投資信託のご注意事項

投資信託のリスクについて

• ●投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券等に投資するため、以下の要因等により、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
  • �@ 組入株式の価格の下落、金利変動等による組入債券の価格の下落
  • �A 組入株式・組入債券等の発行者の経営・財務状況の変化
  • �B 海外の株式・債券等への投資における為替相場の変動
• ●換金可能日に制限（クローズド期間等）がある投資信託商品は、換金できない場合があります。

投資信託ご購入にあたってのその他のご留意事項

• ●投資信託をご購入の際には、投資信託取扱店にて最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等をお受け取りいただくか、「インターネットバンキング」において最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等を必ずお読みいただき、商品内容やリスクおよび手数料等の詳細を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。
• ●投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
• ●投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。

投資信託の諸費用について

1.お客さまに直接ご負担いただく費用

2.間接的にご負担いただく費用

※お申込手数料、信託財産留保額および信託報酬はファンドにより異なるほか、運用等に際し発生する諸費用等については、今後の運用方法等により変化するため、詳細を掲載しておりません。詳しくは各ファンドの最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」等をご覧ください。なお、手数料等諸費用の合計額および一部費用の詳細については、保有期間等に応じて異なりますので表示できません。

〈七十七〉ファンドラップのご注意事項

〈七十七〉ファンドラップにおけるリスクについて

• ●投資一任契約について
  • ・〈七十七〉ファンドラップでは、りそな銀行がお客さまと締結する投資一任契約が投資対象とする専用の投資信託（以下、「組入投信」）で運用を行います。投資元本は保証されるものではありません。
  • ・〈七十七〉ファンドラップは預金とは異なり、預金保険制度の対象ではありません。また、投資者保護基金の対象でもありません。
  • ・投資一任契約に基づいてりそな銀行が行った運用の成果は、すべてお客さまに帰属します。
  • ・投資一任契約にはクーリング・オフ制度は適用されません。
• ●組入投資信託について
  • ・投資対象となる組入投資信託では、値動きのある国内外の有価証券等に投資しますので、株価、金利、通貨の価格等の指標に係る変動や発行体の信用状況等の変化を原因として損失が生じ、元本を割込むおそれがあります。

〈七十七〉ファンドラップにおける費用について

• ●〈七十七〉ファンドラップには、運用資産の時価評価額や運用実績に応じてお客さまに直接ご負担いただく費用と、投資対象である組入投資信託に投資することにより間接的にご負担いただく費用の2種類があります。この2種類の費用の合計額および上限額は、資産配分比率や投資信託の保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
• ●〈七十七〉ファンドラップに係る投資顧問報酬には、運用資産の時価評価額に上限年率1.320%（税込）を乗じた額のみをご負担いただく「固定報酬型」と、固定報酬に加えて運用成果の額に11.0%（税込）を乗じた額をご負担いただく「成功報酬併用型」の2つの報酬タイプがあります。
• ●また、組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬（信託財産の純資産総額に対し、スタンダードコースは組入投信につき年率0.220%〜0.495%（税込)プレミアムコースは組入投信およびその投資対象となる他の投資信託につき合計で年率0.330%〜1.4135%（税込）（この値は概算であって、運用状況等により変動することがあります。））が投資信託の信託財産から差し引かれます（上記の組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の信託報酬は、いずれも2023年10月31日現在のものです）。その他、組入投信およびその投資対象となる他の投資信託の監査報酬等の費用が発生しますが、これらは運用状況等により変動するため事前に料率等を表示できません。詳しくは各組入投信の最新の交付目論見書および目論見書補完書面をご確認ください。

その他のご留意事項について

• ●七十七銀行はりそな銀行の代理人として、お客さまと投資一任契約を締結します。
• ●お客さまに投資一任契約をご契約いただく際は、あらかじめお客さまの投資の目的、リスクについてのお考え等をお伺いいたします。投資一任契約がお客さまの投資目的等に合わない場合は、投資一任契約の締結をお断りさせていただく場合がございますのでご了承ください。また、投資一任契約をご契約いただくか否かが、りそな銀行および七十七銀行との他のお取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
• ●投資一任契約のご契約の際には、最新の契約締結前交付書面を事前にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

□投資一任契約の契約当事者：

商号等／株式会社りそな銀行　登録金融機関 近畿財務局長（登金）第3号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

□投資一任契約代理店：

商号等／株式会社七十七銀行　登録金融機関 東北財務局長（登金）第5号
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

外貨預金のご注意事項

外貨預金の為替変動リスクについて

• ●外貨預金には、為替相場の変動によって為替差損が生じ、ご解約（お引出し）時のお受取り円貨額がお預入れ時の払込み円貨額を下回る（元本割れする）リスク（為替変動リスク）があります。
• ●お預入れ時の為替相場に比べご解約（お引出し）時の為替相場が円安になると「為替差益」が生じますが、反対に円高になると「為替差損」が生じます。

外貨建ての預金金利と円ベースの利回りについて

• ●ご解約（お引出し）時のお受取り円貨額は為替相場の変動で増減するため、外貨建ての預金金利と円ベースの利回りは一致しません。

適用する為替相場（TTS、TTB）について

• ●日本円でお預入れの場合、当行所定のTTS（対顧客電信売相場）を適用します。また、日本円でのご解約（お引出し）の場合、当行所定のTTB（対顧客電信買相場）を適用します。
• ●TTS、TTBは当行所定の為替相場（公示相場）であり、マスコミ報道の市場取引相場とは異なりますのでご留意ください。公示相場は、米ドルについては午前10時15分頃、米ドル以外の通貨については午前10時30分頃に決定します。なお、為替相場の動向により公示相場を変更したり公示しない場合がありますのでご了承ください。
• ●お預入れまたはご解約（お引出し）の金額が1件あたり10万米ドル相当額以上の場合は、市場実勢相場を参考に当行が決定する為替相場を適用いたしますので、この場合、公示相場（TTS、TTB）とは必ずしも一致しません。

手数料・諸費用について

• ●日本円でお預入れまたはご解約（お引出し）になる場合、原則として、お預入れ時にはその時点の当行所定のTTSを、お引出し時にはその時点の当行所定のTTBを為替相場として適用し、それぞれ円換算額が決定されます。
  この為替相場には手数料（通貨により異なり、1通貨単位あたり最大4円）がかかるため、為替相場に変動がない場合でも、TTSとTTBの差額（往復の手数料として通貨により異なり、1通貨単位あたり最大8円）のご負担が生じますので、ご解約（お引出し）時の円貨額がお預入れ時の払込み円貨額を下回る（元本割れする）場合があります。
• ●外貨現金でお引出しの場合、通貨により異なり、1通貨単位あたり最大8円（最低手数料1,500円）の取扱手数料がかかります。

為替差益を享受するためには

• ●為替差益を享受するためには、ご解約（お引出し）時の為替相場（TTB）が、お預入れ時の為替相場（TTS）より高い（円安）時にお引出しすることが必要です。

その他のご留意事項

• ●外貨預金は、預金保険の対象ではありません。
• ●外貨預金をお申込みの際には、外貨預金取扱店または、「インターネットバンキング」において説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認いただき、商品内容やリスクおよび手数料等の詳細を十分ご理解のうえ、ご自身の判断でお申込みください。
• ●77オープン型外貨定期預金の中途解約は原則お取扱いできません。当行がやむを得ないと認めて中途解約する場合は、中途解約日の外貨普通預金金利を適用するほか、当行所定の損害金が別途かかることがあり、これにより損害金が経過利息を上回る場合は、お受取り金額が預金元本を大きく下回る可能性があります。
• ●お取扱い時間は、公示相場決定時間の関係上、商品や通貨によって異なります。当日の公示相場、金利等については店頭にてご確認ください。また、通貨国の事情で取扱い停止となる場合がありますのでご了承ください。

公共債（国債・公募地方債）のご注意事項

国債・公募地方債のリスクについて

• ●信用リスク
  発行者である国や地方公共団体の信用状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む場合があります。
  なお、国債・公募地方債は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
• ●価格変動リスク（金利変動リスク）
  個人向け国債（個人向け復興応援国債を含みます。）以外の中途換金は、市場価格を基準にした価格で当行が買い取らせていただきます。
  ただし、価格は金利の変動等により上下（一般に、金利が上昇すると価格は下落、金利が低下すると価格は上昇）しますので、市場実勢によっては投資元本を割り込む場合があります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が低くなり、換金することができない場合があります。
• ●個人向け国債（変動・10年）および個人向け復興応援国債（当初3年間の固定金利期間終了後4年目以降）は、半年毎に利率の見直しが行われ、市場実勢に応じて金利が変動することから、受取利子の金額が都度変わります。
• ●購入単価が額面金額（100円）を超えている場合、償還時に償還差損が発生します。

中途換金について

買い取り代金はお申込日の2営業日後にお客さまの預金口座に入金いたします。なお、利払日・償還日の6営業日前から前営業日までは買い取りの受付はできませんのでご留意ください。

• ●個人向け国債（固定・3年）および個人向け国債（固定・5年）の場合
  • ・発行から1年経過後（2回目の利払到来後）であれば、中途換金ができます。（1年未満の中途換金は、本人が死亡した場合または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合（罹災証明書等が必要となります）に限られます。）
  • ・2回分の利子相当額（税引前）×0.79685が、中途換金調整額として受取金額より差し引かれます。
• ●個人向け国債（変動・10年）および個人向け復興応援国債の場合
  • ・発行から1年経過後（2回目の利払到来後）であれば、中途換金ができます。（1年未満の中途換金は、本人が死亡した場合または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けた場合（罹災証明書等が必要となります）に限られます。）
  • ・直近2回分の利子相当額（税引前）×0.79685が、中途換金調整額として受取金額より差し引かれます。
• ●個人向け国債（個人向け復興応援国債を含みます。）以外の場合
  • ・市場価格を基準にした価格で当行が買い取らせていただきます。
  • ・価格は金利の変動等により上下しますので、市場実勢によっては投資元本を割り込む場合があります。

手数料について

• ●国債・公募地方債を募集または当行との相対取引でご購入いただく場合は、購入対価のみをお支払いいただき、別途頂戴する手数料はありません。

クーリング・オフについて

• ●国債・公募地方債については、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6）の適用はありません。

その他

• ●ご注文いただいた取引が成立（約定）した場合、その注文を取り消すことはできませんのでご注意ください。

【NISA口座ご利用にあたってのご注意事項】

• ●NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません。（金融機関の変更を行った場合を除く）
• ●NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
• ●NISA口座では、株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損益はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有するほかの株式投資信託の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損益の繰越控除（3年）もできません。
• ●NISA口座では分配金の再投資は新たな投資とみなされ、その年の非課税投資枠を利用することになります。 例えば年初に50万円を投資し、その翌年に得た1万円の分配金が再投資されると、翌年の非課税投資枠を1万円利用したことになります。
• ●当行の非課税口座に受け入れた公募株式投資信託は、他の金融機関に開設した非課税口座へ移管できません。
• ●ファンド購入後に税務署よりNISA口座の開設が否認された場合、購入したファンドは課税口座（一般口座または特定口座）へ振替となります。
• ●上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税とはなりません。
• ●税法上は、上場株式や上場投資信託等の取扱が可能ですが、当行においては公募株式投資信託（当行の投資信託取扱商品は全て公募株式投資信託）が対象となります。
• ●年間投資枠（つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
• ●基準経過日（NISA口座内に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいう。）におけるNISA口座開設者の氏名・住所について、所定の方法で確認します。なお、確認できない場合は、新たにNISA口座への上場株式等の受入れができなくなります。
• ●出国により非居住者となる場合は、出国前に「出国届出書」の提出が必要となります。

［つみたて投資枠におけるご注意事項］

• ●つみたて投資枠での購入は、積立契約に基づく、定期的かつ継続的な方法により行うことができます。
• ●つみたて投資枠にかかる積立契約により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
• ●つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託となります。

［成長投資枠におけるご注意事項］

• ●成長投資枠では、以下条件をすべて満たすものに限られます。
  • �@信託期間が20年以上または無期限であること
  • �A一定のデリバティブ取引が用いられていないこと
  • �B毎月分配でないこと