資金移動サービスやデータ受付サービスでは、企業内で一日に承認可能な取引限度額を設定する必要があります。 当行所定の申込書にて、届け出ていただいた取引限度額(設定可能限度額)を上限として、必要に応じて限度額を変更することができます。