NISAでつみたて!巳を結ぶキャンペーン 2025年4月1日〜2025年6月30日

合計250名様に当たる

積立合計金額500円で1口・口数上限は20口(積立合計金額10,000円)

ご用意いただくもの

本人確認書類のご留意事項

本人確認書類に記載の住所と現住所が一致していない場合は、本人確認書類に記載の住所を修正、または更新をしたうえでお申込みください。
※77銀行のキャッシュカードが必要です。

お申し込みの流れ

  • 本人確認書類を準備
  • スマホからWEB投信口座開設サービスへアクセス
  • 必要事項を入力
  • 本人確認書類の提出
  • 申込受付完了メールが届きます
  • 口座開設完了
ご留意事項

1.実施期間終了時点で対象商品が解約されている場合は対象外となります。

2.積立投信については期間中にご契約のうえ、2025年7月31日までに振替実績があるものを対象とします。

3.特典1と2の重複当選はありません。

プレゼントについて

共通

・自動エントリーいたしますので、お客さまによるご応募は必要ありません。

・当選結果についてはプレゼントの発送をもってかえさせていただきます。

特典1

・2025年9月中にお届け住所あて郵送いたします。

・長期不在等の理由によりお届けできない場合は、無効とさせていただきます。

特典2

・2025年9月中に携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)にて送信いたします。

・携帯電話番号の変更等により受信できない場合は、無効とさせていただきます。

◆お取扱店は東北地区の全営業店(一部の出張所を除く)および札幌支店となります。

◆くわしくは、お近くの〈七十七〉窓口までお問い合わせいただくか、当行ホームページをご覧ください。

◆店頭に説明書をご用意しております。

◆今後予告なく本キャンペーンの内容を変更、継続、または取扱を中止する場合があります。また、季節等に応じて、同様のキャンペーンを実施する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。

セブン銀行ATM窓口サービス

投資信託のご注意事項

投資信託のリスクについて

投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券等に投資するため、以下の要因等により、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
①組入株式の価格の下落、金利変動等による組入債券の価格の下落
②組入株式・組入債券等の発行者の経営・財務状況の変化
③海外の株式・債券等への投資における為替相場の変動

換金可能日に制限(クローズド期間等)がある投資信託商品は、換金できない場合があります。

投資信託ご購入にあたってのその他のご留意事項

投資信託をご購入の際には、投資信託取扱店にて最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等をお受け取りいただくか、「インターネットバンキング」において最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等を必ずお読みいただき、商品内容やリスクおよび手数料等の詳細を十分ご理解のうえ、ご自身のご判断でお申込みください。

投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。

投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。

投資信託の諸費用について
1.お客さまに直接ご負担いただく費用
お申込手数料(当行取扱ファンド) お買付金額(約定金額)に対し最大3.3%(消費税込)
信託財産留保額(当行取扱ファンド) ファンドの基準価額に対し最大0.7%
・ご換金時に上記割合が差し引かれます。
2.間接的にご負担いただく費用
信託報酬 (当行取扱ファンド) ファンドの純資産総額に対し最大年率2.2%(消費税込)
・運用期間中、ファンドの純資産総額から上記割合が差し引かれます。
その他費用 資産の運用・保管・管理等に際し、有価証券売買手数料等の諸費用等が発生いたしますが、これもお客さまに間接的にご負担いただく費用となります。

※お申込手数料、信託財産留保額および信託報酬はファンドにより異なるほか、運用等に際し発生する諸費用等については、今後の運用方法等により変化するため、詳細を掲載しておりません。詳しくは各ファンドの最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。なお、手数料等諸費用の合計額および一部費用の詳細については、保有期間等に応じて異なりますので表示できません。

NISA口座ご利用にあたってのご注意事項

NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません。(金融機関の変更を行った場合を除く)

NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。

NISA口座では、株式投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損益はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有するほかの株式投資信託の配当金や売買益等との損益通算はできません。また、損益の繰越控除(3年)もできません。

NISA口座では分配金の再投資は新たな投資とみなされ、その年の非課税投資枠を利用することになります。 例えば年初に50万円を投資し、その翌年に得た1万円の分配金が再投資されると、翌年の非課税投資枠を1万円利用したことになります。

当行の非課税口座に受け入れた公募株式投資信託は、他の金融機関に開設した非課税口座へ移管できません。

ファンド購入後に税務署よりNISA口座の開設が否認された場合、購入したファンドは課税口座(一般口座または特定口座)へ振替となります。

上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税とはなりません。

税法上は、上場株式や上場投資信託等の取扱が可能ですが、当行においては公募株式投資信託(当行の投資信託取扱商品は全て公募株式投資信託)が対象となります。

年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。

基準経過日(NISA口座内に初めてつみたて投資枠を設けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいう。)におけるNISA口座開設者の氏名・住所について、所定の方法で確認します。なお、確認できない場合は、新たにNISA口座への上場株式等の受入れができなくなります。

出国により非居住者となる場合は、出国前に「出国届出書」の提出が必要となります。

[つみたて投資枠におけるご注意事項]

つみたて投資枠での購入は、積立契約に基づく、定期的かつ継続的な方法により行うことができます。

つみたて投資枠にかかる積立契約により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。

つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託となります。

[成長投資枠におけるご注意事項]

成長投資枠では、以下条件をすべて満たすものに限られます。
①信託期間が20年以上または無期限であること
②一定のデリバティブ取引が用いられていないこと
③毎月分配でないこと

WEB投信口座開設サービスご利用時のご注意事項

本サービスでご利用いただけるお手続きは、投資信託取引口座開設、NISA口座開設、NISA口座開設を伴う〈七十七〉積立投資信託のご契約に限ります。

本サービスで開設される投資信託取引口座は、特定口座(源泉徴収あり)の口座となります。

本サービスでNISA口座開設と同時にご契約いただける〈七十七〉積立投資信託は最大3契約で、対象ファンドはつみたて投資枠専用ファンドに限ります。なお、NISAの税務署申請後に非課税口座の開設が認められなかった場合は、初回の購入は課税扱いでの購入となります。

本サービスで開設した投資信託口座およびNISA口座でのインターネットでの投資信託のお取引には、〈七十七〉ダイレクトサービスの利用登録が必要です。

本サービスはスマートフォンでのみご利用可能です。

本サービスのご利用にはEメールアドレスが必要です。

本サービスをご利用になるためのインターネットの通信料はお客さまの負担となります。

システムメンテナンス等でご利用いただけない場合がございます。

以下の条件に該当する方は、WEB投信口座開設サービスによる投資信託口座およびNISA口座開設のお申込みはご利用いただけません。

□法人のお客さま

□年齢が18歳未満または75歳以上の方  (NISA口座開設のお申込みの場合は、1月1日時点で18歳以上の方のみ開設可能です。)

□日本国内に居住されていない方

□本人確認書類(①マイナンバーカードまたは②通知カードと運転免許証)が、「有効期限切れ」、「住所・氏名変更未了」の方

□当行にキャッシュカードが発行されている投資信託取扱店※の普通預金口座を保有されていない方
※東北地区の全営業店(一部の出張所を除く)および札幌支店

□七十七銀行またはほかの金融機関でNISA口座を開設したことのある方

※上記以外にも、お申込み内容等によっては、WEB投信口座開設サービスによるお申込みがご利用いただけない場合があります。

ご不明な点がございましたら、投資信託取扱店の担当者または本部(担当部署)までお問い合わせください。

投資信託取扱店 ■東北地区の全営業店(一部の出張所を除く)および札幌支店

本部(担当部署)■営業統轄部ウェルスマネジメント室

商号等:株式会社七十七銀行 登録金融機関 東北財務局長(登金)第5号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

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