「最近、お店で買い物をするときに物価が上がった気がする」「ニュースでよくインフレって聞くけど、結局何のこと？」と感じることはありませんか？
インフレやデフレといった経済用語は、私たちの生活と密接に関わっています。これらを理解することは、今後の生活や資産を守る上で非常に重要です。
この記事では、まずインフレとデフレがそれぞれ何を指し、私たちの生活にどのような影響を与えるのかを分かりやすく解説します。そして、それぞれの経済状況に対し、私たちが何をすべきか、特にインフレ対策として有効な資産形成術についても詳しく紹介していきます。
目次
経済のニュースや日々の買い物で「インフレ」や「デフレ」という言葉をよく耳にしますが、私たちの暮らしにどのように影響しているのか、正確に理解している人は意外と少ないかもしれません。ここでは、まずこれらの基本的な概念と、それぞれの状況が引き起こす具体的な変化について解説します。
インフレ（インフレーション）とは、モノやサービスの値段が継続的に上がり、結果としてお金の価値が下がる状態です。主な原因としては、モノへの需要増加、原材料費や人件費などのコスト上昇などがあります。
インフレは企業の収益改善や賃金上昇の可能性、借金の実質的な負担が軽減されるといったメリットがありますが、生活費の増加や預貯金の価値が目減りするデメリットもあります。
例えば、普段の買い物の費用が上がり、収入が追いつかないと家計が苦しくなるかもしれません。
また、モノの値段が上がれば、これまで100円で購入できていたものが120円出さないと購入できなくなるといったことが起こるため、手持ちのお金の価値が実質的に下がってしまうでしょう。
金利にも影響があります。一般的に、好景気によるインフレ傾向になると、中央銀行は政策金利を引き上げて経済の過熱を抑えます。これにより、企業や個人がお金を借りにくくなり、投資や消費の伸びを抑制します。これから住宅ローンなど、ローンを利用する人は利用しにくくなるかもしれません。
さらに為替にも影響が出ます。日本でインフレが進み日本円の価値が下がると、例えば、同じ価値の米ドルと交換する際により多くの日本円が必要になるため、円安に進みやすくなります。円安は海外旅行や輸入品を割高にしますが、輸出品や海外からの観光客にとっては有利に働きます。
デフレ（デフレーション）とは、モノやサービスの値段が継続的に下がり続け、それによってお金の価値が上がる状態です。たとえば、以前は100円だった商品が80円で買えるようになるような状況を指します。
デフレが起こる主な原因はいくつかありますが、代表的なものとして、景気が悪くなり、人々がモノを買わなくなることで、企業が値下げをする「需要の低迷」が挙げられます。もう一つは、市場にモノがあふれて企業間の価格競争が激しくなり、値段が下がる「供給過剰」です。
デフレのメリットは、物価が安くなるため生活費の負担が軽くなる点です。また、現金の価値が上がるため、銀行預金などの預貯金が実質的にお得になります。なぜなら、物価が下がることで、同じ金額のお金でも以前より多くのモノやサービスを買えるようになるからです。これは、持っているお金の価値が相対的に高まったことを表します。
一方で、モノが安くしか売れないため、企業の利益が減り、それが賃金カットやリストラにつながる可能性があります。収入が減った人々はさらにモノを買わなくなり、企業はより一層値下げを迫られる「デフレスパイラル」に陥る可能性もないとは言えません。
インフレとデフレ、それぞれメリット・デメリットがあるため、一概にどちらが良いとは言えません。
改めてインフレとデフレを簡単に整理すると、インフレは企業の収益改善や賃金上昇につながる一方で、生活費の増加や預貯金の価値減少という側面があります。一方、デフレは物価が安くなるメリットがあるものの、企業収益の悪化や賃金低下により景気停滞を招くリスクがあります。
重要なのは、経済の安定です。適度なインフレ、つまり緩やかな物価上昇は、経済成長の原動力となると考えられています。企業が利益を出しやすくなり、それが設備投資や賃金上昇につながり、さらに消費が活発になるという良い循環が生まれるからです。
過度なインフレ（ハイパーインフレなど）や過度なデフレは、経済に深刻な悪影響を及ぼします。例えば、ハイパーインフレではモノの値段が急激に上がりすぎて生活が立ち行かなくなる一方、デフレでは景気悪化の悪循環に陥り、失業者が増えるといった問題が発生します。
結論として、そのときの経済状況と国民生活のバランスが取れている状態が、最も望ましいと言えるでしょう。
そして政府や中央銀行は、金融政策や財政政策を用いて過度なインフレ・デフレに傾かないように経済をコントロールしているのです。
現在の日本では、少しずつ物価が上がるインフレの状況にあります。では、このインフレ時代を私たちはどう乗り越えれば良いのでしょうか？
インフレから自身の資産を守り、さらに増やしていくために、個人ができる具体的な資産形成術を紹介します。
インフレが続く現代において、預貯金だけでは資産が目減りするリスクがあるため、インフレに強い資産を持つことが重要です。
お金を増やす方法として「貯蓄」と「投資」がありますが、両者には違いがあります。
貯蓄は銀行預金のように元本が保証され安全性が高い反面、お金が増えにくく、インフレで価値が目減りするリスクがあります。
一方、投資は資産を増やす期待があるものの、元本割れのリスクがあり、そのリスクをゼロにすることはできません。ただ「長期・積立・分散」という投資手法により、リスクを抑えることは可能です。
「長期投資」は、時間をかけてじっくりと投資を続けることで、複利効果（投資の利益を元本に上乗せして再投資することで利益が利益を生む効果のこと）と金融資産の価格変動リスクの平準化を狙う手法です。
「積立投資」は、毎月一定額を積み立てることで、価格が高いときは少なく、安いときは多く購入できる「ドルコスト平均法」により、平均購入価格を抑え価格変動リスクを軽減する手法です。
「分散投資」は、投資先を複数の資産や地域に分けることで、特定のリスク集中を避け、全体のリスクを低減することができます。
インフレ対策になる金融商品にはどのようなものがあるのでしょうか。代表的な商品の特徴と、なぜインフレ対策になるのかを見ていきましょう。
なお、インフレ対策になる金融商品は、元本割れリスクがある点に注意が必要です。少しでもリスクを抑えるために、「長期・積立・分散」を心がけてください。
投資信託は、多くの投資家から集めた資金をプロが運用し、株式や債券、不動産などさまざまな資産に投資する商品です。値動きの特徴が異なる多様な金融商品をプロが組み合わせて分散投資してくれるため、特定の商品や地域に集中するリスクを抑えつつ、比較的安定したリターンが期待できます。
さらに、投資信託を積み立てて長期運用すれば、価格変動リスクを抑えるドルコスト平均法の恩恵を受けながら、複利効果で資産を増やすことが可能です。つまり、投資信託を活用するだけで「長期・積立・分散」の3つの投資手法が実現できます。
物価上昇時には、投資信託の投資先に株式や不動産といった実物資産が含まれていれば、価値の上昇が期待できるため、インフレ対策にもなり得ます。少額から手軽に始められ、税制優遇のあるNISAやiDeCoといった制度を活用して投資をすれば、効率的な資産形成が期待できます。
株式投資は、企業の株式を購入し、その会社の株主となる投資方法です。株主になると、その会社が事業活動で得た利益の一部を受け取ったり（配当金）、会社の成長によって株価が上がれば、売却時に値上がり益が得られたりする可能性があります。また、企業によっては、自社製品やサービス、割引券などを提供する株主優待を実施している場合もあります。
インフレが進んで物価が上がると、一般的に企業の売上や利益が増加する傾向があり、株価も上がりやすいため、株式はインフレに強い資産と言えるでしょう。
しかし、投資先を特定の企業や業種に集中させるとリスクが高まるため、投資先を分散させることが大切です。NISAの成長投資枠を使えば、多くの銘柄が年間240万円までであれば非課税で運用できます。
マンションやアパート、戸建てなどの物件を購入し、入居者からの家賃収入を得たり、将来的に売却して利益を狙ったりする投資方法です。
不動産は実物資産です。これは、金（ゴールド）のようにそれ自体に価値があり、形として存在する資産を指します。預貯金や株式などの金融資産とは違い、現物として存在する点が特徴です。
そのため、インフレが進んで物価が上がると、建物や土地そのものの価値も上昇する傾向があります。さらに、物価上昇に合わせて家賃を値上げできる可能性もあるので、インフレに対応しやすい資産と言えるでしょう。ただし、不動産投資を始めるには初期費用が高額になりがちで、すぐに現金化しにくい（流動性が低い）点には注意が必要です。
金は、不動産と同様に実物資産です。世界中で価値が認められており、紙幣のように特定の国の信用に左右されにくい点が特徴です。インフレによって通貨の価値が下がるような局面でも、金の価値は保たれやすい傾向があります。特に、戦乱、不安定な政局、災害など経済の先行きが不透明な「有事」の際には、安全な資産として買われることが多いため、インフレ対策としても有効です。
しかし、金は株式のような配当金は基本的にありません。また、現物の金を保有する場合は、盗難リスクへの対策として貸金庫代などの保管コストがかかることもあります。
日本円以外の通貨で資産を持つことも、インフレ対策の一つと言えます。
なぜなら、例えば日本国内でインフレが進み、相対的に日本円の価値が下落した場合でも、米ドルやユーロなどの外貨建て資産を保有していれば、円安になった際に、その資産を日本円に換算したときの価値が増える効果が期待できるからです。これは、円の価値が下がることによって、相対的に外貨の価値が高まることが要因です。
ただし、外貨建て資産には注意すべき点として為替リスクが伴います。例えば、保有している外貨が円高方向に動くと、日本円に換算したときの資産価値が目減りしてしまう可能性があることを理解しておく必要があります。
外貨預金は、日本円を米ドルやユーロなどの外国通貨に交換して、銀行に預け入れることで運用します。一般的な円預金と比較して、高金利が期待できる場合があります。預け入れた通貨に応じた金利を受け取ることができます。
保険料を米ドルなどの外貨で払い込んだり、将来受け取る保険金や解約返戻金が外貨で支払われたりする保険商品です。保障機能と外貨による資産形成を兼ね備えていますが、保険であるため中途解約すると元本割れのリスクがある点や、為替リスクがある点には注意が必要です。
外貨建て債券・株式は、海外の企業や政府が発行する債券や株式を購入する投資です。債券は株式と比較して値動きが安定しているとされる一方で、株式は高いリターンを期待できる分、リスクも高まります。これらも外貨建てであるため、為替変動の影響を受けますが、高い利回りや、海外の有力な成長企業の恩恵を受けられる可能性があります。
金融商品への投資以外にも、インフレ対策として個人ができることはいくつかあります。ここでは、投資以外のインフレ対策を2つ紹介します。
インフレによって物価が上がると、私たちの生活費は増えがちです。しかし、それに合わせて自身の収入が増えれば、物価上昇の影響を大きく軽減できます。
新しいスキルを習得して専門性を高めたり、現職での評価を高めて昇給を目指したり、あるいは転職してより高い収入を得られるキャリアを目指したりすることは、自身の稼ぐ力を直接的に高めることにつながります。
これは、物価上昇という外部環境に左右されにくい、最も本質的で有効なインフレ対策の一つと言えるでしょう。自身の市場価値を高めることで、物価上昇に負けない経済力を身につけられます。
仮にデフレに転じても、これまで自身で積み重ねたキャリアが生かされ、乗り切る力になるでしょう。
変動金利の住宅ローンなど、返済期間中に金利が変動するローンを抱えている場合、インフレ局面においては金利上昇のリスクがあります。金利が上がると、毎月のローン返済額が増え、家計を圧迫する可能性も出てくるでしょう。そのため、インフレが進む中で金利が上昇する前に、手元の資金と相談しながら、できる範囲でローンの繰り上げ返済を検討することも有効な場合があります。
元金の一部を早めに返済しておくことで、将来支払う利息の総額を減らし、実質的な負担を軽減できる効果が期待できます。ただし、急な出費に備えるための手元資金を減らしすぎないよう、無理のない範囲で計画的に行うことが重要です。
インフレ対策として金融商品を運用する場合、最も重要な注意点として、元本割れのリスクがあるということが挙げられます。たとえインフレに強いと言われる資産でも、経済状況や市場の変動によって価格が下がり、投資した元本を下回る可能性があります。
そのため、投資を行う際は、ご自身の投資目標やリスク許容度をしっかりと把握し、それに合った方法を心がけることが大切です。無理な投資は避け、必要であればファイナンシャルプランナーなどの専門家への相談も検討しましょう。
インフレもデフレも、私たちの生活や資産に大きな影響を与える経済現象です。それぞれの仕組みやメリット・デメリットを理解することは、将来に備える上で欠かせません。
特に物価上昇が続くインフレ局面においては、預貯金だけでは資産が目減りしてしまうリスクがあります。今回ご紹介した「長期・積立・分散」を意識した投資や、外貨建て資産の保有、そして自身のスキルアップなど、状況に応じた方法で賢く備えることが重要です。
これらの対策を参考に、ご自身のライフプランに合わせた最適な資産形成を始めてみましょう。
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※この記事は2025年7月現在の情報を基に作成しています。
今後変更されることもありますので、ご留意ください。
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