運用者が独自の調査見通しに基づいて株式、債券などの資産配分や個別組入銘柄の選択・入れ替えなどを行い、市場の平均的な投資収益率以上の成果の獲得を積極的にねらう運用手法のことです。

投資信託委託会社が、各信託財産の決算期ごとに、その信託財産の計算期間中の運用実績や運用状況などを明らかにするために作成するものです。

お客さまが保有する受益権を販売会社（七十七銀行）に対して売りつけ、当行が換金代金を支払う方式。（解約価額と買取価額は同じになります。）

お客さまが販売会社（七十七銀行）を通して、保有する受益権と引き換えに信託財産からその受益権相当金額を引出す方式。

株式を運用対象とすることができる投資信託のことです。略して「株式投信」あるいは「株投」などとも呼ばれています。

将来のある時点に事前に決められた一定の交換レートで外貨を売り、円を買う取引を行うために、通貨の先物取引やオプション取引を利用し、為替変動に係るリスクを回避することをいいます。

純資産総額（信託財産全体の時価額）を、計算日における投資信託の総口数で割った金額をいいます。ただし便宜上、1万口当たりに換算した価額で表示され、組入有価証券の値動き等により、日々変動します。

信託約款で定められた、解約請求することができない（換金できない）期間のことです。投資された資金を安定させる目的で設けられるもので、当該クローズド期間中の解約請求は受益者の死亡など、限られたケースでしか認められません。

お客さまの取得単価であり、当初購入時の基準価額になります。（申込手数料および手数料にかかる消費税相当額は含まれません。）なお、個別元本は以下の場合に修正されます。

投資信託の決算期に運用などによって得られた収益などから、お客さまにお支払いする資金のことです。
収益分配金には、普通分配金と特別分配金とがあります。

投資信託に組入れられている株式や公社債等をすべて時価評価し、CD・CPやコールローン等、債券の利息や株式の配当金などの収入を加えた資産総額からファンドの運用に必要な費用などのコストを差し引いたものです。

あらかじめ信託約款で定められた信託期間が終了した時、各受益者には保有する口数に応じた金額が支払われます。これを償還といいます。償還には、信託期間満了に伴う｢満期償還｣と信託期間の途中で償還となる｢繰上償還｣とがあります。

投資信託が設定されてから償還されるまでの期間のことです。単位型では信託期間が必ず設けられますが、追加型の場合は、信託期間があるものとないもの（無期限）があります。
※信託期間終了前に、信託財産の減少、もしくはやむを得ない事情などの理由により投資信託委託会社が信託期間を終了させることもあります。これを「繰上償還」といいます。

信託財産の保管や管理を行います。

投資信託の購入・解約に際して、信託財産に留保していただく金額のことです。
購入・解約にともなって発生する有価証券の売買委託手数料などの費用について、受益者間の公平性を確保しようという考えに基づき、ご購入、ご解約されるお客さまにご負担いただくものです。

投資信託委託会社・受託会社が、信託財産の運用管理の報酬として信託財産から受け取る報酬のことです。
なお、販売会社が投資信託委託会社の業務の一部を代行している場合は、信託報酬の一定割合を投資信託委託会社が販売会社に支払います。

委託者と受託者との間で締結される信託契約書で、投資信託の具体的な運営方法を定めているものです。

投資家自身が市況等を判断し、より効率的な投資成果を狙って他のファンドへ乗換えることをいいます。

債券投資元本の回収までに要する平均残存期間を指します。具体的には、債券投資から生ずる利子、満期償還金など将来のキャッシュフローが複利運用された結 果が投資元本に等しくなる期間のことです。デュレーションが大きいほど、金利変動に対して債券価格の感応度が高くなります。

東証第一部に上場している個々の銘柄の株価にその銘柄の上場株式数を掛けて出した時価総額の合計額を基準日（1968年1月4日）の時価総額で除して100倍したものに修正を加えたものです。

投資信託の商品内容をお客さまに説明するために、投資信託委託会社が作成する法的文書のことです。募集・販売の要領、しくみ、運用方針などが記載されています。投資信託をご購入の際には必ずご覧ください。

投資信託の運用の指図をする会社です。商品性格や運用方針などを決め、信託銀行（受託会社）への指図を通じて実質的な運用を行う会社です。また、投資者に商品を説明する書類（目論見書）や運用内容・結果を説明する書類（運用報告書）の作成などを行います。

基準価額の期間中の上昇（下落）率を示したものです。分配金込みで表示されることが一般的です。算式は｛（対象期間期末基準価額＋対象期間中における分配 金合計）−対象期間期首基準価額｝÷対象期間期首基準価額×100となります。騰落率は実際の投資家利回りとは異なりますのでご注意ください。

特別分配金とは、決算日の分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を下回っている場合、収益分配金の範囲内でその下回っている部分に相当する額をいいます。（残りは普通分配金）
特別分配金は、受益者が払い込んだ投資元本の払戻し（一部返戻）に相当するものとして、非課税扱いとなります。

景気・金利・為替の動向などをマクロ的な見地から予測して、国別や業種別の配分を決めた後に投資対象銘柄の選別を行う手法のことです。

日本経済新聞社が公表している修正平均株価指数で、東証第一部に上場している225社を対象にしています。

インデックスファンドのように、市場の平均的な投資収益率を得ることを目的とした運用手法のことです。

株価の割安さに注目した投資手法のことです。現在はその企業の利益、配当、資産などのファンダメンタルズから見て株価が相対的に割安であり、将来は他の投資家（市場）がその投資価値を認識するだろうと予測される銘柄に投資します。割安・割高を判断する指標としては、株価収益率（PER）や株価純資産倍率（PBR）などが利用されています。

投資信託を販売している会社のことです。七十七銀行は販売会社です。販売会社は、投資家（＝受益者）の窓口になっています。

信託財産の運用方針に基づき、投資対象の決定や運用指図など、実際の運用を行う人のことです。

追加型株式投資信託における分配金には｢普通分配金｣と｢特別分配金｣とがあります。普通分配金とは、決算日の分配金落ち後の基準価額と受益者の個別元本を比べ、分配金落ち後の基準価額が個別元本と同額かまたは上回っている場合の分配金のことをいい、課税扱いとなります。

決算時に分配金が支払われる場合、その都度、分配金を受け取る（ご指定の口座へ入金する）ことをいいます。

決算時に分配金が支払われても、その都度、分配金を受け取ることなく、再度同一のファンドを無手数料で買い付けることをいいます。

投資信託を運用する際に設定される運用の目標基準またはパフォーマンスの評価基準のことです。国内株式で運用するファンドの例では日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）などがベンチマークとして使われています。

投資対象銘柄を選択する方法の1つで、まず第一に個々の企業の財務内容や成長性に注目し、次いで産業・経済に注目します。企業の分析に最重点をおいて投資銘柄を決定していくことになります。

投資信託のリスク等についてはこちらをご確認ください。