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1878(明治11)年5月に創立された東京株式取引所(かぶしきとりひきじょ)(現「東京証券取引所」)は、取引高(とりひきだか)が増えるのに伴い、株式の売買における精算すべてを行う出納(すいとう)業務(取引立会場(たちあいば)の勘定を縮めた専門用語で「場勘業務(ばかんぎょうむ)」という。)を、知識と経験を持つ銀行に任せることにしました。1894(明治27)年10月に、数ある銀行の中から唯一(ゆいいつ)第七十七国立銀行が選ばれて「場勘業務」を取り扱うようになりました。地方銀行の第七十七国立銀行に決定した理由は、東京支店が株式取引所の近くにあったことに加え、1.渋沢栄一(しぶさわえいいち)の推薦(すいせん)があったこと、2.のちに第五代頭取となった大野清敬(おおのせいけい)が東京支店長時代、不況(ふきょう)による株の暴落(ぼうらく)時に株式取引所への救済融資(きゅうさいゆうし)を行い危機(きき)をすくったこと、3.第七十七国立銀行の仕事ぶりが大いに信頼されるものであったことが要因でした。1949(昭和24)年まで東京証券(しょうけん)取引所の唯一の「場勘銀行」としてその業務を続け、1994(平成6)年10月に「場勘業務」100周年を迎えました。1997(平成9)年10月には、東京証券取引所から場勘銀行を発展的に転換した新しい決済システムを担(にな)う「清算銀行」の指定を受け現在に至っています。
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 創業期の東京株式取引所 |