<七十七>フラット35

<七十七>フラット35は、最長35年・全期間固定金利で住宅の新築、建売住宅、マンションの購入、住宅ローンのお借換えなどの マイホームプランをお手伝いします。
- <七十七>フラット35とは?
- ご融資実行と同時にお客さまの住宅ローン債権を住宅金融支援機構に債権譲渡します。住宅金融支援機構は買取った住宅ローン債権を信託銀行などに信託し、MBS(資産担保証券)を発行(これを証券化といいます)して、債券市場(投資家)から債券発行代金を受取ることにより、お客さまへの住宅ローン貸出のための資金を調達する仕組みです。当行は住宅金融支援機構からお客さまの返済に係る業務を受託します。金利や返済期間などのご返済条件は変わりませんのでご安心ください。
<七十七>フラット35の3つの魅力
お取扱店
本店ローンセンター、長町ローンセンター、泉ローンセンター、仙台東口ローンセンター、古川ローンセンター、岩沼ローンセンター、石巻ローンセンター、杜せきのしたローンセンター、エアリ相談プラザ、明石台相談プラザ、泉中央相談プラザ、長町相談プラザ、仙台駅前相談プラザ、下馬支店
<七十七>フラット35のご案内
お使いみちについて
- ご本人が所有し、ご本人がお住まいになるか、ご親族(※)がお住まいになるための新築住宅の建設資金(土地取得費を含みます)または新築住宅および中古住宅の購入資金
※ご本人または配偶者の方の直系尊属・直系卑属の方
- ご本人が所有し、かつ、ご本人が主として居住の用に供している住宅以外の住宅(セカンドハウス)の建設または購入資金
- 上記住宅の建設または購入資金にかかるご本人の借入金の借換資金(当行住宅ローのお借換えは除かせていただきます)
ご利用いただける方
次の条件をすべて満たされる個人の方(夫婦もしくは親子などによる連帯債務のお取扱いも可能です)
- 70歳未満で、完済時年齢が80歳未満の方
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<七十七>フラット35とその他のお借入金を合わせたすべてのお借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準以下である方
年収 割合 400万円未満 30% 400万円以上 35% - その他、当行所定の取扱基準を満たされる方
ご融資をご利用することができる住宅
- 一戸建て住宅の場合住宅部分の床面積が70m2以上、マンションの場合専有面積が30m2以上
- 住宅を取得した住宅建設費または住宅購入価額(土地の取得費を含みます)が1億円以下であること(消費税を含みます)
※お借換えの場合は当初住宅取得時の建設費または購入価額が1億円以下であること - 住宅金融支援機構が定める技術基準に適合すること
- [新築住宅の場合]
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- 竣工時に建築基準法に定める検査済証が交付される住宅(マンションの場合は住宅金融支援機構の定める維持管理の基準に適合する住宅)
- 申込日以前2年以内に完成したものまたは工事中(未着工も含む)で、まだどなたも住んだことのない住宅
- [中古住宅の場合]
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- 申込時において築後年数が2年を超えている住宅または既にどなたかが住んだことがある住宅
- [お借換えの場合]
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- 保留地上の住宅ではないこと
借換対象の住宅ローンに関する要件
- 当初借入日から1年以上経過し、かつ直近1年間において正常にご返済されていること
- 当初融資金額が8,000万円以下で、かつ住宅の建設費または購入価額の100%以内の融資であること
- 借換対象住宅ローンが無担保ローンの場合、金銭消費貸借契約書(写)により当該住宅ローンが住宅建設または新築住宅もしくは中古住宅購入のための住宅ローンであることが確認できること
- 借換対象住宅ローンの資金使途にリフォーム資金や住宅取得時の諸費用が含まれていないこと
- 借換対象住宅ローンが連帯債務である場合、お借換えに伴う債務者の脱退がないこと
ご融資額
- 100万円以上8,000万円以下(単位:1万円)
- 上記の条件に加え、以下の条件を満たすこと
- [住宅の建設または購入の場合]
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- 住宅建設費または住宅購入価額(土地取得費がある場合には、その費用を含みます)の100%以内
- [お借換えの場合]
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- 住宅金融支援機構による担保評価額の200%の額または借換対象住宅ローンの残高に適合証明検査費用等を加えた額のいずれか低い金額の範囲内
ご融資期間
- 15年以上(お申込者が60才以上の場合は10年以上)で、次のいずれか短い期間(単位:1年)
- 35年
- 完済時年齢が80才となるまでの年数
- [お借換えの場合]
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- 上記の条件に加え、「35年-借換対象住宅ローンの当初借入日からの経過期間(1年未満切上げ)」で算出した期間を限度といたします
ご融資利率
- 全期間固定金利
- 融資利率は融資期間(20年以下と20年超の2種類)に応じて設定いたします
- 適用金利は借入時点の金利になります
ご返済方法
次の2つの方法からお選びください
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1.元利均等月賦返済
毎月、一定額(元金とお利息を合わせた額)をご返済いただく方法です -
2.元金均等月賦返済
毎月、一定額の元金とお利息を合わせてご返済いただく方法です(利息額は逓減します)※元利均等月賦返済、元金均等月賦返済ともボーナス時増額返済併用が可能です
ボーナス時増額返済とは、毎月のご返済額に加え、6ヵ月毎のボーナス時に増額してご返済いただく方法です(ただし、ボーナス時増額返済は融資額の40%以内で1万円単位です)
担保
ご融資の対象となる建物およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第1順位の抵当権を設定していただきます
火災保険
建物には、ご融資期間と同期間以上の長期火災保険に加入していただきます
保険料は別途ご負担いただきます
生命保険
お客さまのご希望により住宅金融支援機構の団体信用生命保険または3大疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)保障付の団体信用生命保険にご加入いただけます
※保険料は別途ご負担いただきます
※ご返済中に万一のことがあった場合、所定の条件に該当するときは、融資残高相当額の保険金が支払われ、債務の返済に充当されます
※お借換えの場合、現在ご加入の団体信用生命保険は終了するため、住宅金融支援機構の団体信用生命保険制度へのご加入を希望する場合は、改めて加入の申込みが必要となります
保険会社の審査の結果、ご加入いただけない場合がございます
保証人
不要です
取扱手数料
ご融資金額×2.1%(消費税込)
条件変更事務手数料
不要です
臨時内入手数料
不要です
保証料
不要です
その他
詳しくは七十七銀行窓口にお問い合わせください
(店頭に説明書をご用意しています)







