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ホーム > 個人のお客さま > 将来に備える > 投資信託 > <七十七>積立投信

<七十七>積立投信

<七十七>積立投信は、お客さまのご指定の預金口座から毎月一定額を引き落とし、自動的に投資信託を購入していくプランです。

<七十七>積立投信の魅力

投資時期の分散により、購入単価が長期的に安定

毎月の投資金額が一定であるため、ファンドの基準価額が安いときには口数を多く、高いときには少なく購入します。そのため、一定口数を継続的に購入する方法と比べると平均購入単価を低く抑える効果が期待できます。

計画的かつ長期的な資産形成に有効

お客さまのライフプランにあわせて、月々一定金額の投資信託を購入するので、計画的かつ長期的に購入することができます。お客さまの資金の状況にあわせて購入金額の見直しも可能です。

<七十七>積立投信のお申込手順

ご利用いただく前に、購入代金の引落指定預金口座+投資信託取引口座の開設が必要です。Step1 月々1万円からと手軽です。Step2 手間がかからず便利です。Step3 お好みでファンドが選べます。Step4 自分のペースで選べます。

<七十七>積立投信の商品概要

ご購入方法

  • 毎月ご指定の振替日に、指定された金額(以下「払込金」といいます。)を指定預金口座から自動引き落とし、指定ファンドを購入します。
  • 振替金額は年2回まで増額することができます。(ただし、2回とも同額にしていただく必要があります)

ご購入金額

  • ファンド毎に、毎月5千円以上1千円単位でご指定ください。
  • 年2回の増額月を指定される場合は、毎月の振替金額に追加する金額を5千円以上1千円単位でご指定ください。

振替日

  • 毎月の振替日を6日、16日、26日からご指定ください。(ただし、振替日が銀行休業日または海外休業日などの購入不可日にあたる場合は、翌営業日に自動引き落としいたします。したがって、複数のファンドをお申込みの場合、実際の振替日が複数の日になることがあります。
  • お申込みは、初回振替日の10営業日前までとします。(ただし、インターネットバンキングでのお申込みは異なりますので、ご注意ください)

ご購入代金の引き落とし

  • ご購入代金は振替日に、指定預金口座から自動引き落としいたします。振替日前日の当行所定時間において、指定預金口座の支払可能残高(総合口座の貸越可能額およびカードローンなどの貸越極度額を除きます)が払込金に満たない場合は、自動引き落としは不成立となり、買付けはおこないません。(振替日当日にご入金いただいても、買付けできませんので、ご注意ください)
  • また、複数のファンドを指定している場合で、支払可能残高が総払込金に満たない場合は、ファンド毎の買付けの優先順位は当行が決めさせていただきます。

ご換金方法

  • ご購入されたファンドを換金する場合には、別途「投資信託換金申込書」をご提出ください。
  • 換金のお申込みは原則自由ですが、代金のお支払いなどはファンド毎に異なりますので、「投資信託説明書(交付目論見書)」等でご確認ください。

指定預金口座

  • ご指定いただく口座は、お申込者ご本人の預金口座で、投資信託取引の指定預金口座と同一口座に限ります。

収益分配金

  • 収益分配金は、税引き後、自動的に無手数料で再投資されます。

その他

  • 本サービスの内容を変更または中止する場合には、振替日の10営業日前までに「<七十七>積立投信申込書」によりお申し出ください。(ただし、インターネットバンキングでのお申込みは異なりますので、ご注意ください)
  • 対象銘柄の償還などの事由により、追加購入ができなくなった場合には本契約を終了する場合があります。

投資信託のリスク等について

投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券などに投資するため、以下の要因などにより、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。

投資信託の主なリスク

  1. (1)価格変動リスク
    投資信託の時価(基準価額といいます)が下落して、資産価値が減少し、元本割れの可能性があること。

  2. (2)為替変動リスク
    海外の債券や株式などに投資した際に、為替変動によって資産価値が減少する可能性があること。

  3. (3)信用リスク
    債券を発行する国や企業が倒産・債務不履行となり、損失が発生する可能性があること。

  4. (4)流動性リスク
    現金化する際に換金できない、または不利な条件でしか換金できない可能性があること。

  5. (5)カントリーリスク
    投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱などによって投資回収が困難となり、損失が発生する可能性があること。

  6. (6)インフレリスク
    インフレにより物価が高騰し、実質的な資産価値が減少する可能性があること。

ご留意事項

本サイトは、当行が行う投資信託ファンドの概要などを紹介するために当行が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。より詳細な内容は、投資信託取扱店までお問い合わせください。

投資信託のリスクについて

  • 投資信託は、株式など価格変動を伴う有価証券などに投資するため、以下の要因などにより、投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではありません。
    • 組入株式の価格の下落、金利変動などによる組入債券の価格の下落
    • 組入株式・組入債券などの発行者の経営・財務状況の変化
    • 海外の株式・債券などへの投資における為替相場の変動
  • 換金可能日に制限(クローズド期間など)がある投資信託商品は、換金できない場合があります。

投資信託ご購入にあたってのその他のご留意事項

  • 投資信託をご購入の際には、投資信託取扱店にて最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等をお受取りいただくか、「インターネットバンキング」において最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等を必ずお読みいただき、商品内容やリスクおよび手数料などの詳細を十分ご理解の上、ご自身のご判断でお申込みください。
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。

(ご注意)

※手数料につきましては、投資信託商品ラインアップ(詳細については、こちら)をご覧ください。

投資信託の諸費用について

お客さまに直接ご負担いただく費用

  • お申込手数料(当行取扱ファンド):お買付金額(約定金額)に対し最大3.24%(消費税込)

※お申込手数料はファンドにより異なります。詳しくは各ファンドの最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。

  • 信託財産留保額(当行取扱ファンド):ファンドの基準価額に対し最大0.7%
    • ご換金時に上記割合が差し引かれます。

間接的にご負担いただく費用

  • 信託報酬(当行取扱ファンド):ファンドの純資産総額に対し最大年率2.1384%(消費税込)
    • 運用期間中、ファンドの純資産総額から上記割合が差し引かれます。
  • 資産の運用・保管・管理などに際し、有価証券売買手数料などの諸費用などが発生いたしますが、これもお客さまが間接的にご負担いただく費用となります。

(ご注意)

※信託報酬および信託財産留保額はファンドにより異なるほか、運用などに際し発生する諸費用などについては、今後の運用方法などにより変化するため、詳細を掲載しておりません。詳しくは各ファンドの最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」等をご覧ください。なお、手数料など諸費用の合計額および一部費用の詳細については、保有期間などに応じて異なりますので表示できません。

お問い合わせ

ご不明な点がございましたら、投資信託取扱店の担当者または本部(担当部署)までお問い合わせください。

投資信託取扱店
東北地区の全営業店(一部の出張所を除く)および札幌支店
投資信託担当部署(本部)
営業統轄部 営業開発課
商号等
株式会社七十七銀行 登録金融機関 東北財務局長(登金)第5号
加入協会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会