福祉医療機構との「社会福祉事業施設に対する協調融資」に関する覚書の締結について

当行は、平成17年2月10日（木）、独立行政法人福祉医療機構（以下、「福祉医療機構」という。）と「社会福祉事業施設に対する貸付に係る覚書」を締結いたしましたのでお知らせします。

1. 趣旨
   当行は、社会福祉法人が実施する特別養護老人ホーム等の施設整備事業に対して円滑に資金対応を行えるよう、福祉医療機構と協調融資に関する覚書を締結いたしました。
2. 背景
   平成17年度より、厚生労働省が、「小規模生活単位型特別養護老人ホーム」整備事業に対する民間資金の一層の活用を促すことを目的として、福祉医療機構の融資率を90％から80％に引下げるとしたことを受け、当行は、地域金融機関として域内福祉事業に対する資金面での貢献の観点から、社会福祉法人との融資取引を強化することといたしました。
3. 覚書の内容

   1. (1)福祉医療機構・・・審査に必要な計数及び資料の当行への提供
      ・・・当行が借入希望者から担保を徴求する際の、都道府県知事からの許認可取得にかかる当行への協力

   2. (2) 当行・・・担保物件の時価照会等に係る福祉医療機構への協力

   3. (3) 融資に関する相互の意見交換

4. 協調融資スキーム図