「相続」という言葉を聞いて皆さんは何をイメージされるでしょうか？
遺産相続をめぐってのトラブルや煩雑な相続手続きなど・・・。マイナスのイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし、相続トラブルは決して他人事ではなく、相続手続きも避けて通れません。ここでは、実際に「相続」に直面したとき、できるだけスムーズに相続が進むよう知っておきたい基本的な知識について解説します。

「相続」と「相続人」とは？

まず「相続」とは、ある人が亡くなったときにその人の財産（すべての権利や義務）を特定の人が引き継ぐことを言います。亡くなった人を「被相続人」、引き継ぐ人を「相続人」と呼びますが、引き継ぐものはすべての権利や義務ですのでプラスの財産（預貯金や家屋・土地など）だけならよいですが、マイナスの財産（借入金など）がある場合、そのどちらをも引き継ぐことになります。

次に、相続人の範囲です。「法定相続人」という言葉がありますが、これは民法で定められた被相続人の財産を相続できる人のことで、遺言書がなければ基本的に法定相続人に相続されます。では、誰が法定相続人になれるかというと、配偶者と血族です。ただ、配偶者は必ず法定相続人になりますが、血族には優先順位があります。

このとき、第2順位の人は第1順位の人がいない場合に、第3順位の人は第1順位、第2順位の人がいない場合に相続人になります。

専門家へ相談する際の注意点

相続の際のご家族の負担を軽減するため、専門家や専門機関への相談は大切ですが、そこでも留意する点があります。
司法書士、行政書士、土地家屋調査士などの個別の専門家に依頼をするとなると、専門家の元を訪ね、都度書類を揃えて提出することとなり、手間や時間がかかります。
それに対し、専門家と連携し一括対応をしてくれる専門機関に依頼できれば、手間も負担も少なくなりますので、その点も考慮しながら依頼先を選ぶとよいでしょう。

「備え」を万全にするとスムーズな相続ができる

財産を遺す方法には、亡くなってから行われる「相続」と、亡くなる前に行う「生前贈与」とがあります。
税金を比べてみると、相続税に比べ生前贈与で支払う税金の方が多く見えますが、生前贈与には非課税枠が設けられているため、この仕組みをうまく利用して相続の準備をすることができます。ただし、不動産の贈与となると、課税負担が大きくなることもあるので注意が必要です。さらに、贈与税等の制度の見直しについて検討が進められているため、将来的に相続税や贈与税の内容が変更される可能性も。専門家の意見を参考に進めることをおすすめします。

図：一般贈与財産用（一般税率）

出典：国税庁ホームページ

図：相続税の速算表

出典：国税庁ホームページ

七十七銀行では、「遺言信託」「遺言代用信託」「終身保険」など、生前の備えはもちろん、相続をワンストップでサポートできるサービスもご用意しています。
「自分の相続、心配だけどどこに何を相談したらいいのか・・・」、「親の相続、税金とか不安だな・・・」などのご心配がある方は一度身近な銀行に相談してみるのもよいかもしれません。

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【参考サイト】

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※この記事は2022年4月現在の情報を基に作成しています。
今後変更されることもありますので、ご留意ください。