投資信託のご注意事項

投資信託のリスクについて

• ●投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券等に投資するため、以下の要因等により、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
  1. �@組入株式の価格の下落、金利変動等による組入債券の価格の下落
  2. �A組入株式・組入債券等の発行者の経営・財務状況の変化
  3. �B海外の株式・債券等への投資における為替相場の変動
• ●換金可能日に制限（クローズド期間等）がある投資信託商品は、換金できない場合があります。

投資信託ご購入にあたってのその他のご留意事項

• ●投資信託をご購入の際には、投資信託取扱店にて最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等をお受け取りいただくか、「インターネットバンキング」において最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等を必ずお読みいただき、商品内容やリスクおよび手数料等の詳細を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。
• ●投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
• ●投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。

投資信託の諸費用について

１．お客さまに直接ご負担いただく費用

お申込手数料 （当行取扱ファンド）	お買付金額（約定金額）に対し最大3.3%（消費税込）
信託財産留保額 （当行取扱ファンド）	ファンドの基準価額に対し最大0.7% ・ご換金時に上記割合が差し引かれます。

２．間接的にご負担いただく費用

信託報酬 （当行取扱ファンド）	ファンドの純資産総額に対し最大年率2.2%（消費税込） ・運用期間中、ファンドの純資産総額から上記割合が差し引かれます。
その他費用	資産の運用・保管・管理等に際し、有価証券売買手数料等の諸費用等が発生いたしますが、これもお客さまに間接的にご負担いただく費用となります。

• ※お申込手数料、信託財産留保額および信託報酬はファンドにより異なるほか、運用等に際し発生する諸費用等については、今後の運用方法等により変化するため、詳細を掲載しておりません。詳しくは各ファンドの最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等をご覧ください。なお、手数料等諸費用の合計額および一部費用の詳細については、保有期間等に応じて異なりますので表示できません。

【NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA口座ご利用にあたって共通のご注意事項（現行制度）】

• NISA・つみたてNISA口座は日本にお住まいの個人のお客さまで成年に達した方（口座開設年の1月1日時点）が口座を開設できます。ジュニアNISA口座は日本にお住まいの個人のお客さまで未成年の方（口座開設年の1月1日時点）が口座を開設できます。
• 七十七銀行ではNISA・つみたてNISA・ジュニアNISA口座開設には、投資信託の口座開設が必要です。
• NISA・つみたてNISA口座は全金融機関を通じて、同一年において一人一口座のみの開設となります（金融機関変更をした場合を除く）。金融機関の変更を行い、複数の金融機関にNISA・つみたてNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA・つみたてNISA口座でしか購入することができません。
• NISA・つみたてNISA口座内の株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税投資枠で、すでに株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
• 七十七銀行でのNISA・つみたてNISA・ジュニアNISA対象商品は株式投資信託のみです。
• NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA口座は他の口座との損益通算、損失の繰越控除はできません。
• NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA口座には非課税投資枠（NISAは年間120万円・つみたてNISAは年間40万円・ジュニアNISAは年間80万円）が設定されており、株式投資信託等を一度売却した場合、その分の非課税投資枠を利用した再投資はできません。NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA口座預かり分から発生した収益分配金を再投資する場合でも非課税枠を利用することとなります。中長期投資のための制度であることから、短期間での売買（乗換え）を前提とした商品には適しません。
• 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
• 投資信託における分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は従来より非課税であり、NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA口座での制度上のメリットは享受できません。
• つみたてNISA制度とNISA制度は併用できません。どちらかを選択する必要があります。

【つみたてNISAご利用にあたってのご注意事項（現行制度）】

• つみたてNISAをNISAに変更する場合、もしくはNISAをつみたてNISAに変更する場合は、1月から12月までを1年の単位として1回のみ変更できます。
• つみたてNISAにおいては、定期的かつ継続的に対象商品の買付を行っていただきます。ついては、つみたてNISAで1回限りの買付とする契約はできません。
• つみたてNISAは非課税期間の20年経過後時点で、契約は終了となります。非課税期間の20年経過後、新たなつみたてNISAへの受入れはできません。
• つみたてNISA契約により買付けた対象商品の信託報酬等（概算）は、つみたてNISA契約者に年1回通知されます。

【ジュニアNISAご利用にあたってのご注意事項（現行制度）】

• ジュニアNISA口座は全金融機関を通じて一人一口座のみの開設となります。またジュニアNISA口座は金融機関の変更はできません。
• ジュニアNISA口座において運用できる資金は、口座名義人（お子さま・お孫さま）の資金に限られます。口座名義人以外（親権者・運用管理者）の資金により運用が行われた場合には所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる場合があります。
• 口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までは、原則としてジュニアNISA口座からの払出しはできません。払出しを行った場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、過去に非課税で支払われた利益等については非課税の取扱いがなかったものとみなされて課税されます（災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。この場合もジュニアNISA口座は廃止されます）。

2023年4月7日現在