2024年1月から、NISA口座が新しくなります。旧NISA口座とどう違うのか、新NISA口座の開設では何に気を付ければいいのかわからず悩んでいる人は多いのではないでしょうか。
本記事では旧NISA口座と新NISA口座の違いをふまえたうえで、新NISAの口座選びで重要なポイントを解説します。
目次
旧NISA制度で展開されている3つの旧NISA口座は2023年末で新規投資が終了し、その後は所定の期間だけ非課税保有を継続できます。旧NISAと新NISAの主な違いは以下のとおりです。
<旧NISAと新NISAの違い>
| 2023年までの旧NISA制度 | 2024年以降の新NISA制度 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 一般NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠 | |
| 制度の併用 |
|
可能 | |||
| 非課税枠の 再利用 |
不可 | 可能 (売却した枠の復活は翌年) |
|||
| 投資可能期間 | 2023年の年末まで | 2024年～恒久化 | |||
| 非課税 保有期間 |
最長5年間 （最長で2037年まで） |
最長20年間 （最長で2042年まで） |
5年間の非課税期間終了後、18歳になるまで非課税保有可能 | 無期限 | |
| 年間投資 上限額 |
120万円 | 40万円 | 80万円 | 240万円 | 120万円 |
| 合計 360万円 | |||||
| 生涯投資 限度額 |
600万円 | 800万円 | 400万円 | 1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円） |
|
| 対象商品 | 株式・投資信託・ETF等 | 投資信託・ETF | 株式・投資信託・ETF等 | 株式・投資信託・ETF等 | 投資信託・ETF |
2023年末時点で旧NISA口座を保有している場合は、その金融機関で新NISA口座が自動的に開設されます。旧NISAと新NISAの口座は別枠で扱われるため、口座や非課税保有商品を移管することはできません。2023年までの旧NISA口座を持っている人は、2023年までの旧NISAと2024年以降の新NISA、2つの口座を持つことになります。
旧NISAと新NISAで大きく変わったポイントは以下のとおりです。
旧NISAは非課税期間が限られた一時的な制度でしたが、新NISAは制度自体が恒久化され、非課税期間は無期限になりました。
また、旧NISAはつみたてNISAと一般NISAの併用ができず年間の投資枠も大きくはありませんでしたが、新NISAではそれぞれの投資枠を併用できます。総じて、より使い勝手が良い制度になったと言えるでしょう。
新NISAでは制度全体の使いやすさが向上し、投資の選択肢は多様になっています。一方、選択肢が多様になったことで商品選びや投資方法、投資枠の使い方など、投資家が判断に迷う場面は増えることが予想されます。
初めて投資をおこなう場合は、こうした悩みを相談できる窓口が必要です。投資初心者が新NISAの口座(金融機関)を選ぶ際は、生涯の非課税投資戦略を相談できる窓口があるかどうか、相談サービスの充実度も口座選びの重要な視点になるでしょう。
新NISAの口座開設は原則として1人1口座です。深く考えず口座を開設して後悔する前に、新NISA口座のルールと取扱金融機関を見ておきましょう。
2024年以降の新NISAの口座開設ルールは以下のとおりです。
新NISAを始めるには、数ある金融機関の中から1つだけを選んで口座開設しなければなりません。口座開設後は1年に1回しか変更できないため、よく考えてご自身に適した金融機関を選びましょう。
新NISA口座は、以下の金融機関や金融商品取引業者で口座開設できます。
金融機関の中で特に口座の取扱いが多いのは証券会社、銀行、信用金庫、農協組合です。また近年では、利用者に適した運用プランをAIが提案・実行するロボ・アドバイザーサービスを提供する金融商品取引業者でも、NISA口座の取扱いを始めています。
新NISAの口座選びで悩んだ場合、重視したいポイントは以下の3つです。
それぞれを詳しく見ていきましょう。
新NISAで対象となる商品は以下のとおりです。
※①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外
上記のうち、どのような銘柄・ファンドを取り扱うかは金融機関や事業者によって異なります。まずは、ご自身が投資したい商品を取り扱っているかどうかを確認しましょう。ここで重要なポイントは、取扱商品数の多さではなく、投資したい商品の取扱いがあるかどうかです。
金融機関や事業者の利便性、相談サービスの充実度も重要なポイントです。
いくら取扱商品が豊富で手数料が低くても、新NISA制度や投資について理解できていなければ、商品を選ぶことすらできません。新NISAは改正によって自由度が増したため、投資初心者は特に相談サービスが必要です。電話やチャットだけではなく、窓口で説明を受けられるかどうか、相談内容はどこまで対応しているのか、相談サービスの充実度もチェックするといいでしょう。
また、「普段使っている銀行口座からNISA口座に入出金しやすい」「スマホアプリで投資しやすい」といった使い勝手も要チェックです。新NISAでは非課税期間が無期限になるため、長い目で見て運用を続けやすそうかどうかも重要です。
新NISA口座の開設・維持手数料は無料ですが、口座内で金融商品の売買や金融サービスを利用する際には手数料がかかります。
たとえば、上場株式の売買では取引手数料が、投資信託の買付では買付手数料が必要です(※買付手数料がない投資信託もあり)。
また、新NISA口座を通じて資産運用をAIに任せるロボ・アドバイザーサービスを利用する際は、サービスの利用手数料が必要です。これらの手数料は金融機関や事業者によっても異なるため、口座選びの際は手数料も比較対象に入れましょう。
ただし、手数料の低さと相談のしやすさはトレードオフの関係にあるため注意が必要です。一般的に、銀行や信用金庫など対面型金融機関は手数料がある程度かかりますが、その分、対面の相談サービスが充実しています。店舗が豊富にあるため身近な場所で相談しやすく、店舗によっては家計やローン、相続など他の金融サービスに絡めた相談も可能です。
一方で、オンライン取引が中心のネット証券などは取引手数料が低い分、店舗はなく対面相談はできないケースがほとんどです。店舗運営にかかる人件費等のコストを抑えることで各種手数料を低くしているため、相談サービスが充実しているとは言いがたいでしょう。
手数料と相談サービス、自分にとって何が一番重要かを考えたうえで、ご自身にとって使い勝手が良い金融機関や事業者を選ぶことが大切です。
【監修者コメント】
新NISAは、非課税期間が無期限となることもあり、長期で考える必要があります。金融機関選びも、長く付き合っていけるか、オンラインサービスなどが充実しているかなど、よく考えて口座開設することをおすすめします。
新NISA口座開設時の流れは、以下のとおりです。
口座開設方法はPCやスマホを通じてのオンライン申込のほか、郵送、対面などの方法があります。金融機関によっては新NISA口座の他に必要な口座があるため、指定の口座をあわせて開設しましょう。必要書類は以下のとおりです。
申し込んでから口座開設できるまでの日数は金融機関によっても異なりますが、一般的には3週間～1か月程度で口座開設が完了します。ただし、書類に不備があったり、土・日・祝日や年末年始等休業日をはさんだりする場合は、さらに時間がかかる可能性があります。
新NISA口座を開設する金融機関の変更は、1年に1度しかできません。変更する際の流れは以下のとおりです。
当年中の金融機関の口座変更手続きは、9月頃に受付が終了します。10月以降は翌年の変更手続きとなるため、10月～12月にその年の新NISA口座金融機関を変更することはできません。詳細は金融機関や事業者によって異なるため、実際に変更を希望する場合は事前に詳細のスケジュールを確認しておきましょう。
2024年からの新NISA口座は1人1口座で非課税期間は無期限となるため、2023年までの旧NISAに比べて使い勝手が良くなりました。しかし利便性が向上した半面、投資判断に迷う場面はこれまで以上に増える可能性があります。投資に対する理解を深めるとともに、長期の非課税投資をどう進めていくのか、信頼できる相談先を見つけることも重要になってくるでしょう。
特に「投資初心者なので、対面で丁寧に教えてもらいたい」「ネットの情報だけではよく理解できない」「何かあったときにすぐ相談できる担当者がほしい」という人は、対面相談サービスが充実している金融機関を検討するのも1つの方法です。
七十七銀行では、対面でのNISA相談も随時受け付けています。制度案内から商品選び、ポートフォリオの組み方まで、わかりやすくご説明いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。
【監修者コメント】
新NISAはライフイベントにあわせて柔軟に使うことができ、また長期で付き合う必要があるため、自分に適した金融機関で口座を開くことをお勧めします。
【七十七銀行 関連ページ】
【参考サイト】
※この記事は2023年10月現在の情報を基に作成しています。
今後変更されることもありますので、ご留意ください。
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