枠は再利用できるのだから」と思い、積立投資で売買を繰り返してしまうと、長期投資による資産成長の恩恵を受けにくくなります。使いやすくなった側面だけではなく、各非課税枠の特性や年間の上限額など新NISA制度全体の仕組みを理解したうえで、計画的に非課税投資していくことが大切です。
新NISAの活用方法は、七十七銀行でも相談可能です。当行の窓口では、新NISAの制度説明から、制度の仕組みとお客様のライフプランにあわせた投資戦略のご提案まで、多様なアドバイスを行っています。「新しくなったNISAの変更点や注意点をふまえて、うまく投資していく方法を知りたい」という人は、お近くの七十七銀行でお気軽にご相談ください。
【監修者コメント】
新NISAは、年間の非課税投資枠が増えましたが、無理なく続けられる範囲でつみたて投資枠（または成長投資の積立買付け）で設定。余裕資金ができたときに、成長投資枠でプラスしていくという考え方でもいいかもしれませんね。
【七十七銀行 関連ページ】
【参考サイト】
※この記事は2023年12月現在の情報を基に作成しています。
今後変更されることもありますので、ご留意ください。
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