NISA（少額投資非課税制度）は、株式や投資信託などの運用で得られた利益が非課税になる制度です。現行の一般NISAやつみたてNISA、ジュニアNISAは2023年で終了し、2024年1月からは新しいNISA制度が開始される予定です。
「NISAで運用している商品を新しいNISAに移すことはできるのだろうか」と気になっている人も多いのではないでしょうか。結論をいえば、現行NISAで運用中の商品は新NISAに移管（ロールオーバー）できません。
この記事では、新しいNISAが開始された後のロールオーバーを詳しく解説します。現行NISAで運用している商品が2024年以降にどうなるのかも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
まずは、2024年1月から始まる新しいNISA制度と現行NISAとの違いを見ていきましょう。
| 現行NISA | 新NISA | |||
|---|---|---|---|---|
| 一般NISA | つみたてNISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
| 年間投資枠 | 120万円 | 40万円 | 240万円 | 120万円 |
| 非課税保有期間 | 5年間 | 20年間 | 無期限化 | |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 800万円 | 1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円） |
|
| 利用可能期間 | 2023年末まで | 2042年末まで ※新規買付は2023年末まで |
恒久化 | |
| 対象年齢 | 18歳以上 | |||
※参考：金融庁「NISAとは？」
新しいNISA制度は、非課税枠が拡充され、非課税期間は無期限に延長されます。
また、新設される「成長投資枠」と「つみたて投資枠」は併用が可能です。一般NISAとつみたてNISAのどちらかを選択する必要がある現行制度と比較して、より柔軟な投資が可能になったといえるでしょう。
現行NISAで商品の新規買付ができるのは、2023年末までです。2024年1月以降、新規買付はできませんが、同じ金融機関の口座で非課税期間が終了するまで運用はできます。
新しいNISAの制度内容やメリット、デメリットは、以下の記事をご覧ください。
2024年に始まる新NISAとは？変更点やメリット・デメリットを解説
ロールオーバーとは、一般NISAの非課税期間が終了したときに、保有している金融商品を翌年の非課税枠に移管できる仕組みのことです。
一般NISAの非課税投資期間は最長5年ですが、ロールオーバーをすると引き続き5年間にわたって非課税で運用できます。
たとえば、2017年に一般NISAの口座で購入した商品は、当初の非課税期間が終了する2022年にロールオーバーの手続きをすると、最長2027年まで非課税で運用できます。
ここでは、新しいNISAが始まった後のロールオーバーの取り扱いを見ていきましょう。
現行NISAと新しいNISAは別の制度であり、商品も別の口座で管理されます。一般NISAやつみたてNISAの口座で保有する商品を、新しいNISAの口座にロールオーバーはできません。
たとえば、2023年に非課税運用期間が満了する商品を一般NISAの口座で保有しているとしましょう。この保有資産をロールオーバーして、2024年の新しいNISAの非課税枠に移すことはできず、自動的に課税口座（特定口座・一般口座）に払い出されます。
また非課税期間の終了時、商品の売却も可能です。現行NISAで保有する資産を新しいNISAの新規投資に充てる場合は、一度資産を売却して現金化する必要があります。
【監修者のワンポイントアドバイス】
投資に正解はありませんが、損失が発生している場合には、現金化したくないという考えが多いのではないでしょうか。ですから課税口座でしばらく様子を見るという手もあると思います。
少しでも利益が出ている場合、そして特に現金が必要でない場合は、新NISAで投資をするというのがいいのではないでしょうか。
2023年末までに一般NISAで新規投資した商品は、2024年以降も5年間の非課税期間が終了するまで運用を継続できます。
ただし、2024年以降に非課税運用期間が終了する場合、ロールオーバーはできないため、商品は課税口座に払い出されるか、商品を売却するかになります。
従来であれば、非課税期間の終了時に買った時より価格が下落しており損失が発生していた場合、ロールオーバーをして非課税期間を延長し、損失の減少や利益がでるまで待つことができました。
しかし、2024年以降は非課税期間の終了時に損失が発生していたとしても、ロールオーバーは選択できません。利益が出るまで待つために商品を課税口座に移管することはできますが、移管後に生じた配当金や売却益には約20％の税金がかかります。
では、2023年の時点ですでに現行NISA制度を利用している人は、2024年以降どのような方針で運用に取り組むとよいのでしょうか。主な選択肢は、以下の通りです。
それぞれについて解説します。
2024年に新しいNISAが始まった後も、一般NISAは最長2027年まで、つみたてNISAは最長2042年まで非課税で運用が可能です。
現行NISAの非課税枠を利用していたとしても、新しいNISAの非課税枠に影響はなく、1,800万円の非課税限度額（うち成長投資枠は最大1,200万円まで）を満額利用できます。そのため、新しいNISAの開始にともなって現行NISAで運用する資産を売却する必要はありません。
現行NISAの非課税期間が十分に残っているのであれば、新しいNISAが開始された後も非課税期間が満了するまで保有しておくのも1つの方法です。
手持ち資金に余裕がないのであれば、現行NISAの資産を売却して得た売却金を、新しいNISAの投資に充てるのも選択肢の1つです。運用成果が好調であれば、現行NISAの投資元本を上回る金額を新しいNISAに投資できるでしょう。
ただし、商品を購入したときよりも時価が値下がりして含み損となっているときに商品を売却するのはおすすめできません。非課税期間が残っているのであれば、商品が値上がりして含み益が発生するまで待ってから売却するとよいでしょう。
2023年末までであれば、一般NISAやつみたてNISAの口座を開設して新規投資をすることができます。新しいNISAが開始される前に、現行NISAの口座を開設しておくのも1つの方法です。2023年に現行NISAの口座で新規投資をした分だけ、非課税枠が増えるためです。
たとえば、2023年につみたてNISAの口座を開設したとしましょう。この場合、つみたてNISAの40万円と新しいNISAの1,800万円の合計である1,840万円まで投資できます。
一般NISAの口座を開設した場合は、最大で1,920万円（一般NISA：120万円、新しいNISA：1,800万円）まで投資が可能です。
また、2023年までに現行NISAの口座を開設していれば、同じ金融機関で新しいNISAの口座が自動的に開設される予定です。
最後に、新しいNISAについてのよくある質問とそれに対する回答をご紹介します。
影響はありません。一般NISAやつみたてNISAですでに利用している非課税枠は、新しいNISAの非課税保有限度額に算入されないためです。新しいNISAの口座を持つ人すべてが最大1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）まで投資できます。
特別な手続きは必要ありません。原則として現行NISAの口座がある金融機関で自動的に新NISAの口座が開設されます。ただし、現在とは別の金融機関で新しいNISAの口座を開設したいのであれば、金融機関の変更手続きが必要です。
現行NISAと比較して制度内容が拡充されている点が挙げられます。新しいNISAの主な変更点は、以下の通りです。
新しいNISAの年間投資枠は、つみたて投資枠が最大120万円、成長投資枠が年間240万円に拡大されました。また、つみたて投資枠と成長投資枠は併用できるため、年間で最大360万円まで投資できます。
また、新しいNISAの非課税運用期間は無期限です。一般NISAが最長5年（ロールオーバーをすると最長10年）、つみたてNISAは最長20年でしたので、大きなメリットといえるでしょう。
【監修者コメント】
資産形成において大事なのは、少額でも早く始めて、長く続けることです。
新NISAで非課税運用期間が無期限になることで、貯蓄から投資へと振り向けていきたいという国の方針が見て取れます。
一般NISAやつみたてNISAで保有している資産は、新しいNISAにロールオーバーできません。また、2024年以降は一般NISA口座で保有する資産をロールオーバーすることもできなくなります。
一方で、現行NISAで新規投資した商品は、2024年以降も非課税期間が終了するまで運用できます。途中で売却して現金化し、新しいNISAの投資に充てることも可能です。運用の状況や手持ち資金なども踏まえて、今後の運用方針を慎重に検討することが大切です。
とはいえ、新しいNISAや現行NISAをどのように活用して、資産形成をするべきかわからないという方も多いかもしれません。そこで、NISA制度の活用を考えている方は、七十七銀行に相談をしてはいかがでしょうか。
当行の窓口では資産形成のご相談が可能であり、新しいNISAの制度内容はもちろん、お客さまのライフプランに合わせた運用方法もアドバイスさせていただきます。将来に向けた資産形成を検討している方は、お近くの七十七銀行までお気軽にご相談ください。
【監修者コメント】
新NISAは、「資産所得倍増」につなげるために、つみたて投資枠と成長投資枠が併用でき、年間の投資額も増えています。無理のない範囲の金額で、給与からつみたて投資枠、ボーナスなどで成長投資枠で投資をしていくのもいいでしょう。
【七十七銀行 関連ページ】
【参考サイト】
※この記事は2023年4月現在の情報を基に作成しています。
今後変更されることもありますので、ご留意ください。
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