老後に必要な資金額とは？早いうちから余裕をもった資産形成を

老後資産老後に必要な資金額とは？早いうちから余裕をもった資産形成を

定年を迎えて退職金や年金以外に準備していた貯蓄を生活費として使い始めるとき、その資金を一般的に「老後資金」と呼びます。食費や光熱費はもちろんのこと、家賃、医療費、介護費、住宅維持費、趣味・娯楽のための費用などもこれに当てはまります。
老後に安定した暮らしを続けていくには、お金がどの程度かかるか知っておくことが大切です。ここでは老後資金の目安と有効な資産形成の方法について解説します。

老後に必要な資金額は？
老後資金を貯めるにはどんな方法があるのか？
まとめ

老後に必要な資金額は？

2019年6月に金融庁が発表した報告書によって「老後2,000万円問題」が話題となりました。
実際に自分の老後にはいくら資金が必要なのでしょうか？
まずは具体的に老後資金として確保しておきたい金額の目安について解説していきます。

世帯の年金収入

老後資金について考える上で外せないのが年金収入ですが、自分のもらえる年金額を知る上でまず確認したいのは、毎年誕生月に郵送で届く「ねんきん定期便」の内容です。ねんきん定期便にはその時点での年金の加入状況や積立額、これまでの加入実績に応じた受取額が記載されています。また、最近では「ねんきん定期便」を撮影するだけで、将来の３つの年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）の受取額を簡単に試算できる便利なツールもあります。（七十七銀行撮るだけねんきん試算　https://www.77bank.co.jp/sonaeru/torudake/index.html）まずは自分がいくらもらえるのか確認してみることをおすすめします。

不足額はいくらか

主な収入額を把握したら、次は支出額です。平均的な老後の支出額の目安として、総務省統計局「家計収支結果」（2020年）を見てみます。65歳以上の無職世帯で、二人世帯では月々の生活費は230,514円、単身世帯で138,542円となっています。

出典：総務省統計局ホームページ

https://www.stat.go.jp/data/kakei/2020np/index.html

足りない部分について早めに備える

支出額はあくまで平均値となります。ローンの支払いなども加味しながら、自分の世帯の過不足額を確認し、不足分がある場合は早めに備えておきましょう。

老後資金を貯めるにはどんな方法があるのか？

老後資金を準備するにあたり、資産形成の方法はさまざまです。退職金や年金に頼るだけではなく、個人での準備もしておきたいものです。
さまざまな方法の中から、特に今すぐに始めるべき老後資金の準備方法を3つ紹介します。

① 個人型確定拠出年金（iDeCo）
② つみたてNISA
③ 個人年金保険

① 個人型確定拠出年金（iDeco）

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、自分自身で掛金を拠出して運用先も指定し年金資産を積み立てていく制度です。老後2,000万円問題の発表以降、利用者は急増しているといわれています。iDeCoの掛金は、以下のような税制面でのメリットを受けながら老後資金の積み立てをすることができます。

・掛金と同額が所得から控除
・運用での利益は非課税
・受け取り時も税の優遇制度を受けられる

ただし、iDeCoで積み立てたお金は60歳まで引き出せません。また運用の結果によっては、拠出した掛金の元本を下回ることもあります。iDeCoを始めるのであればこれらのデメリットもしっかりと理解しておきましょう。

② つみたてNISA

少額から長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度が、つみたてNISAです。購入時の手数料が無料、頻繁に分配金が支払われないなど、対象商品も限定されているため、投資初心者をはじめ、幅広い年代に利用しやすいしくみです。漠然と老後資金を準備しようと思っている方も気軽に始められます。
似たものでNISAもありますが、年間120万円、非課税投資期間が5年となっており、ある程度まとまった資金の運用に向いています。

③ 個人年金保険

個人年金保険とは、死亡保険や入院保険と同様に保険会社が扱う保険商品の1つで、個人が自分で加入する年金です。老後の生活資金の準備のために利用されることが多く、あらかじめ決められた年齢から支払いが開始されます。契約時点で将来受け取れる金額が確定する商品もあり、投資信託や株での運用が不安な方には向いているかもしれません。
個人年金保険を支払っていると、最大で年間4万円ほどの個人年金保険料控除を受けられることもポイントです。
しかし、中途解約で元本割れが起こる、物価が上昇したり、増税があっても受取額は変わらないなど、前もって理解しておかなければならない点もあります。契約する際は注意事項等をよく確認するようにしましょう。