冠婚葬祭や家電製品の故障など、突発的な出費が続いて生活費が足りないとき、「少しでもお金を借りられたら……」と思った経験はありませんか？しかし、自身がパートや専業主婦（専業主夫）の場合、金融機関からお金を借りるのは難しいと考える人は多いかもしれません。
実は収入が少ないパート主婦や専業主婦でも、カードローンを利用してお金を借りることは可能です。本記事では、パート主婦や自営業主婦、専業主婦など、さまざまな立場の主婦が利用できるカードローンの種類を解説します。
「カードローンを利用したいけど、主婦でも借りられるの？」「カードローンの種類には何があるの？」といった不安や疑問がある人は、参考にしてみてください。
目次
カードローンの申込み条件は「安定した収入があること」が一般的です。多くの場合は本人に収入があることを求められますが、カードローンの種類によっては、配偶者に収入があれば本人は無収入でも申し込めます。
したがって、収入が少ないパート主婦や仕事をしていない専業主婦でも、本人か配偶者のどちらかに安定した収入があれば、申し込めるカードローンはあります。
仕事の有無や職業形態によって申し込めるカードローンの種類は異なるため、ここでは、カードローンにどのような種類があるのかを見ていきましょう。
カードローンの種類は、大きく分けて以下の3つです。
3つの事業者のうち、銀行には「銀行法」が適用され、消費者金融と信販会社には「貸金業法」という法律が適用されます。適用される法律によって提供サービスに違いが出るため、ここでは「銀行系」と「消費者金融・信販系（貸金業者）」という区分でそれぞれの特徴を解説しましょう。
| 銀行カードローン | 消費者金融系 信販系カードローン |
|
|---|---|---|
| 提供事業者 | 銀行 | 貸金業者 （消費者金融、信販会社） |
| 適用される法律 | 銀行法 | 貸金業法 |
| 金利 | 低め （最高金利15％以下が多い） |
高め （最高金利18％以下が多い） |
| 融資スピード | 遅め | 早め （場合によっては即日融資可） |
| サービスの特徴 |
|
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カードローン金利は個々の返済能力に応じて決まりますが、収入が少ない場合はそのカードローンの最高金利が設定されることが多くなっています。
銀行系の最高金利は15％以下、消費者金融系・信販系の最高金利は18％以下が相場です。収入が少ないパート主婦や専業主婦の場合は、銀行のほうが低金利で借入れできる可能性が高いと言えるでしょう。
一方で、審査スピードは消費者金融系・信販系のほうが早めです。事業者によっては即日審査・即日融資に対応しているため、スピーディな借入れが期待できるでしょう。
銀行は普通預金口座の保有など利用条件を設定し、取引状況によっては優遇金利を案内するなど、銀行顧客に特化したサービス提供が特徴です。対して消費者金融・信販系は、初回限定の無利息キャンペーンなど、新規利用者向けのサービスが多い点が特徴です。
一般的なカードローンの申込み条件は「安定した収入」です。
収入が少ない主婦でも、返済に見合う安定した収入が見込めると判断されれば、申し込めるカードローンは多くなっています。ただし、会社に雇用されるパート主婦と自身が事業を営む自営業の主婦とでは申込要件が異なります。詳しく見ていきましょう。
パートやアルバイト、派遣社員でも、毎月一定の収入を得ていれば「安定した収入がある」とみなされるケースがあります。
そのため、銀行系・消費者金融系・信販系問わず、パートやアルバイトの主婦が申し込めるカードローンは広く提供されています。
自営やフリーランスなどの個人事業主でも、安定した収入があればカードローンを申込みできます。
しかし、「事業の営業年数」や「年収」に条件が付くなど、パートの主婦よりも申込要件が厳しくなるケースがあります。金融機関によって個人事業主・自営業の申込要件は異なるため、あらかじめ要件をよく確認したうえで申し込めるできるカードローンを探しましょう。
なお、自営業で収入が多い場合は、事業資金にも利用できる「ビジネスローン」を案内されることがあります。カードローンは原則として事業資金に利用できませんが、ビジネスローンであれば事業に必要な資金の借入れも可能です。自営業の場合はビジネスローンも検討してみるといいでしょう。
働く主婦に比べて専業主婦が申し込めるカードローンは少なく、以下の種類に限定されています。
銀行系カードローンは専業主婦も対象にしているケースが多数あります。その一方で消費者金融系・信販系カードローンで専業主婦が申し込める金融機関はごくわずかです。
なぜ、事業者によって取扱数に違いがあるのでしょうか。その理由は、消費者金融と信販会社は貸金業法の総量規制によって、専業主婦への貸付が制限されているからです。
総量規制とは何か、各事業者の対応について、詳しく解説していきましょう。
総量規制とは、過度な貸付から消費者を守るため、申込者（借りる人）の年収の3分の1を超える貸付を禁止する貸金業法の一つです。
貸金業法の適用を受ける消費者金融と信販会社では、収入のない専業主婦への貸付を原則として行っていません。
しかし、銀行(信用金庫や信用組合も含む)は貸金業法の適用を受けないため、専業主婦でも申し込めるカードローンを提供することが可能です。
実際に専業主婦向けのカードローンを探すと、その多くが銀行系であることに気付きます。銀行系カードローンであれば、働いていない専業主婦でも自身の契約で申し込めるうえ、低金利のものが多く提供されています。
専業主婦の場合は、まず銀行系カードローンを検討してみるといいでしょう。
消費者金融や信販会社は貸金業者として貸金業法の適用を受けるため、総量規制による制限がある専業主婦への貸付は、原則として行っていません。
しかし、ごく一部の貸金業者では専業主婦向けカードローンを取り扱っています。これは、総量規制の例外貸付に分類される「配偶者貸付」という契約で発行できるカードローンです。
配偶者貸付では、配偶者とあわせた年収3分の1以下の貸付が認められています。本人の収入がない専業主婦でも、配偶者に安定した収入があれば、配偶者貸付でカードローンを申し込むことが可能です。
ただし、配偶者貸付によるカードローンを提供している貸金業者はごくわずかで、銀行ほど多くの取扱いがありません。
また、配偶者貸付を利用するには、配偶者の同意や婚姻関係の証明書類などが必要です。利用できる金額は50万円程度と少額で、配偶者がすでに何らかの借入れをしていれば、さらに少額になる可能性があるため注意が必要です。
ここでは、パート主婦や専業主婦がカードローンを利用する際の疑問を、Q&A形式で紹介します。
働いている主婦であれば、ご自身の返済能力の範囲で契約できるため、配偶者に内緒にすることは可能です。
専業主婦の場合、配偶者貸付のカードローンを利用する際は配偶者の同意が必要になるため、内緒にはできません。一方で銀行のカードローンは専業主婦であっても配偶者に内緒で借入れできる可能性があります。
ただし、たとえ少額の借入れでも、バレてしまうとトラブルになる可能性もあります。計画的な返済と円満な関係を維持するためにも、配偶者に内緒の借入れは避けたほうがいいでしょう。
フリマアプリやネットショップ等の販売で生計を立てている人は、個人事業主や自営業と同じ扱いになります。したがって、自営業主婦と同様に、カードローンの申込要件が厳しくなる可能性があるでしょう。
たとえば、七十七銀行の「77カードローン」では、個人事業主の申込要件は確定申告での事業所得150万円以上、事業年数を3年以上としています。
このように、一定の売上と継続実績があれば申込みできるカードローンは複数あるため、まずは申込要件を確認してみましょう。
本人または配偶者など、審査対象になる人の職場に在籍確認の電話が入ることはあります。ただし、在籍確認の有無はカードローンによって違います。
最近では、「在籍確認の電話は原則していない」と明記しているカードローンもあるため、ケースバイケースでしょう。
働いていない専業主婦が自分名義でカードローンを作成する場合は、自宅の固定電話か携帯電話に電話がある可能性があります。電話連絡が気になる人は、審査を受ける前にカードローン発行会社に確認しておきましょう。
収入が低いパート主婦や専業主婦でも、自身や配偶者に安定した収入があればカードローンの利用は可能です。ただし、専業主婦は申し込めるカードローンが限定される、自営業主婦は申込要件が厳しくなる可能性がある点に留意してください。
主婦がカードローンを検討する際は、仕事の有無にかかわらず申し込めるカードローンの種類が多い銀行系カードローンがおすすめです。七十七銀行でも、パートやアルバイト、派遣社員、また専業主婦が申し込めるカードローンを案内しています。自営業主婦でも、事業を継続していて一定の所得があれば申込みできるため、気になる人は検討してみてください。
【監修者コメント】
家計のやりくりをまかされる主婦であれば、できれば収入の範囲内で支出を抑えられるように家計を見直したいところです。しかし、どうしても急な出費が必要になることもあるでしょう。その際には、できるだけ低い金利で借入れられるカードローンを探し、短期で返済できるように計画を立てましょう。
【七十七銀行 関連ページ】
※この記事は2024年3月現在の情報を基に作成しています。
今後変更されることもありますので、ご留意ください。
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