2024年から始まった新NISAは、制度内容が改悪されたといわれることがあります。主な理由としては「自分自身で判断する場面が増えた」「18歳未満の人は口座開設ができなくなった」などが挙げられます。
しかし、その一方で新NISAは、旧NISAよりも1年間で投資できる金額が増え、非課税で保有できる期間は無期限になるなど、多くの点が改善されました。
今回は、新NISAで改悪されたといわれる理由や旧制度からの改善点を解説します。新しいNISAで資産運用する際のポイントも解説していますので、ぜひご覧ください。
最初に、新NISAと旧NISAは、1年間で新規投資できる金額（年間投資枠）や、商品を非課税で運用できる期間（非課税保有期間）などがどのように異なるのかをみていきましょう。
| 新NISA（2024年1月～） | 旧NISA（2023年12月まで） | |||
|---|---|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 成長投資枠 | つみたてNISA | 一般NISA | |
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 | 40万円 | 120万円 |
| 非課税保有期間 | 無期限化 | 20年間 | 5年間 | |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円） |
800万円 | 600万円 | |
| 口座開設期間 | 恒久化 | 2023年末まで | ||
| 対象年齢 | 18歳以上 | |||
※参考：金融庁「NISAとは？」
新NISAでは、旧制度のつみたてNISAの役割は「つみたて投資枠」へ、一般NISAの役割は「成長投資枠」へと引き継がれました。また、つみたて投資枠と成長投資枠は併用できます。
新NISAの非課税保有限度額は、商品の買付金額（簿価）で数えて1,800万円です。うち、成長投資枠は1,200万円までとなります。また新NISAでは、保有する商品を売却すると、その商品の買付金額に相当する非課税保有限度額を再利用できます。
新NISAの開始にともない、つみたてNISAと一般NISAは2023年末をもって新規投資ができなくなりました。
新NISAの制度内容については、以下の記事で詳しく解説していますので、ご覧ください。
2024年に始まる新NISAとは？変更点やメリット・デメリットを解説
新NISAはなぜ改悪されたといわれることがあるのでしょうか。その主な理由は、以下のとおりと考えられます。
1つずつ解説します。
旧NISAでは、非課税保有期間が満了する時期を1つの基準として、売却のタイミングを判断できました。たとえば、つみたてNISAは非課税保有期間が最長20年であるため「運用開始から15年ほど経ったときに利益が出ていたら売却しよう」といった判断ができます。
しかし、新NISAは非課税保有期間が無期限になり、旧NISAのように期間の満了を基準として売却のタイミングを決められなくなりました。
また、非課税保有額の再利用やつみたて投資枠と成長投資枠の併用により、より柔軟な投資が可能になりましたが、その反面、自分自身で判断すべき項目が増えたとも考えられます。
以上の点から、新NISAは旧NISAよりも投資の判断能力が求められるようになったといえます。
【監修者コメント】
投資は基本的に長期でみていく商品です。新NISAは、非課税保有期間が無制限化されたので、まとまった資金が必要になった時が、売り時と考えるといいでしょう。ライフプランにおいて、結婚や教育費、住宅購入など大きなお金が必要になる場合に、売却するイメージです。
新NISAの成長投資枠では、一般NISAと同様に上場株式や投資信託、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）といった幅広い商品に投資ができます。一方で、以下の商品については新NISAの対象外となりました。
上記のうち、整理銘柄は上場廃止が決まっている企業の銘柄、監理銘柄は上場廃止の基準に該当する可能性がある銘柄です。
また、高レバレッジ型の投資信託等には「ブル型投資信託」や「ベア型投資信託」などがあります。
ブル型投資信託は、運用の基準となる指数（例：日経平均株価）の値動きの2倍や3倍などの成果を目指す商品です。一方のベア型投資信託は、相場が下落したときでも利益が出るように運用される商品を指します。
成長投資枠の対象外となっている商品に、一般NISAで投資をしていた人にとっては、新NISAは制度内容が改悪されたと感じられるのかもしれません。
【監修者コメント】
新しいNISAでは長期投資に向いている商品のみを残したイメージです。上記のような商品は、新NISAの非課税枠では投資できなくても、一般口座、特定口座では投資できます。
旧NISAの口座で新規投資した商品は、2024年1月以降も一般NISAは最長5年、つみたてNISAは最長20年の非課税保有期間が終わるまで、引き続き非課税で運用できます。非課税保有期間が終了すると、課税口座（特定口座・一般口座）に払い出されます。
しかし、旧NISAの口座で保有する商品を、新NISAの口座に移管（ロールオーバー）することはできません。新NISA口座に資産を移すためには、旧NISAの口座で保有する商品を1度売却して換金する必要があります。
【監修者コメント】
ジュニアNISAはそもそも大学資金などの教育資金作りを目的で投資していた人も多いでしょう。つまり、ジュニアNISAで運用している分は教育資金に使用し、18歳からは新NISAをはじめるといいでしょう。
旧NISAのうち「ジュニアNISA」では、18歳未満※の未成年者を名義人として口座を開設できます。ジュニアNISAの年間投資枠は最大80万円、非課税保有期間は最大5年です。
※2022年3月31日以前は20歳
ジュニアNISAで新規投資ができるのは、つみたてNISAや一般NISAと同じく2023年末まででした。
ジュニアNISAの口座で新規投資した商品は、2024年1月以降も口座名義人が18歳になるまで引き続き非課税で保有できますが、新規投資はできません。
また、新NISAではジュニアNISAの役割を引き継ぐ非課税枠がないため、未成年者を名義人としてNISA口座を開設することもできなくなります。
【監修者コメント】
ジュニアNISAは旧NISAとして、新NISAとは別枠で非課税保有できています。18歳になれば、新NISAで投資ができます。
新NISAには改悪されたといわれるポイントがある一方で、改善点も多くあります。新NISAの主な改善点は、以下のとおりです。
改善点を理解することで、新NISAに対する不安を軽減できる可能性があります。新NISAを利用する際は、ここでご紹介するメリットも押さえておきましょう。
旧制度の非課税保有期間は、つみたてNISAが最長20年、一般NISAが最長5年です。また一般NISAは、5年間の非課税保有期間が終了した後、翌年の非課税枠に移管（ロールオーバー）することで最長10年にわたって非課税での運用が可能でした。
新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠のどちらも非課税保有期間が無期限になったため、旧NISAではできなかった20年を超える長期間の運用も可能です。
また、保有する商品が買ったときよりも値下がりして含み損が発生していた場合、それが解消されて含み益の状態となるまで、じっくりと待つこともできます。そのため新NISAは、ライフプランや損益の状況などに応じた運用をしやすくなったといえるでしょう。
旧NISAでは商品を売却しても、非課税保有額は再利用できませんでした。しかし新NISAでは、商品を売却すると、その商品を買い付けたときの金額分の非課税保有額を再利用できます。
たとえば、非課税保有額のうち1,600万円を使っているとしましょう。新規投資できる残りの金額は、最大200万円です。しかし買付金額が100万円の商品を売却すると、その翌年には100万円分の非課税保有額を再利用できるようになり、最大300万円までの新規投資が可能となります。
そのため旧NISAと比較して、新NISAは利益を確定させたいときや損失の拡大を防ぎたいときなどに売却するという選択をしやすくなったといえます。
旧制度はつみたてNISAと一般NISAのどちらか一方しか利用できませんでしたが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用できます。
たとえば、つみたて投資枠で低リスクの投資信託を堅実に運用しながら、成長投資枠で国内外の株式に投資をして高いリターンを狙うことも可能です。また成長投資でも投資信託に投資できるので、どちらの枠も投資信託で運用していくのもおすすめです。
2種類の非課税枠を併用できるようになったことで、自分自身の投資目的や受け入れられる損失の度合いなどに応じた運用がしやすくなりました。
旧NISAの非課税保有限度額は、つみたてNISAが800万円、一般NISAが600万円です。
ただし制度が開始された当初、口座を開いて新規投資ができる期間は、つみたてNISAが2042年まで、一般NISAが2023年までと発表されていました。そのため、口座を開設するタイミングによっては、非課税保有限度額を使い切ることができませんでした。
その点、新NISAはいつでも口座を開設できるだけでなく、運用期間の定めもないため、どのタイミングで始めても非課税保有限度額の1,800万円まで投資ができます。※成長投資枠は最大1,200万円
新NISAで資産形成をする際に押さえておきたいポイントは、以下のとおりです。
それぞれについて解説します。
新NISAで資産形成を始めるときは、まず投資の目標と目的を決めるとよいでしょう。事前に目的が明確になっていれば、目標金額や運用期間を決めやすくなります。
たとえば、運用の目的が老後資金の準備である場合、目標金額や運用期間は以下を基準に設定できます。
目標金額や運用期間が決まっていれば、毎月の積立額や受けられる損失の度合い（リスク許容度）、運用する商品などが検討しやすくなります。適切な運用計画を立てるためにも、最初に運用目的を明確にしておくことが大切です。
新NISAは、投資信託を始めとした金融商品に投資をします。金融商品には基本的に元本保証がなく、運用にはリスクをともないます。そのため、新NISAで資産形成をする際は、長期・積立・分散投資により、リスクを抑えることが大切です。
資産や国・地域などを分散し、長期にわたって積立投資をすると、元本割れする可能性が低くなる傾向にあるため、安定的に資産を形成する効果が期待できます。
新NISAで資産形成をする際は、価格の変動に一喜一憂するのではなく、長期・積立・分散投資を意識し、着実に資産を積み上げていきましょう。
新NISAのつみたて投資枠では、ひと月あたり10万円まで積み立てが可能です。成長投資枠を併用すれば、ひと月の積立額は最大30万円にもなります。
しかし、いくら将来のためとはいえ、新NISAでの積み立てが現在の家計を圧迫し、生活に余裕がなくなってしまっては本末転倒でしょう。
そのため、新NISAで将来に向けた資産形成をするときは、日常生活に支障のない範囲で積立額を決めることが大切です。運用途中で積立額を変更できるため、最初は少ない金額から始めて、慣れてきたら積立額を増やす方法もあります。
新NISAで資産形成を始める際は、運用目的や目標金額、運用期間を設定し、毎月の積立額や運用商品、口座を開設する金融機関などを決める必要があります。また運用の開始後は、売却のタイミングや保有資産の配分が適切かどうかも判断しなければなりません。
ネット証券は手数料が割安であり、新NISAの対象商品も豊富な傾向にあるため、投資家のあいだで人気があります。しかし、相談窓口は主にコールセンターやチャットであり、また投資判断までサポートしてもらえる金融機関は限られます。
投資の初心者が、商品や積立額、売却のタイミングなどを自分自身で判断するのは困難でしょう。そこで、投資経験があまりない方は、銀行など窓口で専門家に相談できる金融機関で新NISAの口座を開設するのがおすすめです。
相談窓口がある金融機関であれば、自宅や勤務先などの近くにある店舗で、運用の専門家に投資の疑問や不安点を相談できます。また、商品選びや運用方針などもアドバイスしてもらえるため、より安心して将来に向けた資産形成を始められるでしょう。
新NISAには改悪されたといわれる点もありますが、年間投資枠の増額や非課税保有期間の無期限化、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能など、改善点も複数あります。資産形成をするうえで、新NISAは積極的に活用したい制度といえます。
「どの商品を選べばよいかわからない」「売却のタイミングを判断できる自信がない」といった方は、店舗の窓口で相談できる金融機関で新NISAの口座を開設するとよいでしょう。
七十七銀行では、資産運用に精通した職員が、新NISAの制度内容やお客さまに適していると考えられる運用方法をわかりやすくご説明いたします。将来に向けた資産形成をしようと考えている方は、七十七銀行で新NISA口座の開設をご検討ください。
【監修者コメント】
国が目指す「資産倍増計画」に伴って、新NISAが作られているので、少額からでも投資を始めてみることは大切です。NISA口座は一つの金融機関でしか作れないので、金融機関選びも大切になってきます。
【七十七銀行 関連ページ】
【参考サイト】
※この記事は2023年12月現在の情報を基に作成しています。
今後変更されることもありますので、ご留意ください。
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