セブンメイトWebサービスQ&A

セブンメイトWebサービス

Q.セブンメイトWebサービスとは?

セブンメイトWebサービスは、「総合振込」や「給与振込」「地方税納付」などを備えた法人・個人事業者向けインターネットバンキングです。FB専用機やFB専用ソフトを購入することなく低価格で簡便にご利用できるベーシックなサービスとなっています。

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Q.セブンメイトWebサービス《タイプII》とは?

セブンメイトWebサービス《タイプII》は、セブンメイトWebサービスの機能を拡大し、口座振替、外国送金、輸入信用状も取扱可能としたほか、給与計算など市販ソフトとデータ連携できる一般ファイル伝送機能を備えた高機能版サービスです。

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Q.セブンメイトWebサービス《ミニ》とは?

セブンメイトWebサービス《ミニ》 は、機能を「会計情報」「資金移動」「諸納付受付」に絞った、より安価な法人・個人事業者向けインターネットバンキングで す。

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Q.他のFBサービスとの併用は?

セブンメイトWebサービス、セブンメイトWebサービス《タイプII》およびセブンメイトWebサービス《ミニ》の申込時の代表口座・一般口座が、他のFB契約による会計情報・資金移動サービスの対象口座となっていない場合は、重複契約が可能です。

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Q.利用開始の手続きは?

お申込の受付後、ご利用可能時期を当行よりお知らせいたします。
ご利用開始にあたっては、インターネットよりログインし、所定のID/パスワード等の設定などをしていただきます。

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Q.セキュリティは?

インターネット上の通信は最新のSSL128を使用し、当行側センターには厳重なセキュリティ対策を講じたうえ、ご利用に際し複数のパスワードと暗証番号を併用するとともに、ソフトウェアキーボード機能も導入しております。
お客さま側では、ご利用パソコンのウィルス感染やパスワードの漏洩に対し厳重な管理をお願いいたします。なお、パスワード等の入力の際は、ソフトウェアキーボード機能の利用を推奨いたします。

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Q.パスワードの管理

パスワードはお客さまにおいて設定していただきます。他人に類推されにくい文字列を使用していただくほか、定期的に変更するなど厳重な管理をお願いいたします。
なお、当行からパスワードや暗証番号をお尋ねすることはありません。パスワードの再発行は、一般ユーザについてはマスターユーザにて行うことが可能です。マスターユーザについては書面による所定の手続きが必要になります。

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Q.操作者の管理

セブンメイトWebサービス、セブンメイトWebサービス《タイプII》およびセブンメイトWebサービス《ミニ》では、複数の操作者を設定することができます。
この場合、管理者であるマスターユーザが一般操作者を任命し、利用可能権限を設定し、またパスワードや操作履歴等を管理監督します。

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Q.電子メールについて

セブンメイトWebサービス、セブンメイトWebサービス《タイプII》およびセブンメイトWebサービス《ミニ》では、お取引や登録・変更の都度、電子メールでメッセージを送信いたします。ご依頼の後に取引がエラーになる場合もありますので、電子メールは常時ご確認ください。
なお、電子メールアドレスはインターネット上でご登録いただき、ご自分で変更もできます。

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電子証明書方式について

Q.電子証明書方式とは

セブンメイトWebサービス、セブンメイトWebサービス《タイプII》およびセブンメイトWebサービス《ミニ》のログイン方式には、「電子証明書方式」と「ID・パスワード方式」があります。

【電子証明書方式】

サービスに使用するパソコンに事前にインストールされた電子証明書およびお客さまが入力したログインパスワードを当行が照合し、本人であることを確認(認証)してログインする方式です。

【ID・パスワード方式】

お客さまが入力したログインIDおよびログインパスワードを当行が照合し、本人であることを確認(認証)してログインする方式です。

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Q.電子証明書方式のお申込方法

平成24年3月19日以降に、セブンメイトWebサービス、セブンメイトWebサービス《タイプII》およびセブンメイトWebサービス《ミニ》を新規に申込みいただくお客さまは、原則として「電子証明書方式」を適用させていただきます。ただし、「電子証明書方式」を適用できない利用環境であるなど、やむを得ない理由がある場合は、別途、当行所定の書面によるお申込みをいただくことにより、「ID・パスワード方式」を選択することができます。
なお、現在「ID・パスワード方式」が適用となっているお客さまにつきましては電子証明書方式に変更する場合、当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

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Q.電子証明書方式の画面操作  

オンラインマニュアルをご覧ください。

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Q.電子証明書が使えない場合の主な原因と対処法

主な原因と対処法は次のとおりとなります。

事象 原因と対処法
証明書を発行しようとすると「ご利用のブラウザでは証明書が発行できません。・・・」とメッセージが表示される。 利用しているパソコンのブラウザが、当行が推奨する環境になっているかご確認ください。
当行が推奨する利用環境の確認はこちら
ブラウザのバージョンの確認方法はこちら
証明書を発行しようとすると、「調整中のため証明書が発行できません。・・・」とメッセージが表示される。 利用しているパソコンのOSとブラウザが、当行が推奨する環境になっているかご確認ください。
当行が推奨する利用環境の確認はこちら
WindowsOSのバージョンの確認方法はこちら
WindowsOSおよびSP(サービスパック) の確認方法はこちら
電子証明書の発行が正常に完了したが、ブラウザで確認したらインストールされていない。

(1)ブラウザの種類をご確認ください。Internet Explorer以外のブラウザでは電子証明書の利用はできません。

当行が推奨する利用環境の確認はこちら
ブラウザのバージョンの確認方法はこちら

(2)電子証明書を発行したユーザと別のユーザでログインしていないか確認してください。電子証明書はID毎(ユーザ毎)に発行されます。

(3)画面に証明書発行結果画面が表示され、部分的に文字化けしている場合、ネットワークの問題などにより、証明書の追加途中でエラーが発生する可能性があります。ブラウザの「更新」ボタンをクリックし、再度通信することにより正しく追加される場合があります。

(4)上記以外の場合、障害等により電子証明書を正しく追加できていないことが考えられますので、電子証明書を失効のうえ、改めて電子証明書をインストールしてください。なお、電子証明書を失効する際は、当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

「ブラウザに証明書が追加されませんでした。「戻る」ボタンを押して、証明書の追加を必ず完了させてください。[ACE2004]」が表示される。

(1)「潜在するスクリプト違反」ダイアログで「いいえ」をクリックした場合は、「戻る」ボタンをクリックし、再度表示されたダイアログで「はい」を選択してください。

(2)ブラウザの種類をご確認ください。当行の推奨する利用環境でない場合は、電子証明書の利用はできません。
当行が推奨する利用環境の確認はこちら
ブラウザのバージョンの確認方法はこちら

電子証明書の選択ダイアログを「キャンセル」したら、接続できなくなった。 開いているブラウザをすべて閉じて、開き直してください。
「電子証明書ログイン」をクリックすると、証明書選択ダイアログの一覧が真っ白で表示される。

・電子証明書を取得しているか確認してください。確認方法はこちら

・ログイン画面が当行のものか再度確認してください。

今まで利用できていた電子証明書が利用できなくなった。

(1)電子証明書の有効期限が切れていないか確認してください。

(2)電子証明書を発行したユーザと別のユーザでログインしていないか確認してください。

OSを再インストールしたら、電子証明書がなくなった。 電子証明書を失効のうえ、改めて電子証明書をインストールしてください。なお、電子証明書を失効する際は、当行所定の書面によるお手続きが必要となります。
パソコンを修理に出したら電子証明書が利用できなくなった。 主な原因は次のようなものが考えられます。

(1)OSが再インストールされている。

→ブラウザに電子証明書がない場合は、電子証明書を失効のうえ、改めて電子証明書をインストールしてください。なお、電子証明書を失効する際は、当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

(2)電子証明書が削除されている。

→電子証明書を失効のうえ、改めて電子証明書をインストールしてください。なお、電子証明書を失効する際は、当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

(3)電子証明書が破損している。

→電子証明書を失効のうえ、改めて電子証明書をインストールしてください。なお、電子証明書を失効する際は、当行所定の書面によるお手続きが必要となります。


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Q.電子証明書の有効期限と更新

有効期限は1年となります。有効期限が到来する1ヵ月(30日)前に電子メールでお知らせいたしますので、所定の更新手続を行ってください。

注.電子証明書の更新にかかる画面操作についてはオンラインマニュアルをご覧ください。

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Q.電子証明書の内容確認   

1.Internet Explorerを起動し、メニューバーの[ツール]より[インターネット オプション]をクリックします。

2.[コンテンツ]タブをクリックし[証明書]ボタンをクリックします。[証明書]の管理画面が表示されます。

3.[個人]タブをクリックします。

4.[個人]タブの一覧に表示される証明書が本人の証明書です。

5.一覧から有効期限を確認したい証明書をクリックし、[表示]ボタンをクリックします。 証明書の情報画面が表示されます。

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Q.電子証明書の利用可能枚数

電子証明書の発行は1つのIDにつき1枚となり、最大20枚まで発行が可能です。(マスタユーザで1枚、一般ユーザで最大98枚の合計99枚)。なお、電子証明書は1つのIDに1枚しか発行できませんので、複数のユーザで同じ電子証明書を共有することはできません。

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Q.電子証明書が利用可能な環境

環境については、こちらでご確認ください。なお、Macintosh、NetscapeのOS、ブラウザでは「電子証明書方式」はご利用いただけません。

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Q.電子証明書方式を利用する場合の注意事項 

旧パソコンで使用している電子証明書を失効後、新しいパソコンにおいて再取得の操作が必要になります。(一般ユーザについてはマスタユーザが一般ユーザのログインIDを削除・再登録することで新しい電子証明書取得が可能となりますので失効のお手続きは不要です。)
電子証明書の失効は、お取引店にて当行所定の書面によるお手続きが必要となります。電子証明書の再取得につきましては、当行からの失効手続完了の連絡を受けた後に行っていただきます。

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Q.ログインパスワードを忘れて電子証明書でログインできない場合の対応  

ログインパスワードの初期化(リセット)が必要です。当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

注.改めてログインID、ログインパスワード、確認用パスワードの取得が必要となります。

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Q.「ID・パスワード方式」から「電子証明書方式」への変更 

当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

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Q.「電子証明書方式」から「ID・パスワード方式」への変更

当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

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Q.ブラウザのバージョンの確認方法  

ブラウザのバージョンの確認方法についてはこちら

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Q.WindowsOSのバージョン確認方法

WindowsOSのバージョン確認方法についてはこちら

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Q.WindowsOSおよびSP(サービスパック)の確認方法 

WindowsOSおよびSP(サービスパック)の確認方法についてはこちら

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Q.Windows7の更新プログラムの確認方法

Windows7の更新プログラムの確認方法についてはこちら

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ワンタイムパスワード

Q.ワンタイムパスワードとは

ワンタイムパスワード生成機(トークン)によって生成され、60秒毎に変更となる、一回限り有効な使い捨てパスワードです。

トークンの写真と説明

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Q.ワンタイムパスワードの効果

ワンタイムパスワードは60秒毎に変更となるほか、一回限り有効であるため、盗み見やフィッシングによって万が一、第三者に知られた場合でも、成りすましの被害を防止することができます。

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Q.ワンタイムパスワードの入力が必要な取引

次の取引時に入力が必要となります。
・振込・振替(都度指定方式)
・諸納付受付サービス(Pay-easy)(税金・国庫金等を除く)
・管理業務(ユーザの追加・変更、トークンの失効)

・振込・振替先の管理(振込先口座情報登録)
・総合振込・給与(賞与)振込の承認、振込先口座情報登録、外部ファイル送信

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Q.ワンタイムパスワードの入力相違

不正利用防止のため、ワンタイムパスワードの入力を当行所定の回数誤ると、ワンタイムパスワードの入力が無効となり、ワンタイムパスワードの入力が必要となる取引がご利用いただけなくなります。
なお、ハードウェアトークンを複数のユーザで共有している場合は、同一ハードウェアトークンを利用している全てのユーザについてワンタイムパスワードの入力が無効となりますのでご注意ください。

【利用停止した場合の解除方法】

(ハードウェアトークンが1つの場合)
・当行所定の書面によるお手続きが必要となります。

(別のハードウェアトークンを利用しているマスターユーザ/管理者ユーザがいる場合)
・別のハードウェアトークンを利用しているマスターユーザまたは管理者ユーザが、操作画面上の「ワンタイムパスワードの利用停止解除」の操作を行うことにより、解除することが可能です。

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Q.トークンとは

トークンとは、ワンタイムパスワードを生成する機器等をいい、ハードウェアトークン(専用機器)とソフトウェアトークン(専用アプリ)があります。当行の法人・個人事業者向けインターネットバンキングでは、ハードウェアトークンを提供しています。

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Q.トークンの紛失・盗難・故障時の手続

すみやかにお取引店にご連絡のうえ、当行所定の書面により再発行の届出をいただくようお願いします。
その際、再発行するハードウェアトークン1つにつき、2,160円(消費税込)の再発行手数料が必要となります。
なお、再発行の理由が機器の故障によるもので、故障したハードウェアトークンをご返却いただける場合は、再発行手数料は不要です。

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Q.トークンの追加申込

ハードウェアトークン追加発行・再発行依頼書をご提出いただくほか、ハードウェアトークン1つ毎に2,160円(消費税込)の追加発行手数料が必要となります。追加発行・再発行の依頼書はこちら
なお、追加のお申込みをいただいたハードウェアトークンは、お申込みから約1週間〜10日前後で事前にお届けいただいている法人・個人事業者向けインターネットバンキングご契約者のお届け住所宛に郵送します。ハードウェアトークンの郵送先を個別でご指定いただくことはできません。

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Q.トークンの共有(複数ユーザでの利用)

ハードウェアトークンは、複数のユーザが、ワンタイムパスワード利用開始登録画面で同一シリアル番号を登録することによって共有することが可能です。
なお、別契約となっているサービスのユーザ間では共有できません。

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Q.トークンの有効期限

ハードウェアトークン裏面に記載しています。有効期限の1ヵ月前に電子メールでお知らせのうえ、新しいハードウェアトークンを送付します。ただし、お客さまにご利用開始登録いただいていないハードウェアトークンにつきましては、送付致しません。

トークンの写真と説明

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Q.トークンの失効 

マスターユーザおよび管理者ユーザは、自ら使用しているハードウェアトークンの有効期限切れ・故障・紛失状態において、失効や利用停止の解除を行うことはできません。

【ユーザが1名のみの場合】

利用中 当行所定の書面により、届出が必要となります。
有効期限切れ
トークンの故障・紛失


【ユーザが複数の場合】
(複数ユーザが1つのハードウェアトークンを共有)
利用中 当行所定の書面により、届出が必要となります。
有効期限切れ
トークンの故障・紛失

(複数ユーザが別のハードウェアトークンを利用している場合)
利用中 マスターユーザおよび管理者ユーザは、自らが利用しているハードウェアトークンと異なるハードウェアトークンの失効を行うことが可能です。
有効期限切れ 当行所定の書面により、届出が必要となります。
トークンの故障・紛失

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Q.手数料

ハードウェアトークンは、1契約につき1つ無料で配付しており、発行手数料および利用手数料は無料です。
注.ただし、再発行・追加発行する場合は、ハードウェアトークン1つ毎に2,160円(消費税込)の再発行・追加発行手数料が必要となります。

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会計情報サービス

Q.会計情報サービスとは?

会計情報サービスでは、お取引口座の「残高照会」「取引明細照会」「振込照会」が、リアルタイムで可能となっています。
銀行に行くことなく取引口座の動きを把握できるファームバンキングの基本機能です。

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Q.残高照会

照会時点での預金残高、支払可能額を照会できます。

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Q.取引明細照会

最大で照会日の3ヵ月前の応当日までの入出金明細を照会できます。

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Q.振込照会

最大で照会日の3ヵ月前の応当日までの振込入金明細を照会できます。

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資金移動サービス

Q.資金移動サービスとは?

資金移動サービスでは、「事前登録方式」または「都度指定方式」により、1件ずつ振込・振替を行うことができます。
「事前登録方式」 : 事前に書面にて届出した口座(振込先)に対して、割当てられた番号を入力して振込・振替する方式
「都度指定方式」 : 振込の都度、入金先の口座情報を入力して振込・振替する方式 
なお、資金移動サービスにおける振込手数料は、後納扱いで翌月10日(休日の場合は翌営業日)の引落しとなります。

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Q.当日扱い振込・振替

入金先が当行本支店の場合は当日の16時まで、他行の場合は当日の15時まで振込・振替ができます。ただし、「都度指定方式」による当日扱いの振込・振替につきましては、ログイン方式が、電子証明書方式のお客さまに限定した取扱いとなり、ご利用いただく場合は、事前に当行所定の書面によるお申込みが必要です。なお、「事前登録方式」による届出口座は、当日扱いの振込・振替が可能な口座となりますので、別途書面によるお申込みは不要です。

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Q.予約扱い振込・振替

資金移動サービスでは、翌営業日から14営業日後を指定して振込・振替の予約を行うこともできます。

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Q.振込先口座の確認機能が利用できなくなりましたがなぜですか。

次のケースが考えられます。

(1)お振込先の口座に関して、該当口座なしのエラーを所定回数連続して発生させた場合。

(2)実際のお振込を行わず、本機能を利用してお振込先の口座名義を表示する操作を所定回数連続して行った場合。

(3)お振込先の金融機関の都合により、口座名義の自動表示がされない場合。

※(1)〜(3)に該当する場合でも、従来どおり受取人名を入力することによりお振込は可能です。

※(1)(2)に該当する場合は、本機能の利用が停止されております。本機能停止の解除を行うには、当行窓口に本サービスのお届け印、ご来店される方の運転免許証等の本人確認書類をご持参いただき、所定のお手続きが必要となります。

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Q.取扱限度額について

セブンメイトWebサービスおよびセブンメイトWebサービス《ミニ》では、資金移動の取扱を1日あたり標準で1千万円以内(操作ベース)、最大で10億円以内とする限度額を設けています。
また、セブンメイトWebサービス《タイプII》では、資金移動の取扱を1日あたり標準で1億円以内、最大で100億円未満とする限度額を設けています。

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諸納付受付サービス

Q.諸納付受付サービスとは?

諸納付受付サービスは、マルチペイメントネットワークを利用して、当行と提携している収納機関の税金、各種手数料・利用料金等の電子納付サービスです。

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Q.利用できる収納機関と費目は?

○国(官公庁)

収納機関名 主な収納対象税金・料金等
財務省会計センター 行政手数料、会計センター扱い歳入金等
財務省関税局 関税等
国税庁※ 源泉所得税、申告所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税及び地方消費税、酒税、たばこ税及びたばこ特別税、自動車重量税、印紙税、登録免許税等
総務省 電波利用料金等
厚生労働省 労働保険料等
社会保険庁 国民年金保険料、厚生年金保険料、船員保険料等
※国税の払込みを行う場合は、あらかじめ、税務署への届出が必要となります。
詳細は、国税庁の「e−Taxホームページ」をご参照ください。

○地方公共団体
収納機関名 主な収納対象税金・料金等
宮城県 自動車税、不動産取得税、法人事業税、個人事業税、鉱区税等
仙台市 固定資産税・都市計画税、固定資産税(償却資産)、軽自動車税、個人市県民税(普通徴収)、市県民税(特徴退職分)、法人市民税、事業所税、市たばこ税、鉱産税、入湯税等

○民間(一般企業・収納代行会社)
収納機関名 主な収納対象税金・料金等
(株)ネットラスト Yahoo!オークション代金
トランスファーネット(株) 「e−JIBAI」を利用した自動車賠償責任保険料
※「e−JIBAI」とは、損害保険会社と損害保険代理店との間の自動車賠償責任保険にかかる事務手続および保険料精算を電子的に行う共同システム。
地銀ネットワークサービス(株)(CNS) 同社が収納代行を行う各種料金
全国健康保険協会 任意継続保険料等
明治安田生命保険(相) 保険料、契約者貸付の返済等
住友生命保険(相) 保険料等
オリックス・クレジット(株)
注.情報リンク方式のみ。
カードローンの返済等
(株)日経BP 雑誌購読料、書籍代金等
オッズ・パーク(株) 勝馬投票サイトにおける勝馬投票券購入資金の決済
(株)NTTデータ・キュビット 同社が収納代行を行う各種料金
三菱UFJニコス(株) 同社が収納代行を行う各種料金
みずほファクター(株) 同社が収納代行を行う各種料金
(独)高齢・障害者雇用支援機構 障害者雇用納付金等
(株)ペイジェント モバイルオークションサイト落札代金等
(株)デジタルガレージ 各種収納料金
(株)CoolPat 各種収納料金
(株)ディノス 通信販売代金
三菱UFJファクター(株) 同社が収納代行を行う各種料金
SMBCファイナンスサービス(株) 同社が収納代行を行う各種料金

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Q.払込方式とは?

○オンライン方式
pay-easy 所定の要件を満たし「Pay−easy(ペイジー)マーク(右図)を表示した納付書に記載されている、収納機関番号、納付番号(お客様番号)、確認番号および払込金額等を、本サービスの画面に入力しインターネット上で請求情報・収納情報を確認のうえ、指定口座から資金を引落して払込みを行うものです。

○情報リンク方式
同方式に対応している収納機関のホームページ等において、納付情報または請求情報を確認し、支払方法として払込みを選択、支払金融機関一覧等から当行を指定のうえセブンメイトWebサービスおよびセブンメイトWebサービス《タイプII》にログインすることにより、納付情報または請求情報が当行へ引継がれ、本サービスの画面に表示された内容を確認のうえ指定口座から資金を引落して払込みを行うものです。

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Q.ご利用にあたっての注意点

諸納付受付サービスでは、当行は領収書(領収証書)を発行いたしませんので、ご了解のうえご利用ください。また、電子納付の取消はできません。
収納機関の納付情報または請求情報の内容、収納機関での収納手続きの結果その他収納業務に関する照会は、収納機関へお問い合わせください。

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データ受付サービス

Q.データ受付サービスの概要

総合振込、給与振込、地方税納付などのデータ伝送を受付し、指定日に処理(振込、納付等)を行うサービスです。セブンメイトWebサービス《タイプII》では、口座振替、外国送金、輸入信用状もご利用いただけます。

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Q.データ受付サービスの利用時間は?

セブンメイトWebサービスおよび《タイプII》データ受付サービスの利用時間は、平日(銀行窓口営業日)および土日祝日8時〜21時(外国送金・輸入信用状については平日のみ)です。これ以外の時間帯はログインできませんので、振込先登録や振込データ作成などの作業についてもこの時間内に行ってください。なお、12月31日から1月3日、5月3日から5月5日につきましては、サービスを休止いたします。

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Q.取扱データ件数

セブンメイトWebサービスでは、総合振込、給与・賞与振込、地方税納付共に1回に200件までのデータが取扱可能です。
セブンメイトWebサービス《タイプII》では、総合振込、給与・賞与振込、口座振替共に1回5,000件までのデータが取扱可能です。ただし、地方税納付につきましては500件までとなります。
(外国送金および輸入信用状は1回1件ごとの送信となります。)

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Q.市販ソフト作成データの取扱(一般ファイル伝送)

セブンメイトWebサービス《タイプII》では、給与計算など市販ソフトで作成した振込データをそのまま送信できる「一般ファイル伝送」機能があります。
「給与振込」などで、全銀フォーマットでデータ出力できる自社システムをお持ちの場合は、手間を省いて便利に利用できます。
一般ファイル伝送機能を利用する場合は、1回50,000件のデータまで取扱可能です。ただし、地方税納付については10,000件までとなります。
(外国送金および輸入信用状ではご利用できません。)

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Q.承認(送信)

作成した総合振込等のデータを、当行あて送信するには、所定のパスワードや暗証番号等を使用した承認(送信)操作が必要となります。
承認(送信)は、所定の受付時限前に行ってください。また、承認(送信)が完了した場合、取消できませんのでご注意ください。

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Q.振込手数料の先方負担とは?

総合振込では、支払額から振込手数料を差引きして振込し、振込手数料を受取人(先方)の負担とする操作ができます。
差引する振込手数料は、当行所定額のほか任意の額も登録できます。

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