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七十七信用保証(株)  「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

個人情報取扱事業者
七十七信用保証 株式会社

七十七信用保証 株式会社(以下、「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)等(以下「法令」といいます。)および当社が別途公表する「プライバシーポリシー」に基づき、以下の事項を「公表」いたします。(「本人が容易に知り得る状態に置く」事項および「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)に置かなければならない」事項を含みます。)

1.法令が定める用語の定義

  1. (1)「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。

  2. (2)「個人データ」とは、当社が保有する個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。なお、「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、コンピュータまたは目次、索引等の付与により容易に検索できるよう体系的に構成したものをいいます。

  3. (3)「保有個人データ」とは、当社が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことの全ての権限を有する個人データであって、政令で定めるものまたは6ヵ月以内に消去するもの以外のものをいいます。

2.当社が取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的

法令により定められた場合を除き、お客様より取得する個人情報を以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用するものとし、その範囲を超えて取扱う場合は、予めご本人の同意を得ることとします。

当社が取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的
業務内容
  • 株式会社七十七銀行が取扱う無担保消費者ローン商品の保証
  • 株式会社七十七銀行が取扱う有担保消費者ローン商品の保証
  • その他、上記の業務に付随する業務
利用目的

当社ならびに、株式会社七十七銀行(以下、「七十七銀行」といいます。)の金融商品やサービスに関し、次の利用目的で利用します。

  • 七十七銀行が取扱う消費者ローンにかかる保証依頼を受けた場合の保証可否の審査および当該保証の事後管理のため
  • 保証事業に際して、個人情報を当社が加盟する個人信用情報機関に提供する場合など、適切な業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

上記にかかわらず、関係する法律等により利用目的が限定されている特定の個人情報については、次のとおり取扱います。

  • 個人信用情報機関から提供を受けた保証依頼者の借入金返済能力に関する情報は、保証依頼者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供をいたしません。
  • 人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪履歴についての情報その他特別の非公開情報は、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用・第三者提供いたしません。

注1.お客様本人から、書面等(ローン申込書兼保証依頼書、インターネット上での入力データ等)により、個人情報を直接取得する場合は、保証委託申込受付時に利用目的を明示いたします。また、利用目的が明確となるよう、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

注2.利用目的は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で変更することがあります。この場合、変更後の利用目的が変更前の利用目的からみて、社会通念上想定できる範囲を超えません。また、利用目的を変更した場合は、速やかにご本人に通知、または、公表することとします。

注3.当社における、情報システムの運用、保守に係わる業務等に関し、個人データの取扱いの委託を行っております。

3.個人データの共同利用

当社は、お客様へより充実したサービスを提供するため、以下に定める内容により七十七銀行と個人データを共同利用いたします。

個人データの共同利用
共同利用する個人データの項目 共同利用にあたっての当社および七十七銀行の利用目的 個人データの管理責任者の名称

当社が保証する融資を七十七銀行に申し込まれた方の以下の情報

  • 氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、勤務先、連絡先、家族に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、申込書等・申込にかかる附属資料に記載の全ての情報
  • 借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日、保証審査の結果に関する情報、保証番号や保証料金額等、申込取引に関する情報
  • 預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済情報、保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、取引管理に必要な情報
  • 延滞情報を含む申込取引の弁済に関する情報
  • 代位弁済を請求するにあたり必要な情報、代位弁済請求に対する弁済完了に関する情報

当社および七十七銀行がそれぞれ取得する個人情報の利用目的として公表する利用目的

七十七銀行

4.保有個人データの開示等

当社は、法令に基づき、お客様本人を識別できる保有個人データの「開示、利用目的の通知、訂正・追加・削除、利用停止・消去または第三者提供の停止」(以下「開示等」といいます。)の請求に、以下のとおり対応しております。

(1)開示等の対象となる保有個人データ等

A.開示

a.開示する保有個人データ

[1]【属性情報開示】(お客様本人にかかる一般的な保有個人データ)

ご本人の情報:氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先
取引金額:保証債務残高(含、契約の有無)

※1.上記の項目すべてを開示いたします。

※2.開示内容は開示帳票作成時点のものであり、回答日現在の確定したものではありません。また、取引金額には、契約の有無も含み、回答日および回答日以前の一定期間の該当契約の有無について開示します。

[2]【残高開示】(お取引状況等にかかる保有個人データ)

残高開示(ご指定いただいた基準日における保証債務の残高)

[3]【特定項目開示】(その他の保有個人データ)

ご希望の保有個人データを特定しうる事項を具体的に提示いただきます。

b.開示手数料

ご希望の開示内容に応じ、請求1回毎に以下の開示手数料を現金でお支払いいただきます。

開示手数料
[1] 属性情報、残高開示(郵送)

900円(消費税抜)

[2] 特定項目開示( 〃 )

2,000 〃( 〃 )

B.利用目的の通知

a.通知する利用目的

[1] 当社が公表している、すべての保有個人データの利用目的

※「当社が取得する個人情報およびすべての保有個人データの利用目的」の項をご覧下さい。

[2] お客様にご指定いただいた、ご本人にかかる保有個人データについての、より個別具体的な利用目的

b.通知手数料

手数料はいただきません。

C.訂正・追加・削除(以下「訂正等」といいます。)

a.訂正等の対象となる保有個人データ

お客様からその内容が事実でないという理由による訂正等のお申し出をいただき、当社が調査の結果、お申し出のとおりであると確認できた保有個人データ

b.取扱手数料

手数料はいただきません。

D.利用停止・消去、第三者提供の停止(以下「利用停止等」といいます。)

a.利用停止等の対象となる保有個人データ

お客様から当社が適正かつ適法な手段以外の方法で取得した、あるいは、利用目的の範囲を超えて取扱っているといった理由による利用停止等のお申し出をいただき、お申し出のとおりであると認識できた保有個人データ

b.取扱手数料

手数料はいただきません。

(2)開示等の請求にかかる手続

A.開示等の請求の申込先

当社総務部にお申し込み下さい。

B.開示等の請求をすることが出来る方

お客様本人ならびに法令により認められた代理人(成年被後見人の法定代理人および開示等の請求をすることにつきお客様本人が委託した代理人)に限られております。

C.開示等の請求に際しての必要書類

【開示等にかかる請求用紙】

開示等の請求に際しては、当社所定の各請求用紙により、お申し込み願います。各請求用紙は当社総務部へお申しつけ下さい。

【本人確認資料】

本人確認資料として以下の公的証明書をご提出いただきます。また、代理人による場合も、代理人本人の確認にかかる同様の公的証明書のご提出をお願いします。
運転免許証、住民基本台帳カード(写真付)、旅券(パスポート)のうち、いずれか1点

※上記写真入の公的証明書をお持ちでない方は、健康保険証、年金手帳、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本(抄本)等、別途当社が指定する公的証明書のうち、2点が必要となります。詳しくは当社総務部へご照会下さい。

【代理人にかかる資料】

法定代理人による請求の場合には、法定代理権があることを証明できる書類(後見開始審判書等)をご提出いただきます。
また、法定代理人以外の代理人が請求される場合は、当社所定の委任状の提出が必要となります。委任状につきましては、当社所定のもの以外は、受付いたしかねますので、当社総務部まで申しつけ下さい。

D.代理人の代理権確認方法

お客様本人の個人情報を保護する観点から、代理人本人であることの確認のほか当社が定める代理権にかかる確認(代理権の有無、任意代理人の場合は委任状とは別に、別途電話等によるご本人からの代理権授与の意思確認等)をさせていただきます。

E.開示等にかかる当社からの通知方法等

お客様本人あて、あるいは法定代理人による請求の場合は代理人様あて、いずれも書面にて通知させていただきます。(任意代理人による請求の場合は、お客様本人あて郵送により通知させていただきます。なお、郵送の場合は、当社にお届けいただいている住所への郵送となります。)
なお、ご請求の内容によりまして、数日間の調査日数をいただく場合がありますので予めご了承下さい。

F.開示等の不開示事由

以下に定める事由に該当する場合は、請求された保有個人データの全部または一部について開示等を行わないことがありますので、予めご了承ください。

  • 請求用紙に記載された住所、本人確認資料に記載された住所ならびに当社にお届けいただいている住所が一致しないなど、ご本人および正当な住所の確認が困難なとき
  • 代理人の申請に際して、代理権を確認できないとき
  • 請求用紙の記載に不備があったとき
  • 開示等の請求の対象が「保有個人データ」に該当しないとき
  • その他法令等に定める場合等

※なお、開示等を行わない場合は、その旨と理由を通知いたします。

5.個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問の受付先

個人情報の取扱い、開示等の請求に関するご質問については、当社総務部までお申し出下さい。

6.当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望の受付先

七十七信用保証 株式会社 総務部
〒980−0801 仙台市青葉区木町通二丁目1番12号
電話:022-723-3685(代表)FAX:022-227-6152

お願い

当社は、個人データについて、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう努めますので、お客様におかれましても、当社への届出事項に変更が生じた場合はできるだけ速やかにご連絡いただきますようお願い申し上げます。

当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。

【社団法人日本クレジット協会の個人情報に関する相談受付電話番号】
03-5645-3360