個人情報の利用目的について

業務内容

• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• 公共債窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、保険窓口販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債受託等の業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）

利用目的

• 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
• 犯罪収益移転防止法等に基づく取引時確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため
• 融資の申込や継続的な利用等に際しての判断のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
• お客様の資産の有効活用や取引の発展を目的として、お客様のニーズに見合った相手先を斡旋する場合等、お客様の同意を得て第三者へ提供するため
• 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
• お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
• ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため
• 提携会社等の商品やサービスの各種提案のため
• 各種取引の解約や取引解約後の事後管理のため
• その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため

• 個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
• 人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のためには利用・第三者提供しません。

1. ダイレクトメールの発送等を利用目的とした個人情報の利用につきましては、お客様からの申し出により取りやめます。
   但し、残高等取引に関する報告を行う書面および、それらに記載した商品の案内等は除きます。
2. お客様本人から書面等（各種預金申込書、ローン申込書、インターネット上での入力データ等）により、個人情報を直接取得する場合は、各種取引の開始時、またはローンの申込時に利用目的を明示します。また、利用目的が明確となるよう、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。
3. 利用目的は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更することがあります。この場合、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上想定できる範囲を超えません。また、利用目的を変更した場合には、速やかにご本人に通知、または、公表することとします。
4. 当行における、ダイレクトメール等の郵便物発送に関わる事務、情報システム運用、保守に関わる業務等に関し、個人データの取扱いの委託を行っております。

個人情報保護宣言ならびに保有個人データの開示請求等にかかる手続等の公表

個人情報の取扱いに関するご質問ならびにご意見・ご要望の受付先

• ダイレクトメールの発送等停止の申し出や当行が所有する個人情報の開示・訂正・削除等に関するお問合せは、最寄りの当行本支店窓口までお申し出下さい。
• 当行の個人情報の取扱に関するご意見・ご要望については、以下の受付先までお申し出下さい。

個人データの第三者提供に関する同意条項

1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
2. 銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
3. 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私の銀行における取引情報（過去のものを含む）
4. 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
5. 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

1. 氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込みにあたり提出する書面に記載の全ての情報
2. 保証会社での保証審査の結果に関する情報
3. 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
4. 保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
5. 銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報
6. 代位弁済完了後の返済状況等に関する情報

個人信用情報機関の利用・登録に関する同意条項

1. 私は、株式会社七十七銀行（以下「銀行」という。）が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報ならびに株式会社日本信用情報機構の情報及び株式会社シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2. 銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合には、私は、その利用した日及び本申込内容等が同機関に下表のとおり登録され、同機関および同機関が提携する信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 私は、銀行と契約した場合には、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報ならびに株式会社日本信用情報機構の情報及び株式会社シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。

   情報登録	全国銀行個人信用情報センター	株式会社日本信用情報機構
   氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	左記の情報のいずれかが登録されている	左記の情報のいずれかが登録されている
   借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済、延滞解消等の事実を含む。）等の契約に関する客観的な取引事実	本契約期間中及び本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間	契約継続中及び契約終了後５年以内（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報を含む。ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から１年以内）
   銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び本契約またはその申込みの内容	当該利用日から１年を超えない期間	当該照会日から６ヵ月以内
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間	当該登録情報が調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

4. 私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
5. 銀行が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行では受付できません。）（三機関は相互に提携しております。）

七十七信用保証株式会社における個人情報の取扱いに関する同意条項

第1条（個人情報の収集・利用）

1. 私（申込人及び連帯債務者、連帯保証人）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む七十七信用保証株式会社（以下「保証会社」という。）との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
   1. 所定の申込書に私が記載した私の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況
   2. 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
   3. 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
   4. 本契約に関する私の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
   5. 犯罪収益移転防止法に基づいて、私の運転免許証、パスポート等によって取引時確認を行った際に収集した情報
2. 保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部または全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、（1）により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。

第2条（営業目的での個人情報の利用）

第3条（個人信用情報機関の利用・登録等）

1. 私は、保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に下記の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6、割賦販売法第39条、賃金業法施行規則第10条の3等により、返済能力に関する情報ならびに株式会社日本信用情報機構の情報及び株式会社シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2. 私の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、（3）に定めるとおり個人信用情報機関に登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 保証会社が加盟する個人信用情報機関各機関の登録情報と登録期間は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（保証会社ではできません。）。

   保証会社が加盟する個人信用情報機関
   （三機関は相互に提携しております。）

   全国銀行個人信用情報センター

   https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
   TEL：03-3214-5020

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報	左記の情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
   保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

   株式会社日本信用情報機構

   https://www.jicc.co.jp/
   TEL：0570-055-955

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の本人を特定するための情報	左記の情報のいずれかが登録されている期間
   契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等、契約内容に関する情報及び入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済に関する情報	契約継続中及び契約終了後5年以内
   債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の取引事実に関する情報	契約継続中及び契約終了後5年以内（ただし、債権譲渡に係る情報については当該事実発生日から、１年以内）
   本契約に係る申込に関する情報	当該照会日から6ヵ月以内

   株式会社シー・アイ・シー（CIC）

   https://www.cic.co.jp/
   TEL：0120-810-414

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報	本契約に係る申込をした事実は保証会社が株式会社シー・アイ・シーに照会した日から6ヶ月間 本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中および契約終了後5年以内 債務の支払いを延滞した事実は契約期間中および契約終了後5年間

4. 私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

第4条（個人情報の開示・訂正・削除）

1. 私は、保証会社および第3条で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
   1. 保証会社に開示を求める場合には、第7条記載の窓口にご連絡下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
   2. 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第3条記載の個人情報機関に連絡して下さい。
2. 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第5条（本同意条項に不同意の場合）

第6条（利用・提供中止の申出）

第7条（保証会社の問合せ窓口）

第8条（本契約が不成立の場合）

第9条（条項の変更）

第10条（合意管轄裁判所）

以上