国公立大学

国立大学の入学金、授業料は、文部科学省が標準額を定めています。

入学料	授業料（年額）
28万2,000円	53万5,800円

授業料は年額なので、4年間で「53万5,800円×4年＝214万3,200円」となります。

つまり、入学金（28万2,000円）と4年分の授業料（214万3,200円）を合計すると、国立大学にかかる費用の目安は約243万円です。

ただし、各国立大学は文部省が定める標準額の120％を上限として、入学金・授業料・検定料を設定することができます。そのため、最大で約292万円程度になる可能性も考慮しておきましょう。

また、実際に2025年度入学から、一部の国立大学で授業料を標準額の120％に引き上げる動きも始まっています。

一方、公立大学の学費は国立大学と大きく異なりませんが、大学が指定する地域に住んでいるか、地域外に住んでいるかで入学金が変わる点が特徴です。

下記の金額は、文部科学省のサイトで公表されている公立大学の平均的な授業料と、地域外からの入学者に適用される入学金の金額です。

入学料	授業料（年額）
37万4,371円	53万6,191円

出典：私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について：文部科学省 ＞（参考2）国公私立大学の授業料等の推移

私立大学

私立大学の学費は、大学ごとに自由に設定されるうえ、学部によっても異なりますが、全体的には国公立大学に比べて高めの傾向にあります。特に、理科系学部や医歯系学部の学費は、他の学部よりも高額になる傾向が見られます。

	授業料	入学料	施設設備費
文科系学部	82万7,135円	22万3,867円	14万3,838円
理科系学部	116万2,738円	23万4,756円	13万2,956円
医歯系学部	286万3,713円	107万7,425円	88万566円
その他学部	97万7,635円	25万1,164円	23万1,743円

出典：私立大学等の令和5年度入学者に係る学生納付金等調査結果について：文部科学省 ＞（資料1）令和5年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について

授業料と施設設備費は年額であり、在学中は毎年支払う必要があります。

学部ごとの在学期間中にかかる学費の目安を算出したものが下表です。なお、医学部や歯学部は卒業までに6年かかるため、ほかの学部に比べて総額が高額になります。

※「授業料＋施設設備費」を在学年数分合計した金額

さらに、学科によっては実験実習料やその他費用も発生する場合があり、これらの合計金額の平均は11万2,058円です。

私立大学は学費の設定に幅があるため、実際に進学を検討する際は、各大学・学部の公式情報や要項を確認して、より正確な情報を得ることが大切です。

短期大学・専門学校

短期大学も公立よりも私立のほうが高い傾向があります。一方、専門学校は選択する分野や学科、修業年数によって学費が大きく変わり、実習費や設備費が高額になる場合があります。

修業年数や、実習費、施設設備費などを事前に調べておきましょう。

以下に入学金と年間にかかる学費の一例を紹介します。

【公立短大】

	授業料（年額）	入学料
公立短期大学	37万7,357円	22万5,050円

出典：公立短期大学授業料等について：文部科学省

【私立短大（全学科平均）】

出典：公立短期大学授業料等について：文部科学省

【専門学校（専門課程・全学科平均）】

1.大学に納付の延長や分納を相談する

経済的な理由で入学金や学費の支払いが難しい場合は、できるだけ早く、入学予定の大学または在籍している大学の学生課・教務課・経理課など、学費に関する担当部署に相談しましょう。

多くの大学では、納付期限の延長や分納（分割払い）などの制度を設けています。ただし、大学ごとに制度の有無や条件、利用できる分割回数・期間などが異なるため、学則や手続き窓口、必要書類などを確認しておくことが大切です。

2.減額制度を活用する

文部科学省は、経済的な事情によって大学・短期大学・高等専門学校・専門学校への進学機会を失うことがないよう、「高等教育の修学支援新制度」を実施しています。

この制度では、住民税非課税世帯学生が要件を満たした場合、下表のとおり入学金や授業料が金額が免除・減額されます。

【授業料等減免の上限額（年額）^※1】

	区分	免除・減額の年額
		授業料	入学金※2
大学	国公立	約54万円	約28万円
	私立	約70万円	約26万円
短期大学	国公立	約39万円	約17万円
	私立	約62万円	約25万円
高等専門学校	国公立	約23万円	約8万円
	私立	約70万円	約13万円
専門学校	国公立	約17万円	約7万円
	私立	約59万円	約16万円

※1　昼間制のケース、夜間制は金額が異なります
※2　入学金は一度のみ支給対象

なお、住民税非課税世帯に準ずる世帯の場合、上記金額の2/3または1/3の支援額となります。

令和7年からは、子供を3人以上同時に扶養している間は、所得制限なく現行制度における満額支援と同額の入学金・授業料の支援が受けられます。

また学校によっては独自の学費免除・減免制度を用意しているケースもあるため、あわせて確認するとよいでしょう。

3.奨学金を活用する

高等教育の修学支援新制度では、給付型奨学金も利用できます。

給付型奨学金は住民税非課税世帯の該当する場合、原則として毎月、以下の金額が学生の口座に振り込まれます。住民税非課税世帯に準ずる世帯に該当する学生は、満額の2/3または1/3の支援額となります。

給付型奨学金は返済する必要がありませんが、世帯収入や資産の要件を満たしていること、学習意欲があること、高校の履修科目の評定平均値が5段階中3.5以上であることなどが条件です。

【給付型奨学金（住民税非課税世帯の場合の月額）^※3】

※3　昼間制・夜間制共通、カッコ内は生活保護世帯で自宅から通学する人、および児童養護施設等から通学する人

また、日本学生支援機構（JASSO）が運営する第一種奨学金（無利子）や、第二種奨学金（有利子）を利用する方法もあります。

奨学金を利用すれば、経済的な事情があっても学校に通えますが、返済が必要なうえ、学力基準や収入基準を満たしていなければ利用できない場合があります。特に第二種奨学金は利息がかかる点にも注意が必要です。

【第一種奨学金の貸与月額^※4】

区分		自宅から通う場合	自宅外から通う場合
大学	国公立	2万円～ 4万5,000円	2万円～ 5万1,000円
	私立	2万円～ 5万4,000円	2万円～ 6万4,000円
短期大学・専門学校	国公立	2万円～ 4万5,000円	2万円～ 5万1,000円
	私立	2万円～ 5万3,000円	2万円～ 6万円
高等専門学校	国公立	1万円～ 4万5,000円	1万円～ 5万1,000円
	私立	1万円～ 5万3,000円	1万円～ 6万円

※4　給付型奨学金と併せて利用する場合、給付型奨学金の支援区分等に応じて、第一種奨学金の貸与月額が調整されます。

【第二種奨学金の貸与月額^※5】

区分	月額
大学・短期大学・専門学校	2万円～12万円（1万円刻み）
高等専門学校	本科1～3年生は対象外 本科4,5年生、専攻科は月額2万円～12万円（1万円刻み）

※5　私立大学の医・歯学の課程や、薬・獣医学課程、法科大学院の法学を履修する課程は、増額できる場合があります。

また、大学や企業が独自で奨学金制度を用意している場合もあります。日本学生支援機構のサイトから検索が可能なので、活用してみましょう。

4.教育ローンを利用する

国や民間の銀行などが提供する教育ローンを利用する方法もあります。ただし教育ローンは利息が発生するため、利用する前に返済計画を立てましょう。

国の教育ローンは国内外の高校、大学、大学院、専門学校・各種学校が対象です。学校の入学金や授業料の他、受験費用、教科書代、通学費用、在学のための住居費用（敷金・礼金含む）、留学費用、学生の国民年金保険料など、用途が幅広い点が特徴です。

融資限度額は学生・生徒1人につき350万円（用途によっては450万円）、金利は年2.65％の固定金利です。比較的低金利で利用できる反面、世帯年収や扶養している子どもの人数によっては利用できない場合があります。

民間の銀行が扱っている教育ローンは、世帯年収による利用制限がありませんが、変動金利のものが多く、金利上昇局面では、返済期間中に金利が上昇する可能性があります。また利用するためには、申し込んだ金融機関の審査に通過しなければなりません。

【教育ローンの比較】

	国の教育ローン	民間の教育ローン
対象となる学校・用途	国内外の高校、大学、大学院、専門学校・各種学校 授業料だけでなく、在学のための住居費用（敷金・礼金含む）、留学費用、国民年金保険料など幅広い	主に大学・専門学校・高校など 金融機関によって用途は異なる
融資限度額	1人あたり350万円（用途によっては450万円）	金融機関によって異なる
金利	年2.65％固定金利	変動金利が多い
利用制限	世帯年収や扶養家族の人数で利用できない場合がある	世帯年収の上限は基本的になし
申込時の審査	日本政策金融公庫の審査	各金融機関の審査

5.入学金だけならカードローンやクレジットカード、キャッシングを活用する

入学金だけならカードローンやクレジットカードのキャッシング枠の活用も検討してみましょう。

カードローンとは、利用限度額の範囲内であれば何度でも借り入れができる無担保、保証人不要のローンで、主に民間の銀行や消費者金融で扱われています。

いずれの方法も比較的スピーディに借り入れができますが、クレジットカードにキャッシング枠が設定されている場合は、キャッシング枠の範囲内で審査不要のまま借り入れが可能です。

一方、新規でカードローンを申し込む際は、金融機関の審査に通過しなければなりません。また、カードローンやクレジットカードのキャッシング枠は、教育ローンや奨学金と比べて金利が高い傾向があるため、あらかじめ返済計画を立ててから利用するよう心がけてください。

6.その他

祖父母などから経済的支援を受ける方法や、自治体の公的支援である「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」や「生活福祉資金貸付制度」を利用する方法もあります。

一般的にお金を贈与してもらう場合には贈与税が課されますが、父母や祖父母の直系尊属からの生活費や教育費の贈与であれば、贈与税の対象外です。

ただし親族間のトラブルを避けるため、資金援助の内容や返済の有無について明確にしておきましょう。

母子父子寡婦福祉資金貸付金制度は、ひとり親家庭の母または父、あるいは寡婦の方で、20歳未満の子どもを扶養している方などを対象にした貸付制度です。

制度の中には「就学支援資金（入学準備のための資金）」や「修学資金（授業料や書籍代、通学など）」があり、資金が低金利あるいは無利息で借りられます。利用を検討する場合は、最寄りの地方公共団体の福祉担当窓口で相談してください。

また「生活福祉資金貸付制度」の中には、以下の貸し付けも用意されています。窓口は都道府県の社会福祉協議会です。

• 教育支援資金：低所得者世帯の子どもが高校や高等専門学校、大学などへ進学する際に必要な費用を貸し付ける制度
• 就学支度費：低所得者世帯の子どもが高校や高等専門学校、大学などへ入学するときに必要な費用を貸し付ける制度

これらの公的支援制度は一定の要件を満たす必要があるため、事前に窓口に確認して必要書類や申請時期などを早めに確認しておくことが大切です。